長屋の花見

諸物価が激しく値上がりを続けていて、せっかくの花見も節約ムードのようだ。　米国がイラン攻撃から撤退しなければ、来年は「長屋の花見」になるかも知れない。

EV減速

中国以外では自動車のEV化が急減速しているようだ。

そもそもEUなどがEV化を急いだのは、ハイブリッド化で圧倒的な技術を持つトヨタに対抗するためだった。　しかし、電池が高価で車の価格が高いことや充電ステーションなどのインフラ整備が進まないなどからEVの普及が進まず、その間隙を縫って安価な中国製に市場を席巻される様相になってきた。　つまり、トヨタ排除が進まないうちにEU車が中国車によって駆逐される事態が見えてきた。　そこでEUは内燃機関禁止を撤回してEUメーカーを保護することにした。

一方米国ではガソリン車への愛着が強い上に政治的な混乱でEVの普及にブレーキがかかっている。　一方ガソリン価格の上昇で燃費の良い車が求められている。　そんなこんなでハイブリッド車に強いトヨタに有利な状況が続きそうだ。

どうせなら

選挙用の目玉がないので各党とも競って減税を打ち出している。　その中でも食品の消費税が狙われているが、これはメーカーの実務担当者の負担を増やす。

理由は包装資材などに課税と非課税が生じるので経理処理が煩雑になるからだ。　現在でも医薬品は非課税なので区別して扱っているが、区別して扱わねばならない商品が大幅に増えるので実務量が増えるので担当者は大変だ。　

どうせなら全品目について一律に税率を下げるか非課税にするほうがありがたい。

様変わり

かつては、ニ大五弱と言われ、後には一強一弱五死に体と揶揄された自動車業界はすっかり様変わりだ。

かつてはニ大メーカーの一社であった企業が五死に体の一社の救済を受ける事になるとは誰も考えなかっただろう。

ＥＶ（電気自動車）はＳＤＧｓなのだろうか？

先日、中国のＥＶの墓場が紹介されていた。　その背景には中国特有の事情があるのかも知れないが、一つ指摘されていたのは中古車で販売するには電池を交換しなければならないがその費用が高いと言う事だ。　確かに今のリチウムイオン電池は高価だし構造が複雑でリサイクルにも費用がかかる。　その点に注目するとＥＶはＳＤＧｓ的では無いのかも知れない。

それならどうすれば良いのか？

システム設計の始めから、全てのパーツにわたってリサイクルが容易で費用がかからないことを念頭に置いて行わなければならない十言う事だ。　技術者は性能を上げる事にばかり夢中になる傾向があるが、開発の音頭取りはそれにブレーキをかける事になってもリサイクル第一を貫かなければならない。　つまりリサイクルしやすい材料のみを使い、リサイクルしやすい構造にしなければならないということだ。

その視点から見て、いまのＥＶはどうなんだろうか。

押しても駄目なら引いてみな

全く成果が無く、むしろ自律的回復を阻害したように見える黒田アベノミクス。　駄目なら逆をやってみませんか？

国債の値下がりに日銀と財務省が耐えられるペースでと言う事にはなりますが。

運転手不足対策

労働改善の一環として勤務（拘束）時間の短縮が法で求められる。　この為、来年度からは運転手不足で配送が遅れると心配されている。　しかしこれには対策もあると考えている。

それは船舶の利用だ。　現在でもフェリーターミナルに行くと多数のトレーラーが駐車場に置かれ、積み込みを待っているのを見る。　トレーラーはフェリー会社のドライバーによって積み込まれ、到着地の港で再びフェリー会社のドライバーの手で駐車場に下ろされる。　その後運送会社の現地ドライバーによって配送先に届けられることになる。　これによって運送会社のドライバーは夜間・長時間の運転をする必要がなくなる。　これはドラーバーにとって大きな労働改善になる。　さらに言えば、フェリーへの積み込み港と荷下ろし港で運転を行うのは同じ会社である必要はない。　さらにトレーラーもレンタル制にすれば使い回しが聞く。　この様なフェリーの利用を沿岸でも拡大すれば長時間労働の規制を避けることも出来る。

これは現在海外貿易で行われているのとシステム的には同じだ。　コンテナーやトレーラーを手配し、これを港や配送先に運ぶトラクターを手配するなどを行うコーディネーターが必要になるが、海外との貿易では出来ているのだから国内の港の間で行うことも可能なはずだ。　コーディネーターはいわば乙仲の国内版と言う事になる。　どうせインボイス制度を導入するのであれば、海外貿易同様にそれを利用して荷物の受け渡しや輸送を行えばスムーズに出来るはずだ。

これはすぐとは言わないが、国が旗振りを行えば数年で実現可能なはずだ。

また、内陸都市についてはＪＲ貨物の貨物取り扱いシステムを改善して、配送トラックとの連携を取りやすくすれば、もっと利用を増やせるはずだ。

航空会社に冬の時代か

フランスで脱炭素化を目的に短距離航空路の廃止が打ち出された。　これまで短距離航空路で稼いできた航空会社特に低料金航空会社には稼ぎ場が減る事になるのかも知れない。

EUでは航空機に較べて炭酸ガス排出量が少ないとして鉄道が見直されている。　さらに移動時間の短縮を目指して鉄道の高速化が各国競って行われている。　鉄道の高速化が進むと、飛行場での待ち時間がない鉄道がますます有利になる。　これは日本の新幹線で証明済みなので各国の鉄道会社が高速化を進める根拠になっている。　この様なことから各国の鉄道は高速専用の新線の建設も推し進めているそうだ。

各国のこの様な動きによって、ヨーロッパ内の４００～５００ｋｍまでを結ぶ航空路は衰退し、航空会社には冬の時代が来るのかも知れない。

日本と中国

日本は常に目先の利益しか考えない。　中国は将来の利益まで見通して考える。

日本も昔はこうではなかった。　いにしえに曰く、「損して得取れ」など。　短期的には損をしても将来の大きな利益が見込めるのであればそれを行えと言う事だ。　しかし今は目先の損を嫌って将来の大きな利益を失ったり損害を被っているように見える。　民間も国もだ。

東京五輪は無観客？

東京五輪の日程が迫り開催がだんだん厳しくなっている。　たとえ日本で押さえ込めたとしても、ワクチンが入手できずに蔓延状態のままという国も少なくない。　そのような国からは観客どころか選手の移動すら難しい。　また、代表選考会の開催すら困難な国も多いので、このままでは少数の国だけが参加する五輪になりかねない。

そもそも五輪を開くのは、期間中と期間後に外国からの観光客（いわゆるインバウンド）を増やすことに貢献するという期待があるからだ。　きれい事が好きな日本人はいろいろ言うが、主たる目的はそこにある。　だから、仮に日本人だけが会場には入れるとしても、外国人が来ないのでは全くの当て外れだ。　そう言う意味で、外国人応援団がこないのでは開催意義が乏しい五輪になりそうだ。

せめて政府に頑張ってもらって、５月までに新型肺炎を押さえ込んでもらいたい。　さもなければ、米国など選手を派遣しない国も出てくるだろう。　そして米国が選手団を派遣してこなければ、米国ではテレビ放送が無くなり、IOCも収入の大きな部分である放送権料を失うことになるだろうから。