統計は事実を示さない。 実施者に好ましい結果を示す

統計は目的に合わせて組みたてられる。　その統計が何を知ることを目的としているかによって、企画者が取り扱う対象を選びそれぞれのウエイトを決める。　それによって企画者が望む結果を取り出すことが出来る。　これが物価指数が生活感覚とはかけ離れた数字になる原因の一つだ。

財務相や日銀が行っている統計は、富裕層だけが買う超高価格の自動車やブランド品を含んでいて、その比重が一般庶民の感覚から見ると高く設定されているのだろう。　だから生活必需品の価格で感じる庶民の実感とはかけ離れたものになっているのだろう。　輸入品の比率が高く、流通販売マージンが少ない生活必需品は為替レートが下がれば販売価格を上げなければ赤字になって業者が経営破綻する。　しかし同じ輸入品でも超高級品は販売マージンが大きいのですぐに値上げしなくても持ちこたえられるのだ。　従って現在の大幅な円安では、生活必需品が大きく値上がりし、超高級品はあまり値上げせずに済む。

これが日銀や財務相の統計で物価上昇幅が小さい理由だ。　そしてこれは超低金利政策を続けたい日銀や財務相の目的に合っている。　超金利政策を宴会すれば、安倍氏と黒田氏が提唱してきたアベノミクスの失敗と追求されるので好ましくない。　恐らく黒田氏が退任するまでは、現在の政策を維持することになるだろう。