大学の知的水準低下が言われ始めて久しいが、最近はますます事態が悪化しているのか「大学の小学校化」という者も出る始末。大学の定員総数が志願者総数を上回っている状況では、志願してくれれば誰でも入学させるという大学もあるのだろう。
しかし日本の知的水準を高めるにはこの状況を放置すべきではないだろう。ここは統一一次試験を大学入学資格認定試験に変え、大学教育を受ける知的準備が整った者だけを進学させるようにすべきかもしれない。韓国のように度が過ぎるのも困るが、考えてみるべきだ。
あるいは、大学自身が志願してくれれば誰でも入学させ、誰でも卒業させると言う姿勢を改めれば別だが、何事につけ国に基準を求める日本ではそれは有りそうにも無い。
高校の日本史と世界史を1科目に統合する案が出ていると言う。内容が雑になるのでは感心しないが、これは良い方向だと思う。
記事；
朝日新聞「高校に新科目案「公共」「歴史総合」 １８歳選挙権受け」
毎日新聞「学習指導要領：「歴史総合」高校必修科目に 「公共」も」
理由は私の経験でも、世界史と日本史を別に学ぶ従来のやり方では、世界各国の歴史イベントと日本史のイベントの前後関係を把握することが難しかったからだ。実際問題として、世界史と日本史の年表を相互参照しなければ、同時期に何が起きていたのかを理解するのはほぼ不可能だった。
従って、科目統合によって西欧、アジアなどの世界各地の、そして日本の歴史イベントの相互関係を鳥瞰的に理解できるようになるのであれば良いことだと思う。
またまた大学入試改革の提言が出されるらしい。
私が受験生だった５０年前から、何度も改革は行われたがいずれも成功したとは言い難い。もっとも大きな制度変更であるセンター入試も，結局は偏差値による大学の序列化を進め、受験テクニックを売り物にする受験教育業者を喜ばせたに過ぎない。また、知識偏重を廃し個性を重視するとした制度変更も、試験を使わないAD入試など入り口の多様化はされたが、大学での教育に耐えるだけの知識を持たない者を多数入学させ、大学の知的水準を下げるだけに終わったように思える。
そこで提言だが、センター試験は知識評価に徹し大学入学資格試験とする。これによって、大学教育に耐えられる最低限の知識があるかどうかを評価する。その代わりこの試験の受験資格は設けず、誰でも何度でも受験できることにする。
そして、大学入試は一切の基準を設けずに、個々の大学がその教育方針に基づいて自由な方法や方式で行えるものとする。これにより大学の多様性が保たれ、競争も盛んになるだろう。場合によっては、大学の判断で資格試験に合格していない者の入学を認めても良いだろう。
これでは大学の水準がばらばらになって不都合だと言う者がいるかもしれない。しかしこうすれば大学の評価は社会的声望で自ずから定まる。国が定めた基準による序列格付けより、遙かに柔軟で鋭敏な評価になると考える。
国による統制的改革よりも、各大学の自主性に任せる改革の方が良い。
ニュースを見ていてしばしば感じるのは、若者が法律を知らないために不利な立場に置かれて損をしていると言うことだ。
たとえば労働関係の法律を本来支払われなければならない労働報酬（賃金）を受け取れなかったり、債務関係の法律を知らないために不当な利息や手数料を払わされたりもする。これらは関係する法律の基本的条項を知っていれば防ぐことができる。
法治国家では、法律は知っている者が有利であり得をし、知らない者は不利であり損をする。言い換えると、法律を知っていれば自分の権利を守り、トラブルや不当な損害を避ける事ができる。
だから、生活や労働に関わる法律の精神や基本的条項を社会に出る前に教えるべきだと思う。本来は親が知っていて教えるべきなのだが、現状では親の世代がすでに法律に無知であるので教えることができない。だから、高校で必修科目として教えるべきだと考える。
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