なんだかんだと理屈を付けても、世界遺産は所詮観光目当てだ。 それなら観光資源に徹した世界遺産があっても良い。 世界観光遺産だ（名称は世界絶景遺産でも良いだろう）。 世界観光協会（そんなものがあればだが）主催で千カ所ほど選ぶと無数のツアーが組めるだろう。 星でランク付けを知るのも良いだろう。
そんな世界観光遺産の筆頭に推薦したいのが、東京都の孀婦岩だ。 陸地の周辺にはこの様なものは多数あるが、この様な絶海の孤島は他に無いだろう。 広漠たる海のただ中にたたずむ１００ｍの岩峰の隔絶感は圧倒的だ。
北西太平洋をクルーズする観光船には是非立ち寄ってもらいたい。 特に日の出や日没時は素晴らしいだろう。 また上陸は熟練のアルピニストでも無ければ不可能なので、観光客に有らされることも無いのが良い。
ダイヤモンドプリンセス以外のクルーズ船でも感染のリスクが次々と表面化して、とうとう運営会社はクルーズ停止に追い込まれてしまった。 感染は外洋クルーズだけで無くナイル川などの河川クルーズでも発生しているため、運行停止が広がりつつある。
低価格クルーズ船はどれも、採算性をあげるため可能な限り多くの客を詰め込んで運行しており、内部は盛り場同様の雑踏になっている。 これがクルーズ船で集団感染が発生しやすい原因だ。 今後運営会社はその点の改善を求められるだろうが、それはコストアップに直結している。 しばらくはクルーズ冬の時代になるのかもしれない。 これはまた、大型クルーズ船建造ブームも冷やし、造船業界の景気も冷やしてしまうだろう。
今後数年はクルーズのビジネスモデルの見直しが行われる事になりそうだ。
クルーズ船から下船して救出機で帰国した米国人とオーストラリア人から１１名と２名がウイルス検査で陽性となった。 ウイルス検査で陰性の者が帰国し、陽性者は日本の病院で治療を受けることになっていたはずなのだが、陽性化した者は下船時には感染直後でウイルス検査で陰性となったのだろう。 厚生大臣は下船時に陰性だったかどうかは分からないとしているが、豪州政府の担当者は下船時には陰性だったと明言している。
このことから、下船時に陰性であった者の中から数日後に陽性化する事があるのは否定できない。 政府は下船させた日本人船客には行動の制限無いとする文書を手渡していて、それを根拠に自由に外出している者もいるようだ。 彼らの中から陽性化してウイルスを振りまく者が出る可能性は否定できない。 そうなれば下船者に対する嫌悪や差別につながる可能性がある。 政府はそれに対してどんな措置をとるのだろうか？
付け加えると、行動は制限しないと伝えて公共交通機関で帰宅させた者に、少なくともその一部には２週間外出を自粛するようにと言う要請が厚労省からあったと、テレビのインタビューに答えた帰宅者が語っていた。 陰性で下船した外国人帰国者から陽性者が出たことで、慌てて態度を変えたのかもしれない。
自由に外出した帰宅者の周辺で感染者が出た場合、自由行動を許可した国は責任を認めて補償も行うべきだと思うのだがどうだろう。 それとも安倍流に、「妥当な処置だったと考える」とあくまで言い張るのだろうか？
厚労省は クルーズ船から解放された乗客は感染の危険が無いとして公共交通機関で帰宅させたが、民放の取材で２週間の外出自粛を要請（実質的な指示）していることが明らかになった。
下船者からは感染の危険が無いので検疫隔離が成功したことにしたいのだろうが、実際は感染の危険があるのを知りながら自由行動を認めた事になる。 既に感染源が不明の感染者が多雨腕ているので、下船者からの感染が疑われる場合も感染源不明で済ませば良いと考えているのだろうか。
今回の騒動では、政府に誤魔化しが目立つ。 何かにつけて二枚舌と言い張りで押し通そうとする安倍氏に忖度してのことだろうが、その結果日本に対する他国からの評価は下がり続けている。 これ以上日本の評価を下げるような行為は慎んで欲しい。
ダイアモンドプリンセスの検疫は、政府か以下に言いつくろっても明らかに失敗だった。 それならどうすれば良かったのか、感染症学会が中心になって検証を行うべきだ。
クルーズ船はますます大型化して数も増える。 また、新型感染症も数年おきに登場するだろう。 だから、大型クルーズ船内に感染症が侵入した場合にどの様に対処するのが最善なのか、今後のためにしっかりと検証しておく必要がある。
希望があれば外国の感染症対策機関の参加してもらうのが好ましい。
ダイアモンドプリンセスに送り込まれた国の要員が次々と感染している。 検疫作業にあたっているものだけではなく、事務作業にあたっていた要員もだという。
これは船内に安全な場所が無いことを意味しているように見える。 船内の検疫業務を統括しているのが、厚労省なのか財務省（税関）なのかがはっきりしないが、いずれにしても船内が相当に混乱した状態にあることは推察できる。 検疫作業の責任者がいないのだろうか？
それにしても、船内統括の最終責任者である船長は姿が見えないが何をしているのか？ 船長室に押し込められているのだろうか？
連鎖感染によって検疫隔離の終わりが見えなくなったクルーズ船。 こうなると早く感染して検査要請になる方が特という考えも出てきそうだ。
理由は、１．感染すれば船から出られる。 ２．感染しても大半は症状が軽く、発症しても７～１０日ほどで完治して退院できる。 と言うことだ。
大半の人は症状が軽く、一般的なインフルエンザ程度で終わることが船内で広く知られれば、積極的に感染しようとする人も出てくるだろう。 なにしろ感染したと分かれば船から出してもらえるのだから。
政府が大規模な検査を厭がっているのは、特殊な検査なので費用が高いからだろうが、このままでは対応の不手際を他国から指弾されかねない。 早く全員検査を決断すべきだ。
追記；
全員検査を進言する部下に向かって、政務官、次官、審議官などの厚労省幹部が「全員検査だと？ そんな予算がどこにあると思っているんだ！」と怒鳴りつけている姿をつい思い浮かべてしまう。
テレビで解説を行っている専門家の意見を聞いていると、電材の法律では国内感染を止めようが無いと言っているように聞こえる。 現在の法律ではそれは出来ない荒れも出来ないと言うばかりで、法律上出来ることで確実に感染拡大を止める方法が無いと認めているのも同然だ。
専門家と政府が責任をなすりつけ合っている間に感染が拡大して、日本がウイルス汚染国と見なされるリスクがどんどん高まっている様に見えて仕方がない。 このままではウイルスを恐れてのボイコットが多発して、それによって五輪開催も危うくなるだろう。 内閣には危機感がなさ過ぎる。 それとも時運がすべきことを何一つ理解していない某大臣のように無能で、さらに臆病なために積極策を打ち出せないのだろうか？ 役人に対策を確実に行えと指示した言うだけでは何も解決しない。
クルーズ船検疫は「さほど悪いことにはなるはずがない」という安易な楽観主義で破断している。 根底から体勢を立て直して、明確な見通しを示さない限り乗員の負担と恐怖が募るばかりだ。 この状態は厚労省の失態と言うべきだ。
また、「やむを得ない事情」で帰宅した帰国者が発症してウイルス陽性と断定された。 帰宅者の周辺住民は怯えているだろうし、危篤者とその家族は地域でしばらくは疎外されることになるだろう。 最悪は転居しなければならなくなる可能性もある。 これもまた、厚労省（背後には内閣からの指示があったはずだ）の安易な楽観主義が招いたことだ。
他方では、専門家の一部からは既にウイルスは国内に拡散しており、侵入防止は失敗しているとの意見もある。
首相はこの事態をどうする二だろうか？ さらに徹底した対策を講じるよう指示して、うまく行かなければいつも通り指示を受けたものが悪いで終わりにするのだろうか？
担当閣僚からは既に専門病棟では患者を収容しきれなくなる場合についての指示が出され始めている。 現状は始めに全員検査を行うことを厭がったつけで、それは首相とその指示に従った厚労省の安易な楽観主義がもたらした結果だ。
クルーズ船内の新型ウイルス感染者が増え続けている。 感染者から連鎖式に感染が広がっているからだ。
この点に関して、乗客と船会社から全員の検査を拒んだ日本政府の優柔不断と楽観主義に原因があるとして訴えられる可能性がある。 常識的に考えて、未発見の感染者がいると思われる状態で、狭い船内に船客や乗務員を閉じ込め続けたから感染拡大したと言われても致し方が無いからだ。
このような観点から、欧米人船客が訴訟を起こす可能性は大いにある。 今後日本政府は、不手際が原因で感染が拡大したとして訴訟を起こされることを覚悟しておかねばならない。
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