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制裁を受けているロシアが最小限ながらドル決済を続けられているのは、中国との間でルーブル／ドルまたは元／ドルのスワップを行っているからではないだろうか。
中国は過去に元／ドルレートの安定を目的にドル買いをしたことがあるので、手持ちのドルには余裕があるはず。 またドルを持たない新興国との間では元による決済を進めているし、欧米国に対してはドル決済の輸出も多い。 また、欧米に対するドル決済を禁止すれば輸出が止まり、即座に欧米製造業が停止し、その影響は対露貿易のの停止の日ではない。 従って対中ドル決済禁止は不可能だ。
従って、今後もロシアは中国から必要なドルを入手することが出来るだろう。
抜け道を提供している中国とインドを止めない限り対露制裁は限定的なままだろう。
沈没が確認された観光船の運航会社だが、社長は元々は陶芸家だったが父親の死後ホテル業を引き継いだそうだ。 その後経営には知識が少ないので経営コンサルタントを頼って、経営を行ってきたらしい。 観光船運航会社の買収なども恐らくコンサルタントの助言に従って行ったものだろう。
そう考えると今回の事故の原因は、社長もコンサルタントも海に無知で最大収益を目指す「効率経営」を最優先にしていただろう。 その中で社長に対してコンサルタントがどの様な助言を行っていたのかが問題になる。 コンサルタントが相手先から金をむしり取る悪徳業者だったとは思いたくないが、高額のコンサルタント両を取って無責任なアドバイスをしていなかったかどうかは確認したいものだ。
遭難した知床観光船には船首右舷にはっきりした亀裂があったので、荒波でそこから破損したのではないかという指摘があるようだ。
しかしこの船は３日前に国交省の船舶検査を受けて合格しているという。 検査自体は国交相から委託された組織が行っているようだが、亀裂がそんな重大な危険のあるものであったとしたら検査員はどうして合格としたのだろうか？ 鼻薬をもらって見逃す検査員がいる様な組織は、検査委託期間にはなっていないはずだと思うのだが？
第二次大戦直前、英国のチェンバレン首相は対独融和政策をとり融和交渉を行った。 しかしそれはヒトラーに英国は戦争を恐れて弱腰になっているという印象を与え、安心したヒトラーに周辺国への侵攻を加速させることになった。
今回のナチスロシアの侵略に対してもこれが教訓になるだろう。 プーチン氏のような極右狂信者に対しては常識ある高尚な出来ない。 穏やかな交渉を望めば、彼に相手は弱腰という安心感を与えてさらに強硬な態度をと亜rセルだけだ。
日本を含む大魚米各国は、第二次大戦直前の対ヒトラー交渉に学ぶべきだ。
弓削道鏡、ラスプーチン、なんとか言う韓国の新興宗教の教祖。 国家の指導者の行動がおかしくなったときには宗教指導者が傍らにいた。 彼らは自身の個人利益と教団の勢力拡大に国家権力を利用していたのだが、プーチンの傍らにもやはりプーチンのラスプーチンがいる様だ。
太陽電池による発電は発電量が不安定で、突発的な電力需要が発生した場合には発電量不足で電力供給網にトラブルを引き起こす原因となる可能性がある。 その対策として様々な貯電システムが考えられているが、貯蔵可能な期間やコストを考えるとまだまだ実用的ではない。
そこで電力を貯蔵するのではなく、電力を液体水素に変えて貯蔵するのはどうだろう。 水素の液化や貯蔵の設備は大型になるので、これはメガソーラーなどなど大型の発電施設に向いていると考える。
全体の流れは以下のようになる。
１．まず太陽電池で得た電力で水を分解して水素ガスを発生させる。
２．発生した水素ガスは液化プラントで液化して貯蔵する。
３．貯蔵した水素ガスを利用して燃料電池で発電する。
これなら電力デマンドに応じて迅速に出力を変化させることが可能だし、水素を貯蔵しているので太陽光がない日や夜間でも発電できる。 水素発生と発電は、効率のよい電解装置と燃料電池を組み合わせて行ってもよいし、効率の良いものが開発されれば可逆型燃料電池でもよいだろう。
例として可逆燃料電池を用いる発電システムのイメージ図が、別記事（太陽光発電・貯電システム）にあるのでよければ参照して欲しい。
プーチン氏のロシアは世界最大の極右国家で、ロシア優越主義お掲げている現状はヒトラーのドイツ同様のナチス国家というべきだ。
ウラー・ナチスロシア！
円が急落を続けているが日銀はさらに円安を招く債券買い入れを続けている。
それは何故か？ 円安を止めるには金利を上げるしかないが、それは債券安や株式安を招き、債券や株式を大量に抱える日銀に大きな損害を与えるからだ。 日銀が損害を被ることはさらに通貨に対する信認を低下させ、さらなる円安を招く。 従って今、日銀はまったく打つ手がない状態だ。
これにより円安がさらに進み輸入原材料の価格を高騰させるため、いずれは輸出企業もコストアップで利益が薄くなる。 そしてそれは日本全体の不景気とスタグフレーションを招くことになるだろう。
低金利政策をここまで引きずってきたのは、安倍氏と黒田氏の面子を守るためだと思われるが、それは結局日本経済の回復を阻害してきただけなのだ。
ヒトラー総統に常識が期待できなかったように、今のプーチン氏にも常識は期待できない。 従って常識に基づく話し合いも不可能だ。
同様に今のロシア人にも常識は期待できない。 戦局が傾いて連合国に攻め込まれるまでドイツ人が熱狂的にヒトラーを支持したように、今のロシア人も自国の優越性を信じて熱心にプーチン氏を支持している。 事実が目に入るまではそれは変わらないだろう。 太平洋戦争時の日本人も、大空襲が始まるまでは自国尾郵政を信じて政府を支持していた事も思い出すべきだろう。
プロパガンダに疑問を感じるまでは、どこの国民も自国指導者を信じるものだから。 人は信じたいことを信じ、信じたくないことは疑って信じない習性がある。
先日ミサイル攻撃を受けたロシア国塊艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の「モスクワ」が曳航中に沈没したと報じられている。 １万トンを超える巡洋艦がたった２発のミサイルで大被害を受けて行動不能になるものだろうかと疑問に思っていたが、写真を見ている内に思い付いたことがある。 それは艦橋の両側から前方にかけて両舷８基ずつのミサイル発射管が装甲無しに装備されていることだ。 被弾時にこれにミサイルが装填されていたとすると、ウクライナ側の対艦ミサイルが着弾した際に誘爆する可能性が高いし、隣接する発射管中のミサイルが連続して誘爆することも考えられる。 そんな連続誘爆が起きれば大被害は免れられないだろう。
つまり１万トンの巡洋艦がたった２発の被弾で行動不能になり、後に沈没したのは設計上の欠陥による可能性が高い。 写真で見ると、発射管は大型で航行中に装填することは難しそうなので、被弾時には装填済みの状態であったに違いない。 また、対艦ミサイルは艦橋付近を狙って飛ぶと何かで読んだことがある。 とすれば被弾しやすい艦橋付近に装填済みのミサイル発射管があったことが大被害の原因と言う事になる。
ミサイル巡洋艦１隻の喪失は艦隊全体の戦力に大きくは影響しないだろう。 しかし旗艦の喪失は。ロシア海軍の士気に大きく影響するだろう。
追記；この巡洋艦のミサイル防御システムはどうなっていたのだろう？ 油断して監視を怠り、ミサイルの飛来に気付かなかったのだろうか？ 各国の海軍は、何故飛来するミサイルを回避できなかったのかを懸命に探ろうとしていることだろう。 何しろ中東戦争でエジプトの旧式駆逐艦を撃沈したイスラエル軍の「エグゾセ」（フランス製空対艦ミサイル）以来の大戦果だから。
プロスポーツ業界では新型コロナが蔓延しているようだ。 チーム内で何人もが感染や濃厚接触者になっている事が判明して試合が中止になったり、主力の半数近くが感染者や濃厚接触者になって２軍選手を大勢引き上げなければならなくなったなどの例が相次いでいる。
これらを見ると、プロスポーツ業界ではコロナ観戦を舐めきっているのではないかと感じる。 メジャーリーグの野球ではこの様な事態は発生していない。 こんな無様な姿をさらすことが続かぬよう、気を引き締めて対策に取り組んで欲しい。
最近何度かネット通販を利用したが、以前に比べると納品までの期間が１週間以上長くなっていた。 しかしサイトの商品選択画面では以前の納品期間目安がそのままになっていて、注文を確定した後の案内（メールやユーザーページ）を見ないと実際の納品予定日が分からないことが多い。 この為、納品予定日を基準にした計画が立てにくいのが不便だ。 特に急ぐ場合には実店舗に走らなければならないのが困る。 コロナ対策のため、街に出る回数をへらす目的でネット通販を利用するので。
俺たちは無害な民間人の虐殺などしていない。 ナチを駆除しているのだから世界はロシアに感謝すべきだ。
新型コロナの感染者数が下げ止まり増加の気配を見せ、第7波到来かと見る専門家もいる様だ。 しかし私に言わせると、いまだに第6波が終わったとは言えない状況で第7波というのは早過ぎる。 現状はまだ第6波の続きと言うべきで、しいて区別したいのであれば第６．５波というのがふさわしい。
ロシアが国連の人権委員会で非難決議を出されたので委員会を脱退したそうだ。 かつて日本は国際連盟で満州支配を非難されたため連盟を脱退したが、ロシアの行動はそれと同じ道に踏み込んだように見える。 今後ロシアが自暴自棄にならないように願う。
新聞などの報道によれば、デジタル庁が初歩的なエラーを連発しているらしい。
以前からデジタル庁はデジタル化を推進する前にネットセキュリティ監督庁であるべきだと主張してきたが、デジタル化の元締めがこのていたらくではなんともはや・・・・・。 政府のネットセキュリティ軽視があらわになっているようで情けない。
デジタル庁内にネットセキュリティ監査部門を造り、自らのセキュリティ監査を行うべし。 さらに言えば、官庁が利用するシステムについては、ISO準拠の委託外注管理や負荷耐性などの監査も必要だ。
ロシアの定義は他の国々と異なるようだ。 ロシアの宣伝放送では反ロシアはナチスであると繰り返しているからだ。
一般にはヒトラー崇拝がナチスとされていると思うのだが、ロシアにとっては反ロシアやロシア批判（＊）は全てナチスと言う事になるらしい。
（＊）現ロシアの指導者、則ちプーチン氏のことだ。 つまりプーチン氏を批判する者はナチスと言うことのなる。
機能までは雀が食い散らかした花だけが根元に散らばっていたが、今日からは時折の強風で花吹雪になり花弁が地面を覆い始めている。
春の景色はほんの数日で大きく変わる。 家の周囲の様子から目が離せない季節が始まったようだ。 カメラを持って外出できるよう、腰を治さなくては。
今のロシアを見ていると太平洋戦争時の日本にそっくりだ。 当時の日本人は大本営発表のような愛国心と虚栄心を煽る偽情報に踊らされ、政府と戦争を熱狂的に支持していたのだが、今のロシア人達はそれにそっくりだ。 今のプーチン氏は８０％を超える支持があるそうだが、当時の日本で同じやり方で世論調査をしたとすればやはり極めて高い支持率と言う結果が得られたろう。
安倍氏はそんな時代の日本が好きなようだが、と言う事は当時の日本にそっくりなプーチン氏と彼のファシズムロシアも好きなのだろうか？ 山口会談で彼にはすっかり舐められてしまったのだが・・・・。
ロシアのウクライナ侵略に対する制裁がらみで、天然ガスやニッケルなどの資源の輸入が止まる可能性がある。 しかしこれらの資源（＊）は日本周辺のEEZ内の海底に無尽蔵（向こう数百年以上をまかなえる量）にある事が分かっている。 以前から資源を発見した報告は多数あるが、資源量の見積もりをするばかりでそれの利用研究を行っている組織や企業の報告はほとんど無い。 結局のところ研究段階で放置されているようにしか見えない。
しかし海底資源は今回のような事態が発生したときには、国家安全保障上重要だ。 国はこれらの資源の輸入利権を持つ既存企業に忖度することを止め、海底資源利用の実用化研究を行うベンチャーなどに手厚い支援を行うべきだ。 技術的に何をすればよい（＊＊）のかは分かっているのだから、2～3年内に小規模商業化は出来るはずだ。 当然当初は経済的に引き合わないが、規模の拡大と技術の洗練を継続して行けば経済的に引き合う様になるはずだ。
（＊）メタンハイドライド（メタンは天然ガスの主成分だ）、マンガン塊（ノジュール）（マンガン、ニッケルなどを含む）など。
（**）たとえば、4,000～6,000mの深海底で資源を収集する深海用のクローラーと、集めた資源を海面まで運ぶ輸送装置（海中エレベーターと思えばよい）だ。
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