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October 07, 2022

原子力発電所の稼働期間延長

政府が原子力発電所の可動期間延長を決めたと報じられている。 原価のエネルギー需給を見ると是非とも必要なことではあるが、原子力廃止庁の活動により原子力関係者にはモラルハザードが起きている。 要するに冷や飯食いの姥捨て山になってしまっているのだ。 これを改善しなければ安定運転はうまく行かない可能性がある。 それはトップの不明の知り脱ぎ禹をさせられて、ひどいモラルハザードを起こしている東京電力の事例を見れば明らかだ。

それを改善するには、まずそこで働く者達の処遇を改善することから始めなければならない。

また、原子力利用においても改善を行いやすいように技術管理のシステムを改める必要がある。 これまでは現場からの改善提案を規制庁が認めなたが、今後は専門技術集団が審査して有効と認められるのもはどんどん取り入れて行くべきだ。

今後脱炭素燃料を進めるためには新エネルギー源が必要だ。 しかし核融合の実用化にはまだ50年はかかりそうだし、巨大設備になりそうなのでおいそれとは建設できない。 また、従来から利用されている再生可能エネルギーも技術の進歩が遅い。 太陽電池も風車も寿命はせいぜい20年とに積もられている現状から、さらに効率よく長寿命の発電システムを開発する必要がある。


その一方、電気自動車などが普及すれば電力需給はますます悪化して行く。 当面は原子力発電しか自然破壊を押さえてエネルギーを得る手立てがないことが問題だ。

もっとも、そもそも地球温暖化の原因は人類文明のエネルギー消費の増大だと言える。 太陽エネルギーを植物によって化石燃料に変えることで、地球の温度上昇を防いでいたとも言えるからだ。 そこに大量のエネルギーを放出する一方で植物を減らし続けることで温暖化を後押ししている、その点も考える必要がある。 エネルギーを作ることばかりではなく、エネルギーの消費を減らすことも考えるべきだ。 消費したエネルギーは全て熱となって地球を暖めるからだ。

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