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新規感染者４，５００人超えを受けて関係大臣と会議を行っていたという菅首相だが、予想通り会議では何も決められなかった様だ。 会議後の記者会見では感染制圧に向けての方策に関する発言は無かった。 医療体制強化を指示したという発言はあったが、新たな感染拡大防止策は何もとらないと言う事のようだ。
非常事態宣言に関する質問にはまったく答えずに退席したが、それは何もする気が無いと言うことに等しい。 いまだに国民任せで感染が終息すると考えているのか、それとも感染拡大は私のせいではないと言いたいのか。 いずれにしても「なにもできないかく」では困ったものだ。 せめて、新型肺炎をなめてかかっている国民に緊張感を持たせる努力ぐらいはしても良かろうに。
越年豪雪で、積雪の多い地域では来年の仕事始めが雪かきになるところがありそうだ。 除雪機が使える場合は良いが手作業でしか除雪できないところは大変だ。
私も北陸に有る工場で働いていたとき、週末に大雪が降って月曜の朝いちは構内駐車場とそこへの通路の除雪から始まったことがある。 その後構内の作業用通路の除雪を終えて操業が可能になったのは昼過ぎになった。 これは大変な重労働で、このときは三日間大雪が続いたので皆がへばってしまった。
年明けは日本海側の各地で勤務先の除雪に負われる人が多数出そうだ。 どうか安全第一で怪我をせずに作業を進めて欲しい。
コロナ対策の緊急措置法には罰則が無いので、営業自粛や外出自粛の要請を無視するものが多いと報じられている。 それなら各都道府県が条例で罰則を科せば良い。 法律で禁じられていないことはやっても良いという原則が有る。 そして疫病対策の制限に違反巣るものに罰則を科してはいけないという法律は無い。 それならば、各自治体が疫病対策の指示にした側にものに罰則を科す条例を定めることは合法のはずだ。
要請に従わないものが多い自治体では、罰則を条例で定めて取り締まれば良い。 既にいくつかの自治体で定めている罰則付禁煙条例のようなものだ。
年明けに千人を超える可能性があると考えていたが、１週早く超えてしまったようだ(*)。 これはもはや東京では感染爆発が始まったと言うべきだ。 そしてこれは、１月１１日以降にGotoトラベルの再開をもくろんでいた経済重視派にとっては大打撃だ。 大阪の本日分はまだ発表されていないが、一時減少に向かうかに見えた新規患者数がまた増え始めているのでこちらも油断がならない。
前稿で書いたように、今なすべき事は感染（感染拡大では無い）を押さえ込んで経済活動制限を緩められる様にするにはどうすれば良いかの議論だ。 もはや経済が重要だから拡大しろと言っている余裕は無い。 生活困窮者の救済を含め、健康と経済の兼ね合いをどうすれば良いのかを考え、早急に議論して実行することが必要だ。
(*)確定値は１，３３７人。 週ごとに約１．４倍の指数関数的増加になっているようにも見える。 これはなんとしても食い止めねばならないが、行動・営業自粛要請に従わないものが多い現状では陸奥課しように見える。 このままでは罰則を伴う帰省が必要になるかも知れない。 そうならないためには国民の自覚を持った行動が必要だ。
追記（2020/12/31 18:40）；
菅首相達が緊急会議を行っていると報じられているさなかだが、全国の新規感染者数は４，５１５人（＊）と報じられている。 ２週間で約倍になっている。 菅首相は何か決断が出来るのだろうか。 二階氏のバックにある旅行業界に忖度していては、決断を先送りする以外の何も決められないだろう。
（＊）この数字には本日未発表の大阪と京都が含まれていないようだ。 最終的にはまだ増える可能性がある。
西村経済再生相がＳＮＳで、感染がさらに拡大すれば非常事態宣言もあり得るので感染予防に努めて欲しいと言い始めたようだ。 しかしこれは殆どのネットメディアと大手メディアの両方で取り上げられず無視された状態だ。
５人以上の会食はするなとの政府の指導を、国や地方の政治家達が次々と無視する状況では無理も無い。 せめて党組織を通じて指導に従わないなら等な処分を覚悟せよと言うぐらいで無ければ、特権階級意識を持つ議員達の心には届かない。 菅内閣の、経済優先派と健康優先派の両方に良い顔をしようとする、どっちつかずの行動がこのような事態を生み出しているのだろう。 だが現状はどちらかを優先すれば物事が片付く状態では無い。 それを見て菅首相は谷地すくんでいるようにも見える。
間にも感染は急速に拡大し、菅内閣はしないしないと言い続けた非常事態宣言に向かって追い詰められている。 それは経済優先を主張する政財界の有力者も同じだ。 現時点で関係者がすべき事は、経済と健康のどちらを優先させるかの議論では無く、両者を両立させるためにはどの様にバランスをとれば良いのかの議論だ。
感染を抑えなければ経済活動を拡大しても感染爆発で社会が崩壊する。 経済を破綻させても失業者の急増で社会が崩壊する。 そうならないためには両者の兼ね合いをどうとれば良いのか。 それを最優先で考えなければならないのだ。
重要なのはどちらを優先させるかでは無く、兼ね合いをどうとれば良いのかと言うことだ。 そして両者のバランス点は毎日でも見直しを行わねばならない。 さらに、それを政治家や富裕層などの特権階級（＊）を含めた全国民に周知徹底させることだ。
（＊）日本は制度的階級社会ではないが、これらの人々の一部は明らかに特権階級意識を持っている。
菅首相は新型肺炎流行には関心が無いのか、２０２０／１２／２８付けのメールマガジンにはまったく言及が無い。 流行制圧への意欲がまったく感じられないのはどういうことだろう？
まさか私の手に負えないから放置しますと言うわけでは無いだろうが・・・・。
せめて、メールマガジンの冒頭に「流行制圧へのご協力を」ぐらいは有って然るべきだ。 国家の緊急事態に首相のやる気のなさを感じてしまう。
政治家が多人数での会食をしたという報道が相次いでいる。 特権階級である政治家は政府の要請に従う必要がないと考えているのだろうか。 あるいは新型肺炎など恐れていないというパフォーマンスなのか。
新型肺炎は特権階級であろうと平民であろうと差別はしない。 そのことを理解するには羽田氏に続く不幸な人がまだ何人も必要なのだろうか？
政治家が身勝手な悪い手本を示していては、市中の身勝手な者達が俺たちもいいんだと真似をする。 政治家達はそれを肝に銘じて率先垂範して欲しい。
ジョージ・オーウエルが書いたＳＦ「１９８４年」は既に中国で実現している。 小説中のビッグブラザーに相当する独裁者が、高度な監視システムを駆使して全国民を監視下に置き国を支配しているからだ。 これは権力者にとって魅力的な状態で、今後日本を含めた世界中に広がって行くだろう。
日本でも税務管理外には使わないと誓約して開始されたマイナンバーの利用が拡張され、種々の個人データー収集に利用可能になりはじめてきている。 これはいずれ顔認証と紐付けされ、指名手配の犯罪者だけでは無く政府にとって好ましからざる人武ｔの監視に利用されるだろう。 そしてやがて国内にいる全ての人物の動静監視も行われるようになるだろう。 中国同様に、犯罪を予防して生活の安全を守ると言う口実でだ。 これは選挙で投票を行ったか、誰に投票したのかの監視にも利用され、野党に投票したものは厳重に監視されることになるかも知れない。
このような状態は好ましくない。 国民監視組織の長が影の独裁者として全ての国民を監視し、好ましからざる人物を脅迫や暗殺などで排除することが可能になるからだ。 些細なミスをネットに流すと言えば政治家を言いなりにすることも出来るが、全国民を常時監視していれば材料を手に入れるのは簡単だ。
政府の某高官が「英国型変異ウイルスにワクチンは効くのか」と質問され、「聞かないという証拠は無い」と答えたそうだ。 本人は好ましく無い質問を切って捨てたつもりなのだろう。
しかしこの答えは間が抜けている。 聞かないと言う証拠は無いが、同様に聞くという証拠も無いからだ。 正直で気の利いた答えをするならば、「それは今製薬メーカーが研究中のはずだ。 専門家の多くが有効であろうという推測をしているので、有効だという結果が出ることを期待している。」とでも言う方が良かろう。
うかつに証拠がないと言うことは禁物だ。 「Ｇｏｔｏが感染を拡大しているという証拠は無い」と強弁して継続した結果、日本も感染爆発に直面している。 何ごとも正直に事態を直視し、自分の都合に合わせた判断をしてはいけない。
テレビのニュースを見ないものは損をする。 なぜなら、テレビの（ラジオもだが）ニュースはわざわざ求めに行かなくても各種の情報を提供してくれるからだ。 これに反して、ネットでは自分の法から探しに行かなければ情報を入手できない。 だからその情報がある事を知らなければ、それを入手することが出来ない。
さらにネット情報は提供者が閲覧者の好みに合わせて提供する事が多くなっているので、過去にその分野の情報を探したことが無ければ情報が表示されないこともある。 この為、ネット情報では自分にとって不快な情報を見なくて済む。 つまりそんな情報は無い者として自分の世界から締め出しておくことが出来るが、逆に必要な情報、言い換えると知らずにいると損をする情報を入手し損なうことも多い。
だから、１日一度はテレビニュースを見る方が良い。 たとえほとんどが不快な情報か自分に無関係な情報であるとしてもだ。
補足；ワイドショーでもニュース情報提供はあるが関連情報が多く時間の無駄が多いので、情報がコンパクトに詰まったニュース番組の法が情報入手手段としては効率が良い。
羽田議員の急死は新型肺炎によるものと判明した。 今まで国会議員には新型肺炎による死者が出ていなかったので、自分たちは大丈夫と思っていた者達の中には衝撃を受けている者がいるだろう。
しかし国会議員とは懲りない人達だ。 数日後にはまた、自分たちの様な選ばれた人間は大丈夫と５人以上の会合を平然と繰り返すことになるだろう。
テレビのインタビューを受けた津公認の話を聞いていると、「帰省はあきらめる代わりに、盛り場に繰り出して楽しもう」と言う本音が聞こえてくる。
まだこの先、Ｇｏｔｏ一時停止の３～４週間後、つまり1月末の様子を見なければ分からないが、この２～３週間の東京での新規感染者の推移は感染爆発が始まったのでは無いかとの不安をかき立てるに十分だ。 一方で早く経済活動を絞った北海道や大阪は、新規感染者数が頭打ちもしくは若干の減少に転じている。 これはＧｏｔｏを中断すれば感染拡大を減速することが出来ることを示している。 菅氏を始めとするＧｏｔｏ推進派はうろたえているだろう。
以前の記事でも書いたことだが、Ｇｏｔｏの一時停止は2週間以上遅すぎた。 もし１ヶ月早く一時停止に入っていれば現状はまったく異なっていて、正月休暇の旅行も限定的には可能だったかも知れない。 旅行観光業界を背景にする二階氏の圧力があったのかどうかは知らないが、結果としてＧｏｔｏを１１月から一時中止にしなかったことは大失策だ。
何度も書いたことだが「遅出し小出しは兵法の愚」。 そして最悪の事態を念頭に置い田植えで最善を目指す、「ＫＹ（危険予知）」的行動が求められる。
人は好ましくない真実は拒否して信じず、好ましいフェイクニュースには飛びついて信じる傾向があるものだ。 しかしそれをする為政者は失敗し名声を失墜するだろう。
新型コロナウイルスの英国型変異種が国内感染者から検出されたと報じられている。 何ごとにも付け後手を引くのが得意な日本政府のやり方では、既に手遅れだろうと思ってはいたがやはりと言う事だ。
最も新型コロナウイルスの変異種はすでに１00種以上発見されており、特段に目沙汰らしいことでは無いようで、日本国内でも東京型大阪型などいくつもあるようだだ。 今回のイギリス型が注目されたのは、これまでの変異種に較べて感染拡大速度が速い事からだが、重症化率はこれまでの変異種に較べてもも飛渡変わりがないとのことだ。
とは言え、感染力が強ければ患者数が増えて医療への圧力が高まる。 これまで以上に感染リスクなお高い状態を避けることが必要だろう。
現在、変異型としては南アフリカ型も感染力が高いかも知れないとして警戒されているが、今後もこのような変異種はいくつも出てくるだろう。 変異は乱打国起きるので、中には病原性が強い危険な変異種が出てくる可能性はある。 政府も国民も用心するに越したことは無い。
安部氏の委員会説明を見ていたが、国会議員に他する謝罪はあったがそれだけだった。 国民に対しては謝罪する必要などないと考えているのだろうか？
私は国民に対してこそ謝罪すべきだと思っていたのだが、彼は上級国民の国会議員にだけ謝罪すれば十分と考えているのかな？
企業の贈賄や談合事件の際に常用される台詞、「ボスには知らせませんでした。 担当者が無断でやったことです。」がまた使われた。
安部氏の政治団体の政治資金規正法違反事件でもまたこの台詞が使われた。 このような事件では、ボスが罪に問われないためにボスに知らせなかったことにするのが通例だ。 実際にボスが知らなかったこともあるだろうし、気付いてはいたが知らなかった事もあるだろう。 また、ボスからの指示や同意があって行われたのにボスが知らなかったことにする事もある。
通常物的証拠が残るようなへまはしないので、しらを切られると検察は手も足も出ないが、さて今回はどうだったのだろう。
「はやぶさ２」が持ち帰った「リュウグウ」の砂の画像が公開された。 まるで石炭（それもどちらかと言えば低質の石炭）のようなつやの無い黒色が印象的だ。 予定より遙かに多量のサンプルが持ち帰られていたというので、今後何十年か続くであろう研究の成果が楽しみだ。
中国も月のサンプルを持ち帰ったが、こちらはまだ詳細な画像情報は発表されていない。 中国の月探査は植民地建設と鉱物資源獲得が目的なので、詳細発表は遅れるかも知れない。 しかし早期の情報公開を願いたい。
政府が言うガソリン車ゼロに、ジーゼル車は含まれるのだろうか。 内燃機関車全てが含まれるのかどうか、簡単なネット検索では分からなかった。
それに気がかりがもう一つ。 集合住宅への充電設備設置と、増大する電力需要への対応の目途があるのだろうか？ 自動車が消費している膨大な石油燃料のエネルギーをどうやってまかなうのか、また原子力発電無しでまかなえるのかどうか明示して欲しい。
さらに言えば、GSの業種変更の支援はどうするのか。
何かに付け杜撰な計画ばかり立てる今の政府だけに心配になる。
安部氏が国会での説明を急ぐのには理由があるのだろう。 特捜部は金額が少ないことを理由に立件を見送るだろうが、不起訴処分が決まる前であれば「捜査中の案件移管することは、答えを差し控える」と言うおきまりの文言が使えルので、厳しい質問に対する答えを拒否できるからだ。
検察には少額の違反は常態化しているので１億異常で無ければ立件しないという慣習があるようだが、これは違反を様にしているも同様だ。 是非とも一罰百戒で大物の違反は立件してほしい。
みかんを食べながらふと思った。 日本にある柑橘類は何種類ぐらいなのだろうかと。
冬場には無くてはならないみかん（温州蜜柑）の他に、少し考えるだけで小はキンカン（金柑）から大はザボンまで在来種だけでも一体何種類有るのか見当が付かない。 同じ種類の異なる品種（温州蜜柑の品種など）は数えないとしても何種類有るのか、もしかしたら日本は種類の多さでは世界一かも知れない。
どうも最近の政治家や、富裕層タレントなどの一部には特権階級意識を持つ者が増えているように見える。 一般人が守るべき規範について「俺たちは別だ、従う必要はない」と言わんばかりの行動をとるものがいるからだ。 先日の菅首相、二階氏の会食に参加した人々にはそんな意識があるからとしか思えない。 そんな特権意識が無ければ、政府の呼びかけに従って参加はしなかったろうからだ。
会食を繰り返す菅首相にもそれがはっきりと見られる。 これでは若者達が盛り場に集まるのも当然だろう。 だから著名人には率先垂範が求められる。
最もありそうなのは、質問の大半に「捜査中なので答えを差し控えたい」と答えることだろう。 だから捜査が終結する前に国会での説明を行いたいと歩言う事だ。
Ｇｏｔｏ停止で皆が外出を控えるというわけには行きそうも無い。 遠くへ行かない代わりに近場に繰り出そうという斧が多いので、この週末に賑わった盛り場が少なくないそうだ。
これではＧｏｔｏを押さえても新規感染者の減少はあまり期待できない。 やはり国が強い警告を出さない限り新規感染者は減らず、いつまで経っても経済活動も制限せざるを得ず、新型肺炎の流行も治まらないと言う中途半端な状態から抜け出せそうも無い。 無神経で自己中な人々には、大都市を封鎖するぐらいのショック療法が必要なようだ。
菅氏がＧｏｔｏを止めたことを謝罪した。 しかし菅氏は勘違いしている。
謝罪すべきなのはＧｏｔｏを止めたことでは無く、適切なタイミングでＧｏｔｏを止めなかったことだ。
この数年で国家指導者の資質に欠けることを露呈した人達。
１．安倍元首相
２．麻生財務大臣
３．菅首相
４．二階堂幹事長
特に麻生氏と二階堂氏は全体的なバランス感覚が欠けている。 また、安部氏と菅氏は首相としてなすべき事としなくて良い事の区別がつけられない。
これらの人々が不適切に頑張ったおかげで、コロナは蔓延し国家財政もメチャクチャだ。
安部氏は大政奉還を期待しているだろうが、次はいっその事４０～５０歳台と言いたいのだが、十分に修行を積んだ若手がいない。 小泉ジュニアもなにやらピントのぼけたことを言うし・・・・
国家百年の計を語れる若手が５～６人いて公開論戦が出来ると良いのだが。
東京駅八重洲口に建設される再開発ビルに巨大バスターミナルが作られるそうだ。 利用するのは空港や各地への高速バスのようだが、それを読んでかつて東京駅の丸の内口に広大なバスターミナルがあったことを思い出した。
今は整備された公園のような広場になっているが、丸の内口前の広場は都内各地へ向かう路線バスのためのターミナルになっていた。 杉並区南部の井の頭通り（当時は水道道路）沿いに住んでいた私は、東京駅から帰宅するのに武蔵境行きの路線バスを利用した。 まだ道路が空いていた当時は、電車を乗り継いで行くのとほぼ同じ所要時間で乗り換え無しに行けたので楽だったのだ。 このバスは内堀沿いに半蔵門前まで走り、ここから西に向かい新宿西口のやはり広大なバスターミナルに停車した後、甲州街道、井の頭通りを通って武蔵境駅に向かっていた。
まだ道路が空いていて地下鉄も銀座線と丸ノ内線しか無かったので、ターミナル駅から各地に向かう路線バスが都電と一緒に網の目のように都内各地を結んでいたので、これらを利用して便利に移動する事が出来た。 中には近郊都市まで、たとえば新宿から八王子までのように長い路線も有り、鉄道の長い駅間距離をバス停で埋める重要な働きをしていた。
このようなバス路線は日常の足として重要なものだったが、その後自動車が増えて交通渋滞がひどくなると（＊）、路面電車共々利便性が無くなって消えていった。 その穴埋めとして地下鉄網の建設が進められ今に至っている。
（＊）週日の日中には、歩く方が早い事もしばしばあった。
菅内閣の仕事ぶりを見ていると、すぐキレる特徴が有る。 安倍内閣の末期にも世論の批判を受けてすぐにキレる傾向が現れていたが、菅内閣になって世論がそう言うからそうするなどとキレやすさが増大しているように見える。
ボクは悪くない、世論がそういうのが悪いと言いたげだが情けない。
イージス・アショアの代替にイージス艦２隻を建造すると報じられている。 しかし軍艦の稼働率は３０％程度と聞いている。 アショア２カ所の代替が二隻で足りるのだろうか？
また北朝鮮でも中国でも本気で日本を攻撃するのであれば、通常弾頭、核弾頭、デコイ等を各種取り混ぜて数百発（少なくとも１００発以上）を撃ってくるだろう。 こちらの弾数は十分にあるのかな？
政府は外国からのビジネス来訪者の入国条件を緩和してきているが、それでも国内へのウイルス持ち込みあるいは持出の防止の観点からは十分ではない。
そこで、日本に短期間滞在してすぐに帰国するあるいは他国へ移動したい来訪者のために、短期滞在者用隔離施設兼面会施設を作ってはどうだろう。 来訪者はその施設内のみに滞在し、空港との間は千両の送迎車領を提供する。 そして国内側の面会相手はここまで来てもらう。 そして面談は十分に感染防止策がとられた部屋で、あるいは透明な壁で気流を分離した環境で行ってもらう。 こうすれば持参したサンプルや図面を相手に見せることも出来るだろう。 もちろん施設内には、良質の宿泊設備および飲食施設と最小限のショッピング施設が必要だ。 そして希望すれば出国時にＰＣＲ検査を受けることも出来るようにすると良い。
このような施設を主要国際空港のある都市に一時的に設置するのはどうだろうか。 長期間の隔離が不要になるのでビジネスマンの入出国の管理が簡単になり、日本経済の国際的孤立を緩和する役に立つと思うのだが。
政府系の評論家の中には、今年はインフルエンザの流行が極めて少ないのでインフルエンザで死ぬ人がほとんどいないから、新型肺炎で千人ぐらい死んでも構わないと言う人が何人もいる。 これは死ぬ人が自分では無く自分の家族でもないと思っているから言えることだし、へりくつもいいところだ。
自分や家族が新型肺炎で死にそうになってもそう言っていられるかどうか見たいものだ。
今起きている新型肺炎に関係する問題の多くはＫＹ（危険予知）が出来ていれば回避または軽減できていたはずだ。
Ｇｏｔｏキャンペーンに伴ってどんな副作用が起こりうるのかは、ＫＹ（危険予知）が出来ていれば概略は予測出来ていたはずだ。
ＫＹは製造現場や工事現場では、安全各圃場必須のこととしてトレーニングや教育が行われている。 それをＫＹＴ（危険予知トレーニング）あるいはＫＹＫ（危険予知活動）と言う。 それは安全管理者にとっては、現場の安全を確保して安定した運用を行うためには不可欠だと認識されている。 事故が起きればその処理に危険を避けるために投じるより遙かに多くの費用が必要になり、企業の信用が低下することでさらに大きな損害を被るからだ。
そしてそれは国家の運営においても同じ事だ。 潜在する危険の予測（評価）を行わなかったために社会が混乱すれば、国民に大きな損害を与える。 また、政策を主導した政治家と官僚の信頼が失墜する。 また、外交においては無用な戦争に巻き込まれたりもする。 だからＫＹ（危険予知）は労働者だけでは無く、政治家や官僚にも不可欠なのだ。
今後は世辞かと官僚にも、ＫＹＴ（危険予知トレーニング）は必須の教育とすべし。
東京の今週後半の感染者数は７００人台と見込んでいたが、一気に８００人台になってしまった。 この急増は、首相と都知事の楽観バイアスが事態認識を誤らせていたと言う事かも知れない。
木金が感染差数が最も置くなる傾向があるが、明日はどうなるのかが気になる。 そして来週に１，０００人突破にならない事を祈りたい。 １，０００突破になると言うことは、この年末年始には医療機関の手に負えない事態になる可能性が高くなるからだ。
災厄に対しては、最悪を念頭に置いて最善を目指さねばならない。 楽観バイアスで安易に都合良く考えて、中途半端な対処を行うのは事態の悪化を招くからだ。
Gotoトラベルの黒幕が二階派である事が明らかになってきたが、彼らが支援救済を求めるのは旅館・ホテル、観光施設などのみでこれらを支える感染産業については知らぬ顔だ。 結局の所、業界利権代表団体とはそのようなものなのだろう。
旅館やホテルのキャンセルに伴って、玉突き式にキャンセルされる納入業者はどこに支援を求めれば良いと考えているのだろうか？
菅首相が今日（2020/12/16）の記者会見で、二階幹事長らとの多人数会食について「真摯に反省しています」と事実上の謝罪をした。
これはこれで良いように見えるが、これでは「一律に止めろとは言っていない（＝首相は別だ）」と首相をかばった西村氏の立つ瀬が無い。 菅氏は自分の立場と閣僚の立場を離隊しているのだろうか？ 部下にかばわれるが、部下をかばうことはしないのかな？
政府が大人数（5人以上）の会食はしないようにと言っているのに、首相が8人で会食と報じられている。
これに対し西村氏が一律に5人以上は駄目と言っているわけでは無いと。 それならば誰が駄目で誰は良いのか？ 一般人は駄目だが政府要人は良いと言う事かな？
こう下手な言い逃ればかりしていれば、菅内閣の維新と信用は低下するばかり。 河井元法相の期待通り、簡潔が出る前に早期総選挙となるかも。
この寒波に伴う雲の様子を見ようと気象衛星画像を眺めてみた。
それを見ると、寒波の強さを示すように筋状の雲が日本列島の東2,000Km程まで伸びている。 さらに全球画像を見るとオーストラリアの東、フィジー諸島付近に大きなサイクロンがある(*)。 小さな画像でも目がはっきり分かるのでかなり強力なものだろう。 北も南も激しい気象になっているようだ。
(*)南半球なので台風とは逆の時計回りの渦になっているのがはっきりと分かる。
下に気象庁サイトから引用して示す（2020/12/16 15:50）
私は、安倍内閣には「なんにもできない、しないかく」という愛称を出呼んでいた。 しかし菅内閣を見るとこの内閣には「へりくつばかりで、みっともないかく」が良さそうだ。
この調子では、安部氏への大政奉還までもたないかもしれないな。
ロシアもバイデン氏の次期大統領就任は不可避とみたのか、プーチン氏がバイデン氏に祝意を表明したと米国の通信社が報じている。
前回の選挙で、ウイキリークスを使って選挙に介入してトランプ氏を当選させたロシアは、バイデン氏より利用しやすいトランプ氏（＊）の逆転勝利を期待して様子を見ていたのだろうが、とうとうあきらめたと言う事だろう。
（＊）トランプ氏がいくつもの国際条約を反故にしてくれたおかげで、隠れて開発してきた兵器を公然と開発できるようになった。 バイデン氏ではこうはいきそうも無い。
河井元法相の裁判がまた中断された。 今度は弁護人が新型肺炎に感染したためだそうだ。 代わりを入れれば弁護団の内のPCR陰性者で裁判を奨められると思うのだが、裁判所は裁判中断を決めたそうだ。
弁護団解任と言い、今回の感染と言い河井氏が判決引き延ばしを測っているように感じられる。 判決を引き延ばしていれば、その間に菅内閣は衆院解散に追い込まれそうなので再出馬して当選すれば失職は免れると計算しているのかも知れない。
小池知事はAFPのインタビュー（記事）で何が何でも五輪・パラは来年実施すると強調したそうだ。 しかしNHKの調査によると「中止すべき」が「開催すべき」を上回ったそうだ（記事）。
NHKの記事によると、「予定通り開催すべき」が２７％、「さらに延期すべき」が３１％、「中止すべき」が３２％で、予定通りの開催は出来ないとみている国民が６０％を超えている。 つまり、新型肺炎の流行がが治まって来年夏に五輪・パラ改正の条件が整うことは無いとみている国民が多数を占めていると言うことになる。
実施しても延期しても、はたまた中止しても膨大な赤字が出ることは明らかだ。 委員会は体面があるので開催に執着するだろうが・・・・。
カラオケ店や飲食店での集団感染が起きている。
考えてみれば、換気の良いカラオケ店はほぼ不可能だ。 なぜならば、店の外に音が漏れては周囲から苦情が出るので密閉性が高くなければならない。 その結果換気性能は悪くならざるを得なくなる。 従って感染のリスクは他の業種に較べて高いだろう。
同様なことはカラオケを備えた飲食店についても言える。 やはり店外への音漏れを防ぐために、カラオケを置いている部屋の密閉度は高くせざるを得ないからだ。 そして宴会用の個室を備えた飲食店は、カラオケの音と客の大声が外に漏れないようやはり密閉度が高くなる。
こう考えると、これら業種については部屋の換気率を危険性のパラメーターとして使うことを考えても良さそうだ。 もちろん外部に排出する空気は、除塵装置を通してウイルスを減らしておくことが望ましい。 フィルターではウイルスを止めることは難しいだろうが、電気除塵機を使えば多少減らすことは可能だろう。
以前にも書いたことがあるが、政治と車の運転には共通点がある。 どちらも急な操作や進路の変更が好ましくないことだ。 車では事故になるし、政治では混乱を起こす。
だからこそどちらも早めに動作を始めなければならない。 早く始めるほど動作が小さくて済み、周囲も対応する十分な余裕を持てるからだ。
だから菅氏のように、しないしないと言い張っていていて、最後に追い詰められて急な変更をして大混乱を引き起こすのは政治家として最も下だ。
昨日の会見では世論に押されてと強調していたが、それは「ボクが悪いんじゃ無い、世論が悪いんだ。 観光関連業者は世論を恨んでくれ。」と言う事なのだろうか。 それでは政治家として物事が見えていないことを白状するも同然で情けない。
空気の変化を読んでいれば分かることなのだが、今回もまたGotoの中止はしないと言い張っていた政府が結局は世論に追い詰められて変節した。 この為またまた旅行観光業界は大混乱に落ちいっているようだ。
客観的に風向きを読んでいれば、分科会の空気の変化などで政府が次第に追い詰められていることが分かったはずだ。 しかし日本中に蔓延している楽観バイアスが原因で、自分に不都合なことは起きないはずとみていた人々は愕然としているかも知れない。
楽観バイアスは菅首相も同様で、これほど追い詰められることなど無いと考えていただろう。 風読みが下手で情勢判断が甘いと言う事が菅政権の特徴の一つと言えそうだ。 恐らく取り巻きの間の空気しか読めていないのだろう。
非難の大合唱に追い詰められて、Goto継続に執着していた政府がやっと動いた。 無様極まりない。
だが12月28日からでは一ヶ月遅すぎる。
以前にも書いたことだが、古来「小出し遅出しは兵法の愚」とされる。 政府はもっと迅速に大きく動くべきだ。
このままでは春までこの状態が続きかねない。 楽観バイアスは捨てて、国民に危機感を持たせる事で短期間制圧を目指して欲しい。 その方が結局は経済的損失の総額が少なくて済むはずだ。 制圧が永引けば経済的損失が膨らみ続け、協力補償金の総額も増え続けるだけだ。
今日のあるワイドショーで、コメンテーターの芸人が「政府が決めてくれないとどうしたらいいか分からない」と述べていた。 これは脱戦後教育を受けた世代に典型的な反応だ。
戦後教育では「自分で考えて決める」ことが奨励されたが、脱戦後教育では「自分出来まずにエライ人の言うとおりにする」という事が奨励された。 つまり政府に従順な国民が求められたのだ。 その結果、自分では物事を決めない、あるいは決められない指示待ち人間、さらに言えば空気を読んでしか行動を決められない付和雷同人間が大量に育成された。
冒頭の「政府が決めてくれないと云々」はこの世代の典型的な反応だ。
菅内閣は行動制限をかけなくても、じきに事態は収まると考えているのだろうか。
このように悪い事態にはならないと自分に好都合に考える性向を「楽観バイアス」（「正常性バイアス」とも言う）という。
菅氏は、自分に不都合なことにはならないと考えて事態が収まるのを静観しているつもりなのかも知れないが、その間に現実はどんどん悪くなっている。 このままでは国民の安全も経済も両方とも悪化するばかりだ。
事態は急を要する。 経済浮揚と流行抑制の両立は不可能だ。 まずは流行を短期間で押さえるべき。 その間、最も生活が苦しい人々に重点的に生活支援を行うのだ。
英米系通信社は今のところ報じていないが、フランスの通信社AFPが全米各地でトランプ支持派と反トランプ派双方の間で衝突が起きていると報じている。 今のところ衝突は小規模のようだが、トランプ氏が煽れば大規模な衝突になるだろう。
武装した集団同士の戦闘にならなければ良いのだが。 トランプ支持の強硬派には武装集団がいるので心配だ。
米国の憲法は、政府が民衆の意見に反する行動を行うときに武装叛乱を起こすことを可能にするために銃器の所持と使用を認めているのだろうが・・・・。
米国では使用可能な状態で戦車や重機関銃を所持することも認められているので、衝突が大規模になると州兵が割って入るぐらいでは抑えきれなくなる可能性もある。 まったくもって面倒な国だ。
今日関越自動車道で起きた乗用車の事故現場写真を見ると、分岐点のガードレールの先端に正面から突っ込んだ事故のようだ。 ただ、このような場所には必ず置かれている緩衝用のポリドラムがばらばらに裂けてしまっている。 過去に何度かこのような現場に行き会わせたことがあるが、どれもポリドラムがひしゃげてはいたがこれほどばらばらになっているのは見たことが無かったので驚いた。 緩衝用ポリドラムは車がぶつかると栓が抜け、水を吹き出しながらつぶれる事で緩衝作用を発揮する仕掛けなのだが、よほどの高速で突っ込んだのだろう。
現場がはＩＣの分岐なのかパーキングエリアへの分岐なのかは分からなかったが、通行車両が特に高速を出しやすい場所では複数の緩衝用ポリドラムを並べてあることもある。 以前頻繁に通った東名道や北陸道ではポリドラムが何個も並べて置かれている場所があちこちにあった。 今回の事故の場所には一個しか置かれていなかったようだが、複数の緩衝用ポリドラムがあれば死亡には至らなかったかも知れない。
コロナ禍の影に隠れているが、ＥＵと英国の協議が難航し、協定無しブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）が現実味を帯びてきた。
最大の懸案は漁業権で英国領海内でＥＵの漁船の操業を認めるかどうかと言う事のようだ。
英国のジョンソン首相は時間切れで協定無しＢｒｅｘｉｔの可能性が高まったと言明しており、年明けからヨーロッパ内での交通や物流で混乱が起きることになるのかも知れない。
これは英国を含むヨーロッパ内に製造拠点を置く日本企業にも大きな影響を与えることになるそうだ。
テキサス州司法長官が他州の選挙を無効にするよう訴えていたが連邦最高裁はそれを門前払いにした。 法的根拠がないと言う理由だが、トランプ氏は俺が裁判官にしてやったのに裏切られたと激怒しているだろう。
外国通信社の湖年とによればこれで訴訟で選挙結果を覆す道はほぼ閉ざされた事になるようだ。
今後トランプ氏がやりそうなことは、支持者を動員して選挙人の選定や連邦議会の手続きを妨害させることだろう。 バイデン氏が勝った各州の議事堂やワシントンＤＣの連邦議事堂を包囲して議員が入場させないなどが起こり得るかも知れない。 武装した支持者が終結すると危険な状況にもなり得る。 また任期が切れてもホワイトハウスを退去しない可能性もある。
トランプ氏は選挙の不正を認めれば第３世界並みになると訴えているが、トランプ氏がしていることこそがベネズエラの大統領と同じで第３世界並みだと思う。
菅首相が、ネット放送で自殺者が出るから経済を回さなければいけないと述べたと報じられている。 自殺者を出さないためにはGotoを続けなければならないという趣旨のようだ。 これはその部分だけを切り取れば正論のように見えるが、事態の全体像を見ると問題ある発言だ。 そこで常法に従って突っ込みを。
「自殺者が出なければコロナによる死者はいくら出ても構わないのか？」
物事の正邪は。見る視点を変えたり視野を変えればれば変わってくる。 いかなる場合にも絶対に正しいと言う事も絶対に間違っていると言う事もあり得ない。 首相のすべき事は様々な要素の重さを較べてそのバランスをとることだが、今のこの事態に関しては菅氏の判断は間違っていると思う。
現状の半端な対策を続ければ、コロナ終息が遅くなり死者が確実に増える一方で結局経済的困難による自殺者も増える可能性がある。 だから兎に角短期間でコロナを押さえ込むことに全力を挙げ、経済活動を絞ることで出る生活困難者には直接的な経済支援を行うべきだ。 困窮者に直接的経済支援を行うことは左翼的だと反発する者もいるが、日本全体の利益と調和を考えれば今は是非行うべきだ。
やる気が無いのか出来ないのか、居竦んでいるかのように動かない菅内閣。 まるで、布団をかぶって怖いお化けが通り過ぎるのを待っている幼い子供のようにも見える。 とうとうたまりかねた政府のコロナ対策分科会の温厚な尾身会長が怒りを爆発させた。 その時間にへらへらと政府べったりのネット放送に出ていた菅首相に、メディアもまた怒りの声を上げ始めたようだ。
安部氏が将来復帰することを前提に禅譲を受けたように見える菅氏は、安倍ー麻生資金への依存度も高そうだ。 この為、安部氏の行っていた政策を改変するような事は出来ないのかも知れない。 あるいは安部氏とその周辺の遠隔操作を受けているのかも知れない。 いずれにしても安部氏に政権を返還するまで居座らねばならないのだろう。
しかしこんな状態では国民の健康と経済の両方が崩壊しかねないのだが、そのことに関する責任感はまったく見えてこない。 これでは来年の五輪などできようはずも無い。 菅氏は現実を直視して現実に即した舵取りを行うべきだし、それが出来ないのであれば辞任すべきだ。
政府が何もしないうちに、危険を感じた国民は自発的に行動を控え始めている。 その効果があれば来週末には新規感染者が頭打ちになるかも知れない。 しかし逆に政府がGotoで活動を奨励しているのだからと行動を控えないものも多い。 そのせめぎ合いの結果がどうなるのかまだ分からないが、感染するのは自己責任だなどと言う意味の発言をする政治家には国家の指導者の資格が無い事だけは確かだ。
明治以降、元号は天皇一代に一つと定められたが、それ以前は頻繁に改元されていた。 たとえば明治直前の３０年間にも６回改元されているし、それ以前も数年しか続かなかった元号が多数有る。 これは瑞兆があったり、逆に天災や疫病の流行。 飢饉などの悪いことがあると、それが鎮まることを願って改元を行っていたためだ。
それに倣って、一代一元号の原則は一度置いて改元によってコロナ禍が静まることを願うのはどうだろう。
しばらくAmazonとRakutenばかりだった偽メールの種類が、このところ急増している。 あきれるほど勤勉な詐欺グループも、同じメールを送り続けるのに飽きたのか、同じメールばかりでは何度送っても効果が無いと考えたのか？
最近のメール送信者名は；
Amazon関係、amazon Amazon.co.jp Amazon Help Cusutomer-Amazon.co.jp など
Rakuten関係、Rakuten rakuten.co.jo 楽天市場 楽天e-NAVI など
SMBC関係、SMBC 三井住友カード 三井住友銀行カード など
新生銀行関係、新生銀行カード
JCB関係、Myjcb
Pocketカード関係、Pocketカード株式会社
Saison銀行関係、"[info"@saisoncard.co.jp]
UCS関係、UCSカード株式会社 株式会社UCS など
三菱UFJ銀行関係、MUFGカード
Orico関係、Oricoカード株式会社
送信者にはそんなものがあるのも知らなかったものもある。 今後さらに増えるだろう。
偽メールは中身を見ずにくずかご送りにして、間違って処理されたものが無いのを確認後消去しているのでいくつか漏れはあるはずだ。
どちらも不都合な情報は無視し、都合の良いフェイクニュースを強調する点で良く似ている。
三連休に行動自粛を求めなかった結果がこの週末にはっきりと現れている。 一方、三連休以降危険を感じた多くの人が、活動拡大を呼びかける政府の意向に反して行動を自粛し始めている。 その綱引きの結果がどう出るかは、来週の後半に分かるだろう。
人々の行動の結果は二週間後に出るので、この週末は三連休の週末の結果が出ている。 来週には三連休の次の週の結果が分かる。 人々の自粛し始めた効果が出始めているかどうか気になるところだ。
政府はGotoは中止しない、感染防止は各人がそれぞれ努力せよと繰り返し言っている。
これは言い換えると、政府は感染防止はしない、感染したのは本人の努力が不足したからで本人が悪いのだ、と言う事を意味する。
つまり感染拡大は政府の責任では無い、政府は感染しやすい環境に行くことを奨励するが感染拡大防止は国民の責任だと言う事だ。
それで良いのか？
政府の専門家達は「ステージ３に相当する」と言ったが、官房長官は「ステージ３に該当する」とは承知していないと言明。
理由は「相当」と「該当」とは異なると言う事か？
この内閣は屁理屈が多い。 屁理屈をこねるばかりで「安倍の何もしないかく」以上に何もしない。
かつて「ミステリーサークル」が流行したように、今「モノリス」が流行している。 日本ではまだ出現していないようだが、欧米では模倣品が続出して出たり消えたりしているそうだ。
それと共に形も変化して、板状から柱状に、さらには断面が変化して三角柱のものもあるらしい。 その内もっと奇抜な物も出てくるかも知れない。
そういえば最初のものは、環境保護組織が自然環境を保護するためとして撤去したと報じられている。 すぐ消えた物まねモノリスの中にも地権者が怒って撤去しものがありそうだ。
そうそう、国によっては公有地や私有地に無断でものを置くと犯罪になるところもある様なので、マネをしたいと思っている人はご留意を。
英国や米国で「急ぎすぎで安全性が心配だ」として半数がワクチン接種は受けないと言う批判を浴びながらも胃パンへの接種が始まった。 まずは感染した場合のリスクが高い高齢者や、日々感染の危険にさらされている医療関係者からとのことだが。 これは副作用の監視もしやすいから早期に治療処置が取れると言う事でもあるだろう。
翻って日本はどうだろうか？ 外国製ワクチン３種の数は確保したとされながら、まだ認可の進行状況の発表は無い。 これは医療事故や副作用に対する批判が強い日本の環境を考えているのかも知れない。 もしも世界一厳しいと言われる日本式の安全基準を満足するのを待つのだとすれば、接種開始は春になるかも知れない。 また３種混在する外国製ワクチンも、同種２回接種が必要とすればそれをどう管理するのかの方法も確立しなければならない。 別種のワクチンでは２回接種してどうなるのかは確認されていないからだし、それはこれからも確認されることは無いだろう。
いずれにしてもこれらをクリアするのを待っていると、接種可能になるのが来年春以降と推測されている国産ワクチンに追いつかれるかも知れない。 そうなると国産ワクチンを待ちたいという者も増えるだろう。 日本政府は接種の管理、言い換えると、どのワクチンをどう振り分けるのかというややこしい問題を抱え込んだのかも知れない。 コロナ関連の給付金やマスク配布、さらにはGoto事業計画に見られるようないい加減ぶりでそのままに計画を立てるのでは大混乱になりかねない。 そうならない様、しっかりした配分計画を立ててもらいたい。
次々と起こした裁判が全て却下され、連邦最高裁への上訴も却下されたトランプ氏。 今彼は、自分が任命した判事に対して「裏切られた」、「恩知らずめ」と怒り心頭だろう。 オーナー企業で絶対君主だったトランプ氏は、自分に対する疑惑や訴訟で自分が有利になるよう司法を我が物にしておくつもりだったのだろう。 しかし判事達は彼らなりの良心に照らして忠誠の限界を持っているのだろう。 そこでトランプ氏の意に反する判決も法に照らして下すというわけだ。
「この裏切り者め」と言うトランプ氏の怒鳴り声が聞こえてきそうだ。
信長暗殺の実行犯を主人公にしたドラマも週間m国近づいているようだ。 ドラマの主人公という役割から明智光秀をかなり美化しているようだが、歴史上の役割が変わるわけでは無い。
古来から彼ががなぜ信長を暗殺したのか、黒幕がいたのかについては様々な説がある。 しかし私は黒幕はキリスト教の宣教師だと考えている。
それは宣教師が日本にやってきた目的に信長暗殺が合致するからだ。 宣教師の使命は世界中をキリスト教化することで有り、その為にまず野蛮人をキリスト教徒にし、キリスト教的では無い野蛮な宗教と文化を抹殺することだ。 そしてキリスト教を守るため教会の守護者であるスペイン国王の領地とすることだ。
これは宣教師達がアメリカ大陸で行ったことを見れば明らかだ。 彼らは在来宗教の神殿を破壊しその上にキリスト教の施設を建て、キリスト教かを拒むものをスペインから呼び寄せた兵士を使って皆殺しにした。 彼らはこれを神の正義を広める良い行いとして機器として行った。 そして日本にやってきた宣教師達の目的もアメリカ大陸に言ったものと同じで、日本全土のキリスト教化とスペイン領土化だ。
そんな彼らにとって神を見下し自らが天主だと称する信長は悪魔に魂を売った許すことが出来ない存在だった。 そこでキリスト教化した武将やキリスト教に好意を持つ武将を利用して暗殺を謀ることは当然の成り行きだった。 そこで信長に近く丹波地方での寺社襲撃を容認しておりキリスト教に行為があると考えた光秀に近づき、キリスト教に帰依した武将や大名からの支援が得られるので天下人になれるなどと言って信長暗殺をそそのかしたのでは無いだろうか。
そんな光秀にとって想定外だったのは秀吉の中国大返しで、機内のキリスト強化した武将達が秀吉を恐れて光秀に追随しなかったことだろう。 もし数ヶ月の時間があれば、九州のキリシタン大名が東上しそれに機内のキリシタン達が加わることで光秀の思惑は達成できたろう。 そして光秀が天下人となれば、その後足利将軍や天皇を廃してスペイン領化するという宣教師の目的も達成された可能性も無いとは言えない。 ただし、秀吉家康連合軍を相手にするのはキリシタン大名の軍事力を借りても勝ち目が無かったかも知れないが。
秀吉や家康が後にキリシタン排除を行ったのは、日本のスペイン領化という宣教師達の最終目的を知っていたからだろう。
主要国でワクチンの接種が始まろうとしているが、各国での調査によると４０％程の人がワクチン接種を受けないと答えているそうだ。 元々ワクチン反対の人を除くと、主な理由はやはり安全性がらみのようで、開発速度が速すぎる、安全性確認が不十分だとの答えが多数を占める。
政治家の旗振りで従来のワクチン開発期間を大幅に短縮して承認申請になった事が不安の原因と思われる。 実際にファイザーのワクチンでも重篤な副作用はないとされているものの、注射後の疼痛やだるさ発熱などの副作用が９０％近くに人に発生していると報告されている。 ただこれが従来のワクチンと比較して、あるいはビタミン注射などの筋肉注射に比較してどうなのかと言う事は示されていない。
人々の不安の原因は「緊急使用許可」と言う表現が安全性確認が十分ではないと感じられる点にありそうだ。 そこで、副作用がそれら既存の筋肉注射薬やワクチンと比較して同等であると数字で示すことが出来れば、人々の不安解消に大いに役立つと思うのだがメディアはそれには無関心の用に見えるのが残念だ。
Gotoトラベルで旅行をした人の新規感染率がしなかった人の２倍有るとの研究結果が東大などのグループから公表された。 しかし予想通り政府はこれを無視することに決めた。 理由は他の研究者によって査読されたものではないから事実とは認められないという理由だ。 しかしこれが感染率が変わらないという報告であれば、それ見ろと飛びつくだろう。
菅内閣も「不都合な真実」から目を背け、存在しないことにする事では安倍内閣と変わらない。
政府は医療崩壊に至らないようにすると言い、活動自粛に反対する医療関係者の中には空きベッドがたくさんあるのだから医療崩壊など起きないと言う者もいる。 しかしいくつかの場所の状況を見ると、既に医療崩壊の瀬戸際に有り大阪氏などは既に崩壊し始めているとしか言い様がない。
活動自粛に反対する政治家は大阪府と大阪市が対応を誤ったからと言うだろう。 しかし8ヶ月も続くコロナ患者の看護で看護関係者の多くは疲弊しており、看護師の増強はままならない。 職を離れてた看護師を呼び戻そうとしてはいるが、退職者には子育てや家族の介護など家庭の事情を抱えるものも多いので簡単では無い。 そこで５月頃から看護師の手不足には自衛隊の看護兵を動員すれば良いと言っているのだが、やっと自衛隊病院の看護師を若干借りる動きが出てきた。
しかしそれもたったの十数人だけという話で大崎外への応援を考えるとまったく不足だ。 自衛隊には野戦での看護や救護の訓練を受けた看護兵が千人以上いるはずだが、その大半は巣軍艦後技術が必要な状況には無い。 そこで看護兵を派遣して一般病床の看護業務に当たらせ、その病院の事情を心得ている病院付きの看護師をコロナ病棟にに移ってもらう。 これで看護師不足のかなりの部分をカバーできると考える。
看護師不足対策をいつやるのか？ 林先生の言葉を借りれば今でしょ！ 今応援派遣の準備をしておかなければ手遅れになる。
晩秋から早春にかけては地震雲が多く見られる季節だ。 高空の温度が低く気流が安定するので上空を通過する旅客機の飛行機雲がなかなか消えないからだ。
私が住む神戸の上空は西行きの航空路に当たっているので毎日多数の航空機が通過する。 その多くが飛行機雲を引いているがこの季節にはそれがなかなか消えず、南に流されて視界から消えることも多い。 そんな飛行機雲は時間が経つと広がり太くなって一直線に空を区切る。 それがいわゆる直線状地震雲になるのだ。
だから地震雲を見たい人はこの時期に阪神間を訪れると良い。 条件が良ければ何本もの地震雲が東西に空を横切っているのを見られる。
大阪府などで、病床はあっても看護師不足で重症者を収容できない状況が見えてきた。 府では家庭の事情で退職した看護師を病院に戻そうとしているが、それぞれ子育てや介護など家庭の事情があるので簡単では無いだろう。
そこで看護師の資源は無いかと見回すと自衛隊の看護兵が目に付く。 生物化学戦対応部隊の高度の訓練を受けた者もいるだろうが、一般の救護や看護の訓練を受けた看護兵が多数いるはずだ。 彼らをコロナ患者受け入れ病院の一般病棟に看護助手として派遣して一般患者の看護を肩代わりしてもらい、病院の内部事情が分かっている病院本来の看護師にコロナ病棟の応援に回ってもらう。 こうすれば不足する看護師の一部は補充できるだろう。 自衛隊を戦争以外に使うことを嫌う者達はいやがるだろうが、生物化学戦部隊の高度の訓練を受けた看護兵をコロナ病棟に送り込むことが出来ればなお良い。
韓国で与党の次期大統領候補と目される与党幹部の関係者が死体で見つかり、自殺とみられているそうだ。
この手のニュースはかつては日本でも良くあった。 政治資金不正や贈賄事件で、疑惑対象者の秘書や運転手が自殺死体で発見されたと言う事は何度もあったことだ。 一般には特捜の取り調べに耐えられずに自殺した事になっているが、因果を含めて自殺を強要した例もいくつかはあるだろう。
韓国でも取り調べを受けていた関係者が自殺したとされることは良くあるようだが、韓ドラを見ると自殺に見せかけて殺されたと言う事が多いようだ。 はて、真実や如何。
トランプ氏が自身に対する恩赦を検討中かと報じられている。
既に取り巻きや家族に対する恩赦について検討中とも報じられているが、それが真実であるとすれば今まで違法行為を行ってきたと言うはっきりした自覚があるのだろう。
それにしても、トランプ氏のすることは中米やアフリカの独裁者並みで、世界に冠たる米国の元首がすることとは思えない。
政府はガソリンエンジン車を禁止する方向である事を表明した。
しかし日本においては千基自動車の普及には障害がある。 それは集合住宅居住者が多いと言う事だ。 大規模集合住宅には駐車場整備のガイドアリンがある様だが、これが問題だ。
今後計画される集合住宅には十分な数の充電設備を持つ駐車場を完備させることが可能だろう。 しかし、既存の集合住宅や計画承認済みの集合住宅には十分な充電設備は無い。 この点を解決しなければ、電気自動車を買いたいが充電設備が不足して使いにくいと言う不満が出るだろう。
つまり、電気自動車を普及させるためには、まず集合住宅の駐車場に十分な数の充電設備を作らせることから始めなければならない。 その為には受電設備の能力不足も解決する必要があるかも知れない。 これらについての助成が必要だ。
人の移動が新型肺炎の感染を拡大しているという研究結果が政府の専門家会議（分科会）で公表された。 それによると県境を越える移動をした感染者が他人の感染させた率は、移動しなかった感染者が感染させた率よりも約25%対約２１％と高いそうだ。 これはGotoが肝炎拡大に関与している可能性を示している。
しかし政府は、「これはGoto以前のデーターだから、Gotoが感染を拡大する証拠にはならない」、「こんな僅かな差では意味が無く証拠にならない」と主張してGoto推進を止めることは無いだろう。 しかしGoto推進以降は人の移動がさらに激しくなっているので、意図の移動の影響はさらに大きいだろう。
今日のBS-3の「ヒューマニエンス」で人の手の話をしていた。 その中で面白かったのは、指を動かす筋肉が片手で２９本有りそれを協調して動かさねば動作がうまく出来ない。 しかしそれを脳だけでやろうとすると複雑すぎて処理しきれない。 そこで頸椎にあるサブセンターが下請け処理をしているのだそうだ。
同じようなサブセンターは鳥にもあるので、鶏は頭を切り取られても走り回れる。 また、大型恐竜は神経伝達時間による遅れが無視できないので腰のあたりにサブセンターがあったという話も聞いたことがある。
それから類推すると、人間でも脳で動作を処理するのは大まかな命令だけで、細部は体の各部にあるサブセンターで処理する一種の分散コンピューティングが行われている可能性が高い。 学校で学ぶ脊髄反射と言われる意識に関係しない動作も、同じようにサブセンターで処理することで危険に対する反応時間を短縮しているのだろう。
追記（2020/12/04）；
分散コンピューティングはロボットの制御にも便利かも知れない。 手足などのユニット毎に制御ユニットがあれば、中央制御ユニットを交換せずに機能を変えたり向上させたり出来るからだ。 同じ事は建設機械などにも言える。
NHKのニュースで、インフラ維持費が不足して困っている自治体が少なくないと報じていた。 高度成長時代には自治体の収入も増え続けると考えていたので、将来維持費に困るなどと言う事は想像できなかった。 しかし低成長時代になって状況がまったく変わってしまった。 この状況は将来人口減少でさらにひどくなる可能性がある。
自民党を中心にインフラ建設の圧力はまだまだ強いが、彼らのいいなりに建設していては自治体の財政破綻の原因になるだろう。 自治体はそのことを住民に丁寧に説明して、新説や放棄を選んで行かねばならない。
まだまだ巨大インフラの建設を押し進める首都圏の自治体は、後年度負担についてどう考えているのだろうか？
安倍氏の観桜会前夜パーティ経費の政治資金不記載問題について有る局で元検事が、「この程度の金額でいちいち立件しようとしても、大勢がやっていることだから検察のてが足りない。」と発言していた。 さらに、「立件するかどうか金額に目安が有り、数億円にならなければ検察内部で問題にしない」と発言していた。 さらに、「少額で立件しようとすれば、内部で非難される」とも。
つまり、高額にならなければみんなやっていることだから立件はされない。 今回の安倍疑惑も金額が少ないので立件はされないと言うことのようだ。
結局「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と同じで、政治資金の不正は検察が示している目安金額以下であればやり放題と言う事らしい。 それで良いのだろうか？
医療崩壊は嘘だと主張する「医療関係者」がいるようだ。 記事によると、全国の入院用全病床のうち使われているのは２０％にすぎないから医療崩壊など起こりえないのだそうだ。
しかし、新型コロナの院内感染防止のための隔離や中等症、重症に対応出来ない病床まで含めてたったの２０％しかし要されていないと言う事に意味があるのだろうか？ そんな数字はトランプ氏の主張同様にたいしたことは無いとごまかすための数字に過ぎない。 実際に新型コロナの入院に、直ちに使える病床数に基づいて計算すべきだ。
それでも医療崩壊は起きないと信じることが都合の良い人は、彼らの主張を信じるだろう。 人は自分に都合が良い事を信じたがる傾向があるから。
小泉政権時代、竹中平蔵氏が市場原理至上主義の旗を振り資本原理による価格破壊を奨励していた。 その為、竹中氏の元では市場価格に口を出すことはあり得なかったが、今閣僚が様々な市場価格に口を出し始めている。
これは自由市場から統制経済への指向を示すものなのだろうか？ 少なくとも物価引き上げを目指したアベノミクスを捨てたと言う事にはなりそうだ。
事実上安部氏からの禅譲を受け、麻生ー安倍資金に大きく依存する菅首相が、安部氏が顔を潰された感じるようなことは出来ないと思われる。 従って、政府による強制値下げがどこまで出来るか興味を持ってみている。
CNNの記事によると、SF映画にも幾度か登場したアレシボ天文台の巨大電波望遠鏡が崩壊したそうだ。 建造後五〇年以上経過して老化が進んだため、継続使用が不可能として解体が決定していたが。 解体作業が始める前にあちこちが崩壊し始めたという。
CNN記事；「アレシボ天文台、解体を前に崩壊 ５７年の観測に幕」2020.12.02 Wed posted at 10:48 JST
感染者が急増している東京から、高齢者や基礎疾患がある人達がGotoを利用して旅行しないように自粛を求めるという。 しかしこれは的外れでは無いか？
感染症の蔓延を押さえるには、流行地から人が出ないようにすることが最も有効だ。 その為には、流行地に居住する全ての人の移動を押さえる必要がある。 にもかかわらず、高齢者や基礎疾患が有る人だけに旅行自粛を求めるのは意味が無い。 特に最も問題にするべき、自分が感染していることを知らない開放性感染者の旅行を押さえなければ、他の地方に感染が広がるばかりだ。
よって、今回の東京都の高齢者と基礎疾患保有者に限定した自粛呼びかけは完全に的外れで、自粛をしないも同然だと私は思う。
専門家には東京都の中でも感染者の発生程度に差があるから、それを考慮しなければならないと言う者もいる。 しかし感染者の発生状況は日ごとに変化するので、数日後でなければ判明しない発生状況の分析結果を待っていては後手を引くことになる。 だから早期に大雑把でも広く網をかけて移動を制限すべきだ。
陸上型イージスであるイージス・アショアがブースター問題で混乱に陥っている。
問題の根本は、イージス・アショアで使用するミサイルのブースターが、設置を予定している演習場の外に落ちる可能性が高いことだという。 それならばブースターが落下しても問題が無い場所に発射装置を置けば良いと思うのだが、それが可能な演習場が無いのだろう。
しかし発射装置の設置場所が演習場でなければならないと言う事は無いだろう。 ブースターの落下位置が住民がいない場所である様な土地はあるはずだ。 さらに射撃管制装置と発射装置が何キロも離れた場所にあっても良いはずだ。
たとえば、本州の日本海側の海岸には人がほとんど住んでいない大砂丘や断崖が至る所にある。 砂丘の多くは江戸時代から植林が続けられ、今では広大な松原になっていて、幅何キロも、そして奥行き数キロに亘って無住の場所もある。 そんな場所を利用して、ブースターが海上に落ちるようにすれば良いと思うのだ。
だからイージス・アショアはその名の通り渚（海岸）に置くべきだ。（注；アショア[ashore]は海辺の、渚の、と言った意味だ）
と言っても、警備がどうのと言って反対して自分の利権につなげようとする者が多いのだろうが・・・・。
Gotoを押さえる状況にないと菅内閣が抗弁を続けている間にも状況悪化が進む。
とうとう厚労大臣が医療が限界に達する可能性も考えて云々と言い始めたが、その一方で首相達はGotoが原因である証拠がないと推進を言い続ける。 国の政策としては支離滅裂だ。
ベッド数についても占有率で見るとまだ余裕がある様な印象を与えるが、実際の数字で見ると余裕が急速に無くなりつつある事が分かる。 これ以上新型肺炎が蔓延すると、経済を守ろうとしてもその前提の社会生活が崩壊するかも知れない。 その危険を避けるためにも、首相達は現実を率直に見て直ちに方針を患者抑制に切り替えるべきだ。
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