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安倍御用紙と評されていた産経新聞が、統一教会と政治家の癒着解明に動く他のメディアを「的外れ」と非難している。
産経新聞記事；「花田紀凱の週刊誌ウオッチング」（８８４）安倍首相射殺報道、話がそれている 2022/07/31
これを読むと、単なる殺人犯による事件なのになぜ政界と統一教会の癒着を暴く必要があるのかと言う主張のようだ。 産経新聞社が真相解明に反対と言う事は、この新聞社も安倍氏を通して統一教会と関係があるのだろうか？
また、国民に愛国心を求めていた右派政治家と彼を支持する右派の新聞社が、非日で知られた統一教会をかばうのはどうにも理解しがたい。 選挙の票に協力がもらえるのなら相手は悪魔でもよいと言う事だろうか。
追記；実行犯は彼だが、彼を犯行に追い込んだのは統一教会と関連団体だ。 つまり、統一教会が彼を使って安倍氏を殺害したようなもの。
高校生（若者全般でもよいが）に教えておきたいことがいくつかある。 いずれも今は学校では教えられていないが重要なことだ。
１．日常生活に関わる法律の基礎。
民法と刑法の中でも、日常生活と関わりが深い法律に関する知識を与えることで、種々のトラブルを避けることが期待できる。
２．企業の設立と経営に関する法律と経済の基礎。
これに関する知識があれば起業に対する敷居が下がり、新規事業に挑戦しようという若者が増えることが期待できる。
３．性と妊娠に関する知識。
得に男子は正しい知識を与えられていない。 これが意図しない妊娠の主な原因になっている。 男女とも妊娠と避妊に関する正しい知識を持てば、無用の中絶などを避けて女子の体を守る事になるだろう。 従来は知識を与えると性行為を増やすことになるので好ましくないという古い考えがはびこっていたが、猥談で仕入れた地誌か持たない男子が興味本位で性行為を行うことで女子を妊娠させることはかえって減少させられるだろう。
今東京で展示されているフェルメールの「手紙を読む女」は修復されたものだそうだ。
修復によって背後の壁にキューピッドの絵が現れ、評論家には好評のようだ。 しかし私は修復前の方がよかったように思える。 背後の壁が白一色だった事によって、女性が手紙に集中している様子と絵全体の静謐さが強調されていたからだ。 キューピッドの絵が塗りつぶされていたことについて評論家は様々な意見を述べているが、共通しているのはピューピッドの絵があるオリジナル方がよいという見解だ。
しかし私には背後の壁が白一色の方が好ましい。 キューピットの絵によって静謐さが失われ、絵としての価値が下がったとさえ思うのだ。
火星の大気が薄い理由として、低い重力に加えて磁場が無い為太陽風ではぎ取られたと説明されることが多い。 これに対し、地球には強い磁場があるのでその磁気圏が太陽風をそらして大気を守っているのだという。
しかし磁場が無い金星にも大量の大気がある。 火星に大気が薄いことが磁場が無い為とすれば、金星にも大気が無くて良さそうだと思うのだが・・・・。 大気が多すぎて残っていると言う事だろうか？
また金星の磁場についてだが、たまたま磁場反転の最中で観測できるほどの磁場が無いと言う可能性はないのだろうか？
（2022/07/28）；
WHOによれば、先週のコロナ週間国別新規感染者数は日本が世界最多だったそうだ。 政府が白旗を掲げてしまったので感染者数はさらに悪化するだろう。 政府に金が無い事は分かっているし、自前で休業補償金を払う原資も無いのでどの都道府県も緊急事態宣言をとは言えない。
事ここに至っては各個人が自発的に行動を制限して、感染しやすい環境へは行かない、環境を作らないようにして自分と家族を守るしか無い。 国にやってもらいたい、国に守って欲しい、全国一律の基準をなどとは求めないことだ。 袖を無くした国はただ立ちすくんでいるしか無いのだから。
これまでで歳台の感染者数を出しても行動制限をしない理由、それはまず第一に休業保証金に当てる財源が無いことだ。 観光飲食業に配慮せよという自民党内の声もあるだろうが、何よりもまず金が無い、これが最大の理由だ。
だから全ての困難を医療関係者に押しつけて知らぬ顔を決め込むしか無い。 そして科学的エヴィデンスが無いなどとの言い訳をならべたてているのだ。
日本は常に目先の利益しか考えない。 中国は将来の利益まで見通して考える。
日本も昔はこうではなかった。 いにしえに曰く、「損して得取れ」など。 短期的には損をしても将来の大きな利益が見込めるのであればそれを行えと言う事だ。 しかし今は目先の損を嫌って将来の大きな利益を失ったり損害を被っているように見える。 民間も国もだ。
安倍氏銃撃犯の動機について、多くの犯罪心理学者が歪んだ自己顕示欲によるものとして片付けたがっているようだ。 しかし彼の行動は極めて冷静で第3者に被害が及ぶことを極力避けようとするなど緻密なものだ。 そこから見えるのは、動機が自己顕示欲では無いと言うことだ。
彼が顕示したかったのは、似非宗教団体と有力な保守政治家のもたれ合いだ。 団体が票を提供して政治家が後ろ盾として間接的に支援する。 彼はそれを白日の下にさらしたかったのだ。 それは彼が意図した以上に達成された。 さらに、有力政治家が背後にいることで、さらに国家公安委員長まで後ろ盾とあっては、公安当局も手出しが出来ない。 そんな事情まで明らかになった。
今回の事件は政治テロでは無かったが、政治以前の政治家達の闇の世界を垣間見させてくれたようだ。
かつて日本の近代化の原動力として国主導で建設が押し進められた。 しかし今、日本の脱近代化のために国主導で廃止が推し進められる。
鉄道によって活気づけられた地方が、経費節減のための廃線で切り捨てられる。 地方の疲弊が日本の衰退を推し進めることのならねばよいが・・・・。
行動制限をしなかった年末年始が第6波を招いた。 にもかかわらず第7波のさなかにも関わらず、夏の観光シーズンだからと行動制限をかけない。 飲食・観光業者は喜ぶが、医療関係者にまたまた大きな負担をかける事になる。
言い換えると、医療関係者を犠牲にして飲食・観光業者を喜ばせると言う事だ。
政府も国民も2年半戦い続けている医療関係者の苦闘を見て見ぬ振りとも言える。 もう少しの我慢が第7波の規模を押さえ、医療関係者の負担を多少は軽減することになるのだが。 やはり選挙の票にならない事はしないのだろう。
新興宗教の教団の多くは保守的である。 また、教祖や教主対する絶対服従を求めることが多いので、政党や政治家にとって票田としての魅力が大きい。 一方教団側は著名人を広告塔に出来れば、教団の信用を高め信者集めがやりやすくなる。 ここで双方の利害が言い致死、知名度の高い政治家が教団に協力する事例が増えることになる。
ただし、新興宗教の多くは体質が保守的あるいは右翼的なので手を結ぶ政治家は保守系政治家がほとんどになる。 つまり、保守系政治家と新興宗教は親和性がよいのだ。
しかし今回の事件でこれが少し変化するかも知れない。 教団に対する恨みに巻き込まれで、政治とは別の理由で殺されるのではたまったものではないと考える者も出るだろうから。 新興宗教の票目当てに広告塔を引き受けるかどうかは熟慮が必要だ。
前回、１９７０年の万博は「日本万国博覧会」だったが２０２０年の万博は「大阪関西万国博覧会」だそうだ。 前回は「日本」だったので日本中が盛り上がったが、次回は「大阪関西」なので大阪しか盛り上がらないのは致し方が無いのかも知れない。
女性を就労させるため男性にも育児休業を取らせようという声が強い。 しかしかつて世界には、男女とも育児休業が不要な社会システムを備えた国があった。
それは共産党独裁時代の旧ソ連とその属国だ。
第二次大戦で大勢の兵士を失い国土もひどく荒廃したソ連では、国家再建のため多くの労働力を必要とした。 しかし多数の兵士を失ったため労働力が不足した。 そこで政府は労働力としての女性の動員と高い出生率の両立を迫られた。 そこで国家は次のような社会システムを構築して両立を図った。
１．女性の出産意欲を高めるため、出産した女性には社会的優遇を個なった。 特に多くの子供を出産した女性は、国家英雄として表彰しさらに多くの優遇を行った。
２．出産後の女性が早く職場に復帰出来るよう、乳幼児の完全保育を無料で行った。 これにより、男女とも育児のために仕事を休む必要がなくなり労働力の損失が解消した。 これはまた、物心が付く前から国家の理念を教育することで、国家に忠実な子供を育てるというメリットを国家にもたらした。
社会の効率を落とさずに両性の労働機会の平等を維持しつつ人口減少を避けるには、他にも方法はあるだろう。 しかし、育児休業しか無いと考えているように見える日本人には、育児休業以外にも方法があるのだと言うことを知って欲しい。
一進一退に見えるウクライナ戦争だが、プーチン氏が目指す勝利宣言への道筋が次第に見えてきたように思う。
当初、ヒトラーを見習ったような電撃作戦でウクライナ全土を制圧しようとしたが、誤った思い込みから立てたずさんな計画で無様に失敗して、濾紙群はしばらくの間大混乱に陥った。 その後一ヶ月以上かけて軍トップを入れ替え侵攻計画を立て直し、それに合わせて軍の再編成も行った。 その結果、狙う都市を一つずつ個別撃破するのであれば、ウクライナ軍は有効な反撃が出来ない事が確認された。 そして今、東部4州の奪取を目指してまさに都市の個別撃破を行ているところだ。
これに対して、ウクライナ側はロシア軍の銃火力を粉砕するだけの兵器の支援を受けていない。 欧米側がロシア軍を圧倒すれば、プーチン氏が化k兵器を使う個t路を恐れているからだろう。 だから侵入したロシア軍全体を粉砕して国境外に追い出すことはウクライナ軍は出来ない。
その結果、プーチン氏は東部4州を制圧し次第、これが最初からの目標であったかのように所期の目的を達成したと勝利せんげんをするだろう。 さらに、一方的に終戦を宣言し、軍事行動が終わったので制裁を解除するように求める可能性もある。 悪いのは戦闘を止めようとしないウクライナであるから、ウクライナに対する制裁を要求しさえするかも知れない。
最短の梅雨明けと言われたが、この一週間の天候を見ると梅雨が戻ってきたようだ。 天気図を見ても梅雨前線が復活して本州の植えに居座りを決め込んでいる。 天気予報でも来週一杯は降ったり晴れたりの梅雨模様だ。
本当の梅雨明けはいつになるのだろうか？
追記；梅雨明け発表前は前線の様子が昔とは異なって、東西に延びるのでは無くむしろ南北に立っていた。 これに対して今でている前線は東西に延びていかにも梅雨らしい梅雨前線だ。
自民に取り入りたい準与党の福良だ滝似合いながらとしては検討したとも言える立憲民主党。 保守政党である準与党にとっては立憲民主を叩けば票に鳴尾t見たからだろう。 しかしいずれにしても不振の原因は政党としてのまとまりのなさに有ると言える。
党内有力者がそれぞれの主張をばらばらに述べるため、党としての主張がはっきりしない。 この為立憲民主党としての政策や見解が見えないのだ。
この点日本維新の会はクズ議員を多く出してはいるが、党の主張は代表と副代表にまとめられてわかりやすい。 自民党に投票したくない保守層をうまく取り込めているのはこの為だと考える。 この点は立憲民主党も参考にすべきだ。
今後は党内議論を活発にし、党内の意見を明確にまとめて公表するとよい。 見えにくい立憲民主党の主張を、最近の言葉で言えば「見える化」する事からやり直すべきだ。、
本日（2022/07/09）夕方、東京から神奈川にかけて弱い地震があった。 気象庁の発表では神奈川県東部が震源となっていたが、地図表示の発表資料を見ると震源は東京都の大田区と品川区の境界近くの洗足池の当たりのようだ。
今までこの当たりではほとんど地震が起きていなかっただけに、なにやら気色が悪い。
このあたりは指摘されている首都直下型大地震の予想震源域でも有り、将来発生する大地震に向けて地価の動きが始まったのでは無いかと心配だ。 大地震がすぐに起きるとは考えにくいが、将来の大地震に備えた準備を始めよという警告と取るべきかも知れない。
安倍氏とご遺族にはお悔やみを申し上げる。 しかし襲撃に関してはいくつか疑問がある。
１．奈良県警はなぜ安倍氏の背後に監視・警護要員を配置しなかったのか？ 報道からは、安倍氏の背後を警護する要員がいたようには見えない。 背後はバスターミナルの車道であるため、こちらからの襲撃は無いとの楽観バイアスが働いたのだろうか。
２．襲撃者は候補者か自民党県本部のサイトを見て安倍氏の来訪を知ったと報じられている。 そんなサイトは関係者以外のものが頻繁に見るようなものではない。 偶然だったのか誰かに見るように助言されたのだろうか？
３．一回目の発砲では誰も被害を受けていないようだが、弾はどこへ飛んだのだろうか？ あるいは火薬の燃焼が不完全でろくに飛ばなかったのか？ そう考えるのは、一回目の爆発音が鈍く長めに聞こえたからだ。 これに対して2回目は一回目より短く鋭く聞こえた。
４．安倍氏の傷は2カ所と公表されているが、のど元と鎖骨付近から入った弾が侠客内を跳ね回って病院の説明のように心臓に達することが出来るのだろうか？ 司法解剖の所見として発表されているので間違いは無いのだろうが・・・・。
使用された手製の銃類似物は、モームセンターで購入できる材料で作ることが出来る。 たとえば家屋内の水道配管に用いられる鉄管（写真からは１５Aだろう）、パイプの端をふさぐエンドキャップ、土台に使った木片、火薬の点火装置用のニクロム線や絶縁チューブ、弾はパチンコ玉かボールベアリング用の硬球、これらは全てホームセンターやDIY用品を取り扱う通販で購入できる。 火薬を取る玩具花火もだ。 これらの販売を禁止すると小修理が出来ないなど日常生活で問題が生じる。 したがってこれらを誰かが作ることは阻止できないので、やはり警護人が十分に任務を遂行できるように周囲や組織が配慮しておかねばならないだろう。
今朝、今年始めてクマゼミの声を聞いた。 妻は一昨日友達が近くの講演で聴いたと言っている。
今年も区畦実の季節が始まった。 ４～５日すると大合唱で朝寝が出来鳴くなるだろう。
乱立する群小政党の中には同じ戦局に複数候補を立てている党もある。 その他大勢の小党では一人でも当選の見込みが全くないのに何故かと考えてしまう。 比例代表のための票数を稼ぎたいのかとも思うが、そこで思い出した事がある。
かつて、千葉県でのことだったと思うが、ある企業経営者が社員を多数立候補させたことがある。 候補には番号を付けたので背番号候補と言われた。
経営者がこんな事をしたのは、立候補すると儲かると踏んだからだ。 当時、立候補すると選挙ポスター用紙などを含めて現物給付があった。 経営者は印刷業なので、選挙ポスターを印刷せず自分の事業に流用し、さらに選挙運動もしなけれ供託金を没収されても利益が出せたらしい。 これが流行しては選挙の本質が失われるとの非難の声が上がり、その後供託金が大幅に引き上げられる原因となった。 それを思い出したのだ。
当時と今では供託金の額も支給品も異なるが、当選の可能性が無い選挙区に複数候補を立てるのは何故だろうか。 かつて「大阪維新の会」が金（確か3百万円程）を取って公認を出したところ、金で議席が買えるならばと希望者が殺到したことがあるが、同じようなマネーメイキングの仕組みがあるのだろうか？
次の火曜（2022/07/0５）から水曜（2022/07/0６）にかけて台風４号が西日本を縦断しそうだ。 渇水に悩む炊煙管理者にとっては朗報だろう。
今日（2022/07/03）の勢力から、風はあまり強くはなさそうだが、被害が出るよな集中豪雨にならず広い範囲に適度な雨を降らせてもらいたいと思う。
両軍とも成績が上がらずに苦しんでいるが、中継を見ていて両軍の状況がよく似ていることに気がついた。
まず、両軍ともホームラン以外ではあまり点が取れない。 そして点が取れずにいる内に投手陣、特にリリーフ投手が踏ん張りきれずに失点を重ねて敗北する。
この２点が両軍に共通しているように思えるのだがどうだろうか？
ソ連に学ぼうと聞くとそれだけで不快になる人もいるだろう。 しかし先の大戦で大勢の兵士を失ったソ連が、どうやって人口の回復と労働力の確保に努めたのかには参考にすべき点がある。
あの大戦でソ連は大在の兵士を失い、戦後復興に当たって深刻な労働力不足に直面した。 そこでソ連は人口の回復と労働力の確保に女性の活用を考えた。 しかし、女性を労働力としてかり出せば出産数が下がり人口回復に支障が出る。 この為集散を奨励しつつ労働力としても使えるように工夫を行った。
まず出産数を増やすため、出産した女性には様々な優遇を行った。 特に大勢を産んだ女性は英雄として表彰し名誉と金銭的利益を与えることで出産意欲を高めた。 当然出産に関わる費用は出産前後の医療を含めて当然国家が負担した。
また、出産した女性が体力を回復し次第職場復帰出来るようにして、労働力の損失を最小限に食い止めようとした。 この為、国家が無料の乳幼児保育施設を完備した。 当然費用は国家が負担した。 さらに、教育費も国家負担で無料とし、親の負担を軽減することに努めた。
この様に、出産と育児に関する親の負担を最小限にすることで人口増と当面の労働力確保につとめたのだ。 この完全保育によって男女とも育児休暇は必要がないので、労働力の確保には大いに効果があったろう。
今の受益者負担に執着する日本では考えられないことかも知れない。 しかし、出産と育児の支援に国家が直接に乗り出して親の負担を無くすことは、出生数と女性の社会進出をおおいに改善するはずだ。 ソ連アレルギーは脇に置いて、今の日本でも参考に出来る点はどこかを研究してはどうか？
しばしば「風邪」に風絵薬を飲むのは間違いだと医師が述べているという記事が出る。 それは記事を書いたものと医者の勘違いがもとになっている。
そもそも一般人にとって「風邪」は病気では無く、いわゆる風邪症状のことだ。 一般人はこれを感じると風邪薬を飲んで症状を押さえようとする。 そして症状が治まれば風邪が治ったという。 つまり風邪のウイルスが死滅しなくてもかまわないのだ。 そこで市販の風邪薬はいわゆる風邪の症状を抑える事を目的に作られている。 ウイルスを殺す目的で作られているわけでは無いし、元々ウイルスを殺す必要などないのだ。
だから、風邪薬ではウイルスが死なないから風邪薬を飲むのは無意味だという主張は的外れだと言う事になる。 いわゆる風邪はウイルス以外の原因でも起こる。 したがって症状さえ押さえられればそれで十分なのだ。
予想通り、ロシアが「サハリン２」の権益を接収する事を決めたようだ。 ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ウクライナを支援すると決めたときから予想されていたことだ。 接種した権益を、ロシア支援の見返りに中国に与えることも十分想定されることだ。
政財界にはいまだに中国シンパ「当然利権目当てだ」は少なくない様だが、コンサルタントや商社の駆虫車に乗って中国進出した中小企業は早く脱中国のプランを考える方がよい。 さらに経済安保の観点から考えるのであれば、脱中入日となることが好ましい。
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