かつて貧乏人は麦を食えと言った政治家がいた。 当然非難を浴びたのだが現状のコメのネア外を見ると、今の農水賞は同じ事を言いたいのではないかと感じてしまう。
我が家でもこめに麦を混ぜ始めているが、今のところこれは健康目的だ。 しかしこのの状況が進めば経済的理由になりかねない。
過去の事例を見ると、一度上がった価格は決して下がらない。 流通業者がその価格を全力で守るからだ。 そして政府は流通の秩序の維持を最優先にして、強制的に価格を下げさせる媼手段は孤児無い。
このままでは庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。 デモ嫌いの日本人だがその内コメよこせデモが起きるかも知れない。
トランプ氏は毎日２０億ドルが入ってくるとご機嫌だった。 だがそれは誰が払った金なのか。 当然のことだが関税は輸入者が国家に支払うものだ。 つまり関税の引き上げは自国民に対する増税を意味する。
それなら関税のかからない自国製を買えば良いだろうという人もいるだろう。 しかし長期にわたり輸入に頼ってきた商品を自国生産に切り替えるのは容易ではない。 理由は既に生産設備も技術も失われているからだ。 そして生産設備を整え作業員を訓練するのに時間も費用もかかるからだ。 場合によっては生産設備も輸入しなければならない。 そうなればさらに時間と費用かかる。 さらにまた、消費者が長期に亘るその商品の欠乏に耐えられるかという問題もある。
中国からの輸入は、家電製品の他に手頃な価格の日用品や雑貨が多い。 これには玩具も含まれる。 今後数年間、米国の庶民の子供は玩具が値上がりしてなかなか買ってもらえずに悲しむことになるだろう。
石破首相は関税故障に真っ先に駆けつけたと言いたいようだが、トランプ氏との交渉に拙速は禁物だ。 １を譲れば１０をよこせというような者を相手にまともな交渉委は出来ない。 高関税は米国にも翁犠牲を強いるものだ。 だから交渉が長引けば米国も困窮する。 また、トランプ政権は既に崩壊のキザsをんみせてもいる。
ここはじっくりと腰を据えて交渉し、譲歩をちらつかせながら交渉を引き延ばしてトランプ政権の困窮wp待つべきだ。
株の暴落が注目を集めている。 原因はパニック売りだと言う「専門家」もいる。 事態を拡大しないためにパニック売りを控えるユニと呼びかける人もいる。
しかし今の取引に多用されている自動取引がパニック利を拡大させているのでは無いだろうか。 ネットには株取引用アプリの広告が溢れており、アプリまぁせで何もしなくてい良いと宣伝している。 この様なアプリが一斉に売りに出ているのでは無いだろうか。 そしてアプリ任せの人人達はk歩の事態から抜け出すためにどうすれば良いか分からないだろう。 その結果パニック売りがますます拡大して袖手が着かない状態になっている可能性がある。 アプリ提供者にはアプリを止めることに夜損失補償要求が怖くて何も出来ないだろう。
それにしても「専門家」の脳天気売りにはあくれる。 婦負畏敬平均３万円割れが散れるいている状況でも、３万３千付近で落ち着き年末には４まんえんまで上昇するだろうと言う人がいる。 よくまあ臆面も無くこんな楽関説が言えるものだと感心する。 「専門家」の予想とはその人の希望に過ぎないと言う事をしておくべきだ。
強硬な関税措置を繰り出してご機嫌に見えるトランプ氏だが、内心は必ずしもそうではないのかも知れない。
強硬措置を打ち出す最大の理由は、選挙での支持者が離れることを防ぐためだろう。 彼らの支持をつなぎ止めておくには彼らが喜ぶ事を続けるしか無い。 もしも選挙中の公言を実行しなければ公約違反で責められるだろうし、弱腰になったとの非難も受けるだろう。 トランプ氏はそれは避けたいはずだ。 だからトランプ氏は止めることが出来ないのだ。
ところで今回の関税措置で何が起きるだろうか？ それは政治経済両面での米国離れだろう。 今回の措置で、各国にとって米国は信頼できる国では無い事が明らかになった。 その結果これまで親米であった国も自立の道を探るだろう。 西欧諸国ですら米国離れを模索し始めているのだからその他の途上国は尚更だ。 その結果、世界の政治経済における中国の影響力が増すだろう。 中国は今回の関税措置を喜んでいるはずだ。 多くの途上国が中国よりになるだろうからだ。
つまり、トランプ氏の４年間で米国は世界の政治経済における影響力を大きく失うだろう。 日本も米国依存を減らすことを考えるべきだ。 たとえば、Ｇ７を米国抜きのＧ６にする。 ＴＰＰを拡大してＴＷＰ（Ｔｒａｎｓ Ｗｏｒｌで Ｐａｒｔｏｎａｒｓｈｉｐ）のするなどだ。
裸の王様状態のトランプ氏の暴走がますます酷くなる。 米国にも深刻な跳ね返りが予想される関税上げも記文が良さそうに。
急な像済で輸入が急減少すれば、米国内の製造メーカーは直ちには対応出来ず深刻な物資不足で酷いインフレが起きるだろう。 さらに輸入業に携わっていた勤労者が失職するので国内の失業性急増するだろう。 つまり今回の措置が米国にスタグフレーションをもたらすリスクが大いにある。 だがトランプ氏はそんなことは意味介さないのだろう。 周辺に別科使いな借りでいさめる者が誰もいないようだから。
トランプ氏は交代後の訴追を避ける為、終身大統領を目指すようだが終身どころか２年持ちこたえられるかどうか大いに疑問だ。
それはともかく、今回の差王道で慌てふためく日本の政財界人を見ると、相変わらず「日本は特別」あるいは「にほんは優遇される」という神話にしがみついて羅漢バイアスの強い者が多いのに驚く。
「分断統治」と言う言葉がある。 これは植民地時代に宗主国が植民地支配に用いた手法のことで、植民地の住民を分断して互いに争わせることで土を楽にする手法だ。 とくに英国のインド統治においてこれが強調された。
インドには多くの民族と主教が有り、これを互いに争わせることで英国にハムかは無い様に誘導した。 同じ手法は他の植民国家が他の地域でも用いた。 これが今もアフリカなどの部族対立や武力抗争の遠因となっている。
今、同じ事を独裁を目指す政治家が自国において行っている。 国内の異なる階層や集団を争わせることで自分の権力にとってゆうりなじょうきょうをつくろうとして、国内の対立を煽る者が少なくない。 また、他国の侵略に対する違反を押さえる為にも国内勢力の分断と対立を煽っている。 そうすれば自分の政策に耐すっる批判を押さえることがたやすくなるからだ。 だから特にポピュリストの政治家は自分の権力強化のためにこれを利用したがる。
早くも行き詰まりを見せ始めたトランプ政権。 トランプ氏が実現不可能な公約を並べ立てるので、政権は２年後には崩壊する可能性があると見ていた。 しかし実際には１年しか持たないかも知れない。
本人は王様気取りで気分が良いのかも知れないが、乱発した大統領両例の副菜用は早くも出始めている。 また、彼のお気に入りの大富豪の閣僚達も失言続きで国内でも不評を買い始めている。 トランプ氏は懸命に取り繕ってはいるがそれも限界が見え始めている。
トランプ政権の「大富豪の、大富豪による、大富豪のための政治」がいつまで続けられるのか。 そしてその後の米国の正常がどうなるのか？ やきもきしながら見つめている。
厳しいことを言わせてもらおう。
最近は政治家も専門家も役人も、そしてメディアも無責任だ。
東南海地震や東海地震に着いても大被害が出ると言いはするが、それに対し具体的にどうするのかは誰も言わない。 誰かがナントカすれば良いと、年収の壁改善で発生する税収不足は与党と政府が考えれば魚井事と言い切った国民民主党とお内耳だ。 誰かがやれば良い、私の仕事では内と言おう事で、無責任極まりない。
食品の値上がり日手も皆希望的観測を言うだけで具体的な対策は誰も言わない。 まるで具体的な提案はタブーであるかのようだ。 とくに直接の責任h差である農林水産省は現制度を守ることに懸命で、国民の生活は二の次で、担当大臣も役所の言いなりで無責任極まりない。 そしてマディアモそれを容認する様な態度を取っている。
同じ事は政府財政についても言える。 国債は借金では無いから返済しなくてもよいというお馬鹿な主張は論外としても、政府にあれをしてほしいこれをして惜しいと言うばかりで、代わりに何wや目例びょいのかは言わない。 利益を得ている者から非難を浴びたくないからだ。 この点では有権者もまた無責任だ。
トランプ氏は取引と称しているが、実際にやっていることはヤクザもどきのゆすりだ。 今の米国はマフィア同然の連中が権力を握っていると言っても良いだろう。
呆れた他国は次々とゆすりを無視する動きに出始め、トランプ氏がいくら力み返っても効果が無くなりそうだ。 トランプ氏もそれに気づき始めたのか焦りを見せ、手当たり次第に脅しをかけ始めた。
しかしその結果はますますまずい方向に進むだろう。 米国に対する政治的・経時的な信頼は失われて国際政治・経済での米国抜きが始まり、代わって中国とロシアの比重と影響力が増加するだろう。
トランプ氏の４年が過ぎ去った後、米国の威信はすっかり失われていることだろう。
Recent Comments