マスメディアは齋藤知事が紋切り型の説明しかしていないと批判している。 しかしその批判が紋切り型で、マスメディアを正当化しようとする意図が露骨にみえている。 そのため、知事批判派の行動のみの映像のみを報道し、多数派である知事支持派の行動は画像を報道しない。 これは露骨な世論誘導といえる。 また再選は有権者がSNSに踊らされた結果だと決めつけている。 これもまたマスクメディアの自己正当化だ。
マスメディアはいわゆる告発文書に中身を確認せずに飛びついた軽率さを反省すべきだ。 有権者の多数がいわゆる告発文書に現れていた酷い甘え体質に反応したのだという事を率直に認める謙虚さがマスメディアにも求められる。
急増している熊による被害の原因は環境庁の政策にあると考える。
保護することばかり考え、地域毎の許容量を考慮した管理を怠って来た様に見えるからだ。 環境保護団体や専門家もまた増やす事ばかりを考え。適正生息密度を保つように地区毎に管理する事は考えなかった。 この為、適正生息数を超えた地区から食糧を求めた個体がさまよい出る事態は想定外だったのだろう。
環境庁と専門家には、もっと広い視野を持って政策の立案と実行をお願いしたい。
警官がライフルで熊を駆除する事を認めると言う方針に疑問を呈する人たちがいる。 主に狩猟関係者の様だが、100mを超える距離から標的を1発で倒す事を求められている狙撃手の技量をみくびりすぎている様に思う。
熊の急所を一撃で撃つのはベテランの猟師でなければ出来ないとの主張だが、警察の狙撃手も様々な状況で撃つ訓練を日常的に受けている。 熊の身体の構造を理解してどこをどんな角度から撃つべきかを飲み込むのもはやいだろう。
傲慢な党要人の思い上がった一言で自公連立が崩壊。 これは非自民連立を崩壊させ村山内閣を産み出した小沢一郎氏の社会党侮辱発言を思い出させる。
その前例から、国民民主の玉木氏は連立内閣の首相を狙っている様だが過半数には駒が不足。 麻生氏が目指す古い自民党体質に基づく政権成立まで日時を要する事になりそうだ、
トランプ氏はノーベル平和賞を熱望しているそうだがこれは望み薄だ。 理由は幾つかあるが、最大の障害はパレスチナ人の虐殺を行なっているイスラエルを支持している事だ。 米国内のカルト的キリスト教団の支持を得るにはイスラエルを支持しなければならないのだが、そのイスラエルは神の正義であるとしてジェノサイドを続けているため世界の大多数の国から非難されている。 これが続く限りはイスラエルを支持するトランプ氏にノーヘル平和賞が与えられることはないだろう。
イスラエルは停戦を望まない。 だからあれこれ理屈をこねて停戦合意を先送りしている。
理由は聖書中でシオンの地に住む非イスラエル人を殲滅することを神が命じているからだ。 言い換えると、イスラエルが行なっているのは神の正義であるから異教徒の非難など意に介するに値しないと言う事だ。
だからイスラエルは世界中から非難されても、パレスチナ人を殺戮する事をやめない。 それが忠実な信者のとるべき行為だから。 この点では、イスラエルもイスラミックステートも同じだ。
西風が南風に変わって、道東の気候ひ平常に戻りつつあるようだ。 釧路は２０℃〜２５℃で周辺には２０℃を超えない所もある。
この地域は、南風が親潮で冷やされ海霧を伴った冷風となって吹き込む為夏は気温が上がらなず、夏でも暖房が必要だと言われるほどた。 風向きは太平洋高気圧の位置に影響される為、年によっは東風が東北地方にやませとなって冷害による凶作をもたらす。 今懸念されている旱魃もこの風向きが原因かもしれない。
安倍氏時代、圧倒的多数に守られて「聞く耳もたぬ」政党になっていた自民党。 石破氏になって「聞く耳を持つ」ようになったのかと期待したが、多数派の本性は変わっていないようだ。
選挙敗北の責任者達が、責任は石破氏にあるとして権力を取り戻そうとしているが、成功すれば党は更に見放されるだろう。 それがわからないほど今の自民党は傲慢になっているのだろう。 ご婦人達の人気を集めた「名家の御坊ちゃま」の代わりが見つかれば別かもしれないが。
大手メディアが一斉に退陣を報じる中、石破氏は続投の構えを見せている。 自民党内では退陣が当然だとすれ声が圧倒的な一方、世論調査では続投を望む声が半数を超えている。 自民党ないでは戸惑いがあるようだが大手メディアはこれをどう解釈するのだろうか？
兵庫県知事選挙では、ハラスメントかあったのだから辞めるのが当然だと言う先入観にとらわれて、有権者があの「告発文書」からどんな印象を受けるかには目を向けなかった。 実際には、有権者はあの文書に告発県職員の酷い甘え体質を感じて知事支持にまわった。 これは大手メディアの視野の狭さと定型的な思い込みの強さを露呈させていた。
今回もまた、大手メディアは同じ誤りを繰り返すのだろうか。
有権者の多くは、選挙の敗北の責任は石破氏にではなく、長年の一強時代に自民党議員たちに染み付いた傲慢さとそれによる愚行にあると見ているのだ。 ここで自民党が戦前回帰を叫ぶ勢力の手に戻れば、自民党は更に支持できない党になる、そう考える有権者が多いのだろう。
対米交渉が合意したと言うが、莫大な投資は誰が行うのだろうか？
投資利益の９割は米国が取るそうだが、それは誰が取るのか？ トランプ氏が個人で受け取るつもりではないとは思いたいが、アメリカの王様きどりの彼にはありえない事ではないか。
さらに言えば、これ程利益があがらない投資を誰がするのだろうか？ そんな投資は株主が認めない可能性がある。 民間による投資が進まない場合、政府が税金を注ぎ込むことになるのだろうか？ それは容認し難い話しだ。 また合意は国会の承認を得なくても有効なのか？ さらに、投資がトランプ氏が期待するペースで進まない場合、合意が一方的に破棄されるのか？ まだまだ確認しなければならないことがたくさんある。
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