外交ボイコット、制裁で大きな被害が予想される日本には出来るのか？

米豪が北京オリンピックに外交使節団を送らない、外交ボイコットをすると表明した。　外交ボイコットと言う言葉は始めて効いたが、要は例御w失する外交高位を行うと言う事のようだ。

これを受けて、自民党の高市氏などが日本も外交ボイコットをすべしと言いだしているようだ。　しかしこれは実際には行われないことを見越しての人気取りだ。　なぜならば多くの企業が中国で合弁事業を行っている日本は（＊）、中国からの制裁を受ける事を恐れるからだ。　自民党強硬派が外交ボイコットを主張すれば、自民党を支える企業からは当然非難される。　そして実際に外交ボイコットを行えば中国から制裁を受け、多くの企業が大きな損害を被ることになるだろう。

それではどうするのか、それは米国と中国の双方に根回しを行い、両国の体面を損なわないやりかとを探すことしかない。　おそらく外交担当部門が水面下で両国と交渉を行っているはずだ。　それをしていないとすれば、それこそ外交無能は日本と言う事が証明されることになる。

海千山千のプロの外交官ならば、それが腕の見せ所になる。　対露北方領土交渉のような不手際は見せないで欲しい。

（＊）経済評論家や経営コンサルタントがこぞって、コスト削減のため中国で合弁事業をしない経営者は無能だと言うも同然のことを言い立てた時代があった。　高コストの日本国内での製造事業は捨てて、事業の中心を低コストの中国に移せと言う事だった。　また、当時の政府もそれを後押しした。　これを見て、私はバブルの時代にコンサルタントやアドバイザーと称する人種が、財テクをしない経営者は無能だと言い立てたことを思い出していた。