米国が対露姿勢を硬化

昨年のバイデン大統領の対露警告は、経済制裁だけを述べたためウクライナに軍事介入は行わないと言う保障も同然だった。　それを感じたロシアがウクライナへの軍事圧力を強めたため、バイデン氏も警告が逆効果だったと気付いたのだろう。　この数日米国が軍事介入をちらつかせ始めている。

ただ、状況は責める側のロシアに余裕が有り有利だ。　さらにロシアに呼応して中国も台湾に対する軍事圧力を強めている。　米国が中間選挙を控えているだけに、まだしばらくはロシアと中国による米国の軍事対応能力についての瀬踏みが続くだろう。　そして中間選挙で民主党が敗れれば、両国が呼応して一気に侵攻を始めるかも知れない。

米国の軍事ゼスチュアが遅過ぎ、かつ小規模過ぎたのではないかと危惧している。