日本経済の成長が世界主要国に較べて一理ルしく遅い理由ははっきりしている。 それは国内市場が成長していないからだ。 中国その他の途上国に較べて製品の競争力が低いので、国外市場では売り負けて需要が拡大しない。 それならば国内市場でと言う事になるが、国内市場をさえるべき一般消費が拡大しないため国内での売り上げ増加も期待できない。
さらに、一般消費が拡大しない理由はこれもはっきりしている。 それは一般消費者の可処分所得が増加しないからだ。 日銀と政府はアベノミクスで投機市場への資金供給を続けてきたが、投機市場はブラックホールのようなもので投入された資金はほとんど外に出てこない。 利益が上がっても、さらなる利益を求めて再度投機に向けられるからだ。 このため、投機市場に投入された資金はその一部が高級ブランド品の購入に充てられるぐらいで、一般消費市場の拡大にはほとんど寄与しない。
従って、政府と日銀がすべき事は一般消費者=一般勤労者の所得を増やすことだ。 だが、物価を上げれば所得が上がるという逆立ちの論理を振りかざしたアベノミクスでは、賃金が上がらないので一時的に物価が上がってもすぐに下がってしまう。 政府がなすべき事は、最低賃金の引き上げなどで賃金を上げるなという経済界にある同調圧力を破壊することだった。
しかし日銀は安倍氏と黒田氏の体面を守ることに必死で、方針転換をしようとはしない。 これではまだまだ低成長が続くだろう。
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