朝日新聞がウェブサイトに、兵庫県知事が大差で再選されたのは有権者がSNSのフェイクに踊らされたからでは無いと言う趣旨の記事を載せている。 大手メディアが、こぞっておろかな有権者がSNSの情報に踊らされたからだと主張する中で、真実を冷静に見ようとする動きが出始めたのだろうか。
選挙直後は、大手メディアがそろって暗黙の内に推薦していた元尼崎市長が落選したショックからか、兵庫県の有権者が愚かだと言わんばかりのきじが氾濫していた。 それから時間が経ったためか有権者に対する誹謗は減ったが、「パワハラ告発者」への一方的な肩入れはまだまだ続いている。
なせ兵庫県の有権者が大手メディアに背を向けて知事を支持したのかを、「告発文書」の内容をよく読んで考えてみるべきだ。 「告発者」の「甘え体質」が発端であることが分かるはずだ。 それとともに、県会議員たちの腰が引けていることにも納得がいくだろう。
あせるトランプ氏が14カ国に関税を通知した。 日本はほぼ想定内だろう。 現状ではこれでも良い。 こんご米国中心の経済から脱却して行く良いきっかけだ。
世界中で脱米国の動きが進むなかで、日本もこれに乗り遅れてはいけない。 こんごはBRICSなどが世界経済で比重を増してゆく。 いつまでも米国だけに顔を向けていては日本が成り立たなくなる。 敗戦の引け目から脱却しても良い時期だ。
トランプ氏がBRICSに同調すれば制裁を課す言い始めたのも、米国が取り残されて行く危険を感じ始めたからかもしれない。
伊東市長は経歴詐称疑惑で辞職して選挙に出馬すると表明したようだ。
兵庫県知事がパワハラ騒ぎの選挙に再出馬して当選したので、その再現を狙う例が続いている。 しかし兵庫県知事の場合は例外と考えるべきだ。 それは大手メディアの印象操作でも、パワハラ告発者たちの酷い甘え体質(とそれを許さない知事に対するサボタージュ)を隠しきれず、有権者の知事支持をむしろ強めてしまったからだ。 大恥をかいた大手メディアは有権者がSNSにまどわされた為だと、知事と有権者への非難を続けている。 しかしそれが誤りである事はその後の事例が証明している。
だから兵庫県知事の成功例に倣う事は難しい。 単なる泥鰌では無いのだから。
中国とロシアはトランプ氏を無視する事に決めたようだ。
無理もない。 自分が見得を切るために、国際的ルールなどを無視するトランプ氏には付き合ってはいられないからだ。 さらに、身勝手な関税も付き合う必要も無い。 なぜならば、膨大な資源を持つロシアと世界一の生産力を持つ中国が協力すれば世界の市場を支配する事も不可能ではない。 だから中露が米国無視に出ても不思議ではない。
トランプ氏と米国人が既に過ぎ去った過去の幻想に浸っている間に、米国はどんどん小国化して行く。 しかし、裸の王様にはそれが見えない。
マスメディアで目の敵にされている「２馬力」選挙だが、私には大騒ぎするほどの効果は無いと思える。 理由は、「他人の応援の為」と称して立候補している顔触れを見るとむしろ迷惑だろうとしか思えないからだ。 逆に、応援すると称する候補者の選挙妨害として規制すべきかもしれない。
追記: 当選を目的としない立候補は昔から多数あった。 だから当選を目的としないからと立候補を禁止するのは不適切だ。
トランプ氏は相当に焦っているようだ。 無理もない。 英国以外の主要国との交渉はほとんど進んでいないからだ。 EUは交渉に後向きだし、カナダにいたっては交渉を公然と拒否している。 さらに中国にはレアアースの輸出停止で脅されて大幅な譲歩と事実上の交渉断念を強いられた。 さらに簡単に言いなりになると舐めていた日本の予想外の粘り腰に出会ってこちらも交渉が進まない。 もっとも見込み違いの原因は、自民党は選挙前に交渉をまとめて成果を誇りたいはずだと言うトランプ氏の勝手な思い込みで、どんな結果を出しても国民の反感を買って選挙で不利になると言うから合意は選挙後にしたいと言う自民党の願望を分かっていなかった事にある。 カナダを米国の属領とみなしてきた米国人らしく、米国の州になるべきだと言ってカナダ人を怒らせたのも同じ図式だ。
今後、トランプ氏にとって状況はますます悪くなる可能性がある。 しかしトランプ氏は引き下がる事ができない。 支持を失うことにつながるからだ。
四面楚歌になりつつある米国は何処へ行くのだろうか。
毎日新聞がWEB記事に、消費者が農家さんがいかに大切に作っているかを知らないのがこわいと言う、コメ流通評論家の論説を載せている。 これは一見正論にみえるが、逆に農家は消費者の生活苦を考えて少しでも安く供給するためコストダウンの努力をしているだろうかという視点に立てば正論ではないことがわかる。
問題の根底にあるのは、日本人共通のブランド指向だ。 それに乗って、農業もブランド化で高く売る事ばかり考え高コスト化をいとわない。 むしろ心を込めて作ることだと自己満足して、少しでも安くと言う消費者の願望には目もくれない。 メディアもまた、メロン一個が何十万円だと囃し立てる。 これらが相まって高コスト体質を推進している。
農家が儲からないから後継者がいないと言うが、後継者がいない今こそ農業の体質改善の絶好の機会だ。
国民民主党が不倫で話題になった人物を公認したが、批判を浴びてそれを取り消した。 これを怒った当該人物が、党の統治が悪いとして離党届を出したそうだ。
無理もない。 国民民主党の絶対権力を握る玉木氏自身が不倫騒ぎを起こしており、公認を受けられるのは当然だと考えただろうから。 しかし世間からの批判が多いからと公認を取り消したのでは筋が通らない。 玉木氏はどうなのだとなるのは当然だ。
知事のパワハラ問題に関して、兵庫県議会の議員諸氏は及び腰だ。 罷免したのに県民が知事を支持して再選した事がトラウマになっているのだろう。 第三者委員会も知事のハラスメントだけを議論するだけで、原因となった県職員の甘え体質は不問にしている。 第三者委員会の任務ではないという事だろうか、そんな第三者委員会のあり方にたいする県民の不信感も県議会議員が及び腰になる原因だろう。 第三者委員会も自身の在り方を見直す必要がある。
備蓄米はすぐに底をつくと見込んでいるのだろう。 JAは徹底抗戦の構えだ。
価格破壊との戦いの行方は予断できる状況ではない。 安易な可哀想は事態の解決を先送りするだけだ。 現状を農業改革のチャンスと捉えるべし。
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