有る新聞の記事に、他人の顔写真をお面のようにかぶって試してみたら、他人のマイナカードが使えたと言う報告がある。 これは最初から予想されたことだが、それを実証して見せた人がいると言う事だ。
同じ方法でアリバイを作るというのは、警部コロンボに登場する。 こちらは殺人犯のアリバイ作りに、女性秘書が犯人の写真をお面のようにかぶって故意に速度違反自動取り締まり引っかかるというものだった。 コロンボがそれをどう見破ったのかはドラマを見て貰うことにして、マイナカードで実際に可能だろうかと考えると、端末の管理者が協力すれば可能性が有りそうだと言える。
セキュリティ問題があれこれ言われるマイナカードの本人認証だが、マイナカードのように質の悪い小さな写真を元にしていれば信頼性は当然低下する。 カード名義の本人を認識できない事も当然ありうるだろう。 顔認証を重視するのであれば、カード作成時に認証できるかどうかの確認をすべきだった。
昭和３０年代中頃（１９７０年頃）まで、大部分の庶民はそれぞれ地域の生活共同体の中で暮らしていた。 そこでは、いまは行政その他から有料で受けるしか亡いサービスが、「困った時はお互い様」の精神に基づく相互補助で無料で受けられていた。 たとえば、母親が病気で伏せると近所の主婦達がおかずをお裾分けして子供達が飢えることがないように気を配っていた。 また、親が子供を置いて出かけなければならない時には同年代の子供を持つ家にあずかってもらうことができた。 このほかにもそれぞれが各人に出来る生活支援を与え合っていた。
この生活共同体に参加するにはそれなりのプロトコールが有り。それは伝統的な作法として継承されてきた。 たとえば引っ越しの挨拶もその一つで、兄弟帯への参加申し込みの意味になる。 また、生まれた子供のお披露目も子供を共同体に参加させてくださいとの意思表示になる。 お披露目を受けた共同体員は子供に触れたりなでたり抱いたりするが、これがこの子を仲間として受け入れると言う意思表示になるし、子供もメンバーに慣れることができる。 さらに子供が外で遊べるようになると地域の子供グループに入れて貰え、そこでは仲間内のルール、危険を回避するための知識などを年長者が教えた。 また、年長児はグループ内でいじめが発生していないか目を配り、子供の間の良好な関係を維持する役割も負っていた。 子供達はこれを順繰りに担うことで社会性を身につける事にもなっていた。
しかし１９７０年頃から地域生活共同体が壊れると、この媼収監も徐々に消えて言ってしまった。 近所の住人が子供に売れることｗ拒否する母親もいるようだ。 これは以前であれば、私はあなたを仲間と認めないと言う意味になっていたのだが、今はそもそも近所の住人を仲間と認めない風潮が強いのでこれは当然のことかも知れない。
それはともかく、地域生活共同体が崩壊してしまったので住民相互の無償支援サービスもなくなった。 このためいまは行政や民間企業に金を払ってサービスを受けるしか亡い。 女性が主婦でなくなり時間が無いから当然なのかも知れないが、畑里手嘉永台上の費用をこの様なサービスを受けるために払わなければならないのは不合理な気がしないでもない。 女性が自由になるためのコストと考えれば良いのかも知れないが。
ＣＯＶＩＤ－１９もやっと収束が近づいてきたようだ。 発生から３年以上になる。
しかし過去の事例を見ると１００年前のスペイン風邪も発生から収束まで３年以上かかっている。 感染者の比率が高まり集団免疫によって病気が縮小するのには今も昔もこれ位はかかるのかも知れない。
だとすればいつ発生するかは分からないが、次のパンデミックでもやはり発生から収束まで３年以上かかるものとして対応策を考え準備しておくべきかも知れない。 厚労省にはそのような考え方で対応策を準備しておいて貰いたい。
２０世紀後半の高度経済成長はなぜあれほどの長期間続けられたのか？ 専門家による学説や理論は幾つも有るだろう。 しかし私はその一部は戦後の人口増と賃金上昇によって市場が循環的に拡大したことにあると考える。 そしてそれは石油価格の上昇によって減速されたが、バブル経済が成長分を先食いしマージンがなくなるまで続いた。
しかし今、日本は人口減と実質賃金の減少が続いている。 これは市場を循環的に縮小させる事になるだろう。 つまり、今までのシステムでは頴娃町は不可能だ。 言い換えると、日本は全く新しい経済運営を必要としている。 もしも人口減少と物価上昇を超える賃上げを続けられるのであればその限りではないかも知れないが、それは難しいだろう。
政府の発表によれば、２０７０年には日本の人口は８，７００万人まで減少するという。 新しい経済モデルによって経済成長が可能にならない限り、日本経済は衰退せざるを得ない。 あるいは移住者で人口減少を補うかだが、それが出来ねば日本は衰退を続けるしかないだろう。
2023/04/26付けのＡＦＰ日本語版によると、パナマ運河が水不足に陥り通行が制限されているという。
ＡＦＰ記事；「パナマ運河、水不足で通航制限」
記事によると、運河に水を供給する二つの人造湖の水が部分的に干上がっており、十分な水の供給が出来ないようだ。 パナマ運河は日本の貿易にとって重要な航路であり、通行制限が拡大したり通行不能になれば日本経済への影響は大きい。
つまるところは自民党に近いことが最大の要因に見える。 一般国民の超えに耳を傾けない自民党への不満と、対立抗争に明け暮れて政策がはっきりしない民主勢（自民も民主でしたね失礼）に対する不満の間隙でとりあえずの選択肢になっているのでしょう。 ただ、公明党と自民の寵愛を争っている妾のように見えることもあるので、そのあたりは習性が必要でしょう。
戦争が起きるにはどんな理由があるのだろう。
歴史を眺めてみると、生存のためにやむにやまれず戦争をせざるを得なかったという共感できる例から、権力者の欲望という全く共感できない例まである様だ。
前者は、天災や天変地異そして気候変動によって飢餓に瀕した集団が生存のために新天地を求めて移動する途上で、先住者と争いになるような例が考えられる。歴史を眺めると、この様な理由で起きた戦争はいくつもあるようだ。
後者は、社会的な評価を得たいという理由で権力者が起こすことが多いようだ。 たとえば、民族や国家の英雄として歴史上の英雄とたたえられたいと言うものがある。 また、侵略によって国家に富をもたらして賞賛されたいというものもある。
前者は中世以後民族の集団移動がほぼ不可能になったので起きていないが、後者は今も起き続けている。 小は途上国の部族戦争や、宗教指導者の勢力拡大抗争から国家間の大戦争まであり、今も起きている。 特に社会的に評価されたいと言う名誉欲によるものは抑止が困難だ。 男女とも社会的評価を求めて努力するのが当然だとする社会規範が根強いので、名誉欲による戦争は今後も起き続けるだろう。
気候変動により中緯度の乾燥が進み耕作可能地が減少していると言われている。 この為世界的な食糧不足の拡大が懸念されている。 これに対する提案を一つ。
要は乾燥地に水を大量に供給すれば良いのでその手段を考えてみた。
１．海岸に発電所を建設する。 発電所は炭酸ガスを発生しないものであれば、太陽光、風力、原子力など何でもよい。
２．この電力を使って淡水化プラントを動かし、真水を製造する。 海洋環境への影響を避けるため、逆浸透膜などで海水の数％の淡水を取り出し、残りは海へ戻す。
３．取り出した淡水をパイプラインで内陸へ送る。 送水ポンプの動力には太陽光や風力による電力を使う。 太陽光の場合は太陽熱発電でも良いだろう。
４．送られた水は貯水池を作り、これから必要なところに送れば分配がスムーズに行くだろう。
石油やガスを送るためには既に千キロを超えるパイプラインが作られているので、送水用でも儀受的な問題は無いだろう。 これまで作られていないのは、単に水の単価が安いので経済的に合わないと言う理由だろう。 だが、食糧増産様となればコストの算定基準は変わる。
このアイデアにも懸念材料がないわけではない。 内陸の乾燥地帯からの水分蒸発が増えると大気循環に影響して、新たなる気候変動の原因になるかも知れないと言おう事だが、こえも今のシミュレーション技術でおおよその予想は可能だろう。
ただし、この媼事業を行うには政治的安定が必要だ。 水の供給が新たな紛争の原因とならぬよう、部族や宗教間の争いを減らす政治力が求められる。 特に、今争っているグループのリーダー達に、自分たちの権力を脅かすものと見られる可能性があるだけに政治と外交が必要だ。
この所何年も、播磨灘ではイカナゴの不良に悩まされている。 その原因については、地元の水産試験所など研究機関から都市排水の浄化が高度になりすぎたためではないかとの所見が出されている。 つまり海水がきれいになりすぎたため植物プランクトンの栄養分が不足し、イカナゴのえさが不足しているのではないかと言うことだ。 対策として浄化度を落とすことも考えられているそうだが、さじ加減が難しいのかも知れない。
これに対し、有明海では海苔の不作が養殖者を苦しめているそうだ。 原因は赤潮の発生で植物プランクトンに栄養分をとられて海苔が生長できないとの説が出されているのだそうだ。 だとすれば原因は有明海に流入する河川などの水質が悪化（富栄養化）していることになる。 それは筑後川などの流域に都市化か、あるいは諫早干拓地から農作物用の肥料が流れ出しているためだろう。 干拓地に水質浄化施設を作って海への排水を浄化して様子を見るのも手だろう。 干拓地の建設で海水の循環が悪化して、環の区部の水質が悪化した可能性ももちろん研究が必要だろう。 また、１０年ほど干拓地での化学肥料の使用を控えてもらうことも、水質が原因かどうかを検証するには有効だろう。
日本の中小企業の労働生産性が低い事をもって、日本の中小企業はダメだという言い方をする専門家が多い。 しかし日本の中小企業の労働生産性が低い理由は、大企業が中小企業を下請けと軽んじて十分な対価を支払ってこなかったからだ。 その理由は大企業は中小企業の親会社と言われ、中小企業の経営まで支配してきた。 それにより、大企業は中小企業への支払いを押さえりえきをあげてきたのだ。
また、独立資本の中小企業に対しては、要求通りの安いタイ亜ｋで納入しなければ発注を辞めると脅してきた。 そして脅されることになれば、他者から購入ができ無くと分かっていても、他の製品で報復を受けることを恐れて安い価格を受け入れざるを得なかった。 つまり、日本の中小企業の生産性が低いのは大企業がそうし向けたからだ。つまり、大企業が中小企業に対して正当な利益分配を行えば中小企業の労働生産性問題は解決する。
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