米軍基地内感染者はどこにカウントされるのか？

沖縄駐留米軍基地内で７２人の感染者が出たと報じられている。

そこで疑問が一つ。　この感染者はどこにカウントされるのだろうか？

沖縄県にカウントされる様子はないし、米国内感染者にカウントされるわけでもなさそうだ。

またも維新から不祥事離党

維新の会所属の市長が不祥事が原因で離党届を出したそうだ。　市庁舎の私物化で百条委員会が設置されることが決まり、等に迷惑がかかるからだという。

しかし維新の会所属政治家の離党はこれで何人目だろう？　どの政党と較べても不祥事離党者の比率は突出して高いような気がする。　厳しい言い方をすれば維新の会にはクズが多いと言う事だ。

原因は、党勢の急速な拡大を急ぐあまり、金さえ出せば人物をよく調べずに入党させて公認候補としたからだろう。　この為、政治家になって名誉欲を満たそう、あるいは金儲けをしようと言う連中につけ込まれたとも言える。　これは党の基本姿勢の問題だから反省して改めて欲しい。

膨らみ続ける五輪・パラリンピック追加費用

ただでさえ膨大に膨らんだ五輪・パラリンピック開催費が延期でさらに三千億円以上必要になるという。　政府は意地でも開催する姿勢を見せているが、さらに膨らむ可能性がある。　また、新型肺炎の現状を見ると来年開催できrない可能性も少なくない。

はたして来年強行開催すべきなのかどうか、また中止すれば損害がどれくらいになるのか、これらを明らかにして国民全体で議論すべきだと思う。

Gotoトラベルと感染拡大

政府はGotoトラベルが感染を拡大している証拠はないと強弁している。　しかしGotoトラベルが確実に感染を買う題しているであろう事は容易に類推できる。

それは自分が感染していてウイルスをまき散らしていることを知らない感染者（不顕感染者）が旅行者の中に混じっていることは確実だからだ。　彼らは自分ではそうと知らずに感染を拡大している。　そして出発前に感染検査を行わない限り不顕感染者が旅行することを止める手段はない。

それだけ考えれば、Gotoトラベルが感染拡大に寄与していないはずがないと考えるのが普通だろう。

新型肺炎に対して最も安全な飲食店は？（８割冗談）

現状で最も安全な飲食店は何かを考えてみた。

その結論として、テーブル毎に排煙ダクトが付いた焼き肉店ではないかと思い付いた。　テーブルの中央にグリルが有り、そのすぐ上に排煙ダクトが有れば周囲で会話をしてもしぶきのほとんどが排出されるだろう。　また、グリルの上の高温の空気と共に排出されればウイルスも死んでしまう可能性が高い。

最もこれは素人が冗談に考えてみた結果なので丸ごと信用はしないようにして欲しい。

追記；富嶽で焼き肉屋の気流について解析するような、暇な学者はいないだろうなぁ・・・・・。　ところで富嶽では計算時間単価はいくらぐらいなのだろうか？

何でもスマホ

何でもスマホですると言うことが流行している。

まあ聞く分には格好良く見えるのだが、スマホが壊れたり紛失したときにはどうすれば良いのだろうか？　支払いは出来ず、場合によっては家の鍵も開けられず・・・・

そんなリスクに対する対応はどうなっているのだろうと疑問を抱いてしまう。　そんなことになったらスマートではないよね。

静けさ

この数日、トランプ氏に関する報道がほとんど無くなった。

さて次に、トランプ氏はどんな手を打ち出してくるのだろうか？　ただ静かにしているはずも無し、大統領の地位に留まることをあきらめたわけではないだろう。　そんな素直な玉ではないはずだから。

ジュリアーニ氏と逆転サヨナラ満塁ホームランの相談をしているのか、あるいは支持者に動員をかけてバイデン政権立ち上げの妨害をする手を考えているのか？　議会を包囲封鎖して、選挙結果承認の妨害をする可能性はまだありそうだ。

不倫とクスリは止められない

芸能人達にしばしば起きる不倫とクスリの騒動。　それも同じ人物が繰り返し話題になる。

どうやら不倫もクスリも一度手を出すと止められない点で共通性があるらしい。

国の言い分；「Gotoは悪くない」

蘇我内閣は「Gotoは悪くない」と言い続けている。　この言葉にはかけている部分がある。　正しくは「Gotoは悪くない。　Gotoを利用してウイルスをばらまいている利用者が悪い」と言うことになる。　ただし後半は口が裂けても言えないのだろう。

安価な全自動PCR検査装置が登場

しまず製作所が全自動PCR検査装置を発表した。　従来の装置に較べて安価（１セット１９０万円）で小型かつ操作の大部分を自動で行えると言う。　発売がいつからかはニュースでは分からなかったが、一度に処理できるのは４検体だが時間で結果が出るそうだ。

この程度の価格であれば大病院ではさほど困難なく購入できそうだ。　現在感染拡大のために求められていることの一つが、早期に感染者を発見して隔離することだ。　国は病院が溢れる、保健所の処理能力を超えるなどと言って検査拡大を拒んでいるが、必要なことは民間でどんどん進めれば良い。　保健所で情報処理が遅れるのであれば、米国で行った様に訓練したボランティアを集めて処理させれば良い。

PCR検査や抗原検査が短時間で行えるようになれば、出発前日に監査を受けて新型肺炎陰性の者だけが出発できることにも出来る。　そうすれば、観光地側の危険が減るし闇雲に旅行を制限しなくても済む。　擬陽性や擬陰性がどうのこうのと言う者もいるが、何も検査せずに出発させるよりは遙かにましなはずだ。　国はなぜその方向に動こうとはしないのだろうか？

新型肺炎の感染率１％

2020/11/27現在、報告されている新型肺炎の感染者数の累計が全世界で6千万人を超えたそうだ。　医療システムが整備されていない国などで、WHOに報告されない患者数を含めると7千万人を超えているだろう。　また、WHOに報告される患者数だけでも近々７千万人を超える事は確実だ。

７千万人と言えば世界の推定人口７０億人の１％でこれは単一の病気の患者数としてはとんでもない数字だ。

また、死者数も１４０万人を超えている。　これは世界人口の０．０２％だが、これも単一の疫病の死者としてはとんでもない数になっていることは認識しておかねばならない。

「ふぐは食いたし命は惜しし」

これはふぐの調理法が未整備な時代に、うまいと話しに聞くふぐを食べたいと迷う食いしん坊の言葉だ。　これを今の高齢者に置き換えると、「御馳走食いたし命は惜しし」となるだろう。

残りが減って行く命がある内においしい物を食べておきたいが、新型肺炎も怖いからだ。　飲食店の上客でもある高齢者が安心して食事に行けるようになる事が、飲食業界の回復には是非必要だ。

飲食観光業界が回復するには新型肺炎の征圧が必須だから、中途半端な規制をダラダラと続けるのではなく徹底的な規制で短期間に押さえ込んでもらいたい。　安心して食事に行ける日が早く戻ることを願う高齢者の気持ちだ。

総務省を騙る偽メール；二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。

コロナウイルスによる減収を補填するとする偽メールが届いた。　総務省と自称しているし送信メールサーバーもそれらしく見えるけれど、詳細を説明するとするサイトのアドレスはどうにも怪しい。　リモートコンテンツが含まれているようなのでうっかりメールを開かないように。

件名；二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。
送信者；総務省

偽メールと決めつける理由は、私にはこの種の案内が送られて来る理由が全くないため。

感染拡大地からの旅行を制限すべき

感染拡大地への旅行を押さえるため、政府は感染拡大地への旅行についてはGotoを利用させないことにした。　しかしこれだけでは足りない。

感染がひどい地域への旅行は感染することを警戒して自然に減るが、感染がひどい地域から感染の自覚がない開放性保因者（無症状感染者）が他の地方へ移動して病原体をばらまくことを防止できないからだ。　古来疫病対策として広く用いられてきた地域封鎖は、保因者が外部に出て病原体をばらまくことを防ぐのが目的だった。　昔はそれしか手段がなかったからだが、これは今でも最も有効な手段だ。　それを踏まえて、政府は感染拡大地位から他の地域への移動を止めるべきだ。

感染拡大がひどい地域、特に東京、大阪、札幌からのGoto利用は直ちに止めるべきだ。　批判を恐れて人の移動を制限せずにいれば、新規感染はいつまでも止められず感染を警戒する国民の行動自粛が続くので、経済的損失も積み上がって行くばかりだ。　経済重視も良いが、経済を重視するならばこそ流行を間期間で押さえることに全力を挙げるべきだ。　ワクチンが使えるようになれば、たちまち流行が雲散霧消するなどと甘い期待をしていてはいけない。　それに、ワクチンの効果が出始めるのは接種率が５０％を超えてからだろうし、同一ワクチンの２回接種が必要となればそれは来年の秋以降になりかねない。

モノリス出現

AFPなどの記事によると、米国の砂漠地帯に映画「２００１年宇宙の旅」に登場する「モノリス」に似た物体が出現したと話題になっているそうだ。

AFP記事；「米砂漠で謎の「モノリス」発見 正体めぐり奇説飛び交う」2020年11月25日 7:00　発信地：ロサンゼルス/米国
BBC記事；「「2001年宇宙の旅」のモノリスに似た金属板、米ユタ州で発見」（こちらの方が写真が多い）
PBS記事；「Mysterious shiny monolith found in otherworldly Utah desert」Nov 24, 2020 8:35 PM EST


発見されたのはユタ州の砂漠地帯で、ヘリコプターで大角羊を調査中のチームが発見したそうで、宇宙人好きを中心にネットで盛り上がっているそうだ。　写真で見ると影の形から「モノリス」とは各辺の比率が異なり石碑と言うよりやや扁平な直方体あるいは柱状に見える。　最大の違いは色で、「光をまったく反射しない漆黒」の「モノリス」とは異なりステンレススチールのような灰色がかった色合いの金属色をしている。

発見場所を管理する当局は調査が必要かどうか今後検討するそうだが、座標を特定しようとグーグルアースを詳細に調べている人も多いことだろう。

追記（2020/12/01）；
予想通りグーグルアースなどで場所を突き止めた見物客で賑わっていたそうだが、今日の報道で見るとモノリスは消失したそうだ。　誰かが盗んだのか、設置者が移動させたのか。　そんな神出鬼没もモノリスらしくて楽しめる。

ジャイアンツ３連敗

ジャイアンツ３連敗でDH無しのシリーズ、そして東京ドームが使えないシリーズに対する不満が噴出しそうだ。　都市対抗を東京ドームから追い出せなかったプロ野球機構に対するジャイアンツファンからの批判も出そうだ。　巨人がリーグ油症する事は決まっているのだから東京ドームを確保しておけと言うことだ。

いずれにしてもジャイアンツは残りを勝つしかない。　ジャイアンツには近鉄に対して３連敗から４連勝した事がある（西鉄か南海のどちらかに３連勝から４連敗したこともあったと思うが）。　猛打を誇るはずが鳴かず飛ばずのこのシリーズだが、強気で攻め込んでくるホークスのピッチャーに気合い負けせずに立ち向かって行けるかどうかが鍵になるだろう。

相手を見下せるときは猛烈に強いが、逆に見下されると借りてきた猫になってしまう癖は倉庫にしまい込んでおくことだ。　それに原監督も穵幾瀬で、継投でバタバタすると攻撃陣に悪影響が出る。　不安になっても慌てて党首を交代させない方が良い。

胡蝶蘭の花芽（2020/11/24）

去年の秋の高温で花芽が出るのが遅れたのではないかと言う反省から、１０月末から合計１０日ほど夜間に外に出して低温に当てた成果か胡蝶蘭の花芽が伸び始めた。　まだ６鉢の内の４鉢だが、残りの２鉢も期待して良さそうだ。

追記（2020/12/12）；
残りの２鉢も芽が伸び始めた。　ただしその内の１鉢は、気がつかないうちに葉の裏に沿って花茎が５ｃｍ程も伸びていたので、急いで支柱を立てて誘引した。　他の４鉢は支柱を立てて花茎を誘引している。　残る１鉢は花芽が１ｃｍも無いので支柱立てはしばらく後になる。

大阪は臨界点を超えたのか？

疫病の流行にはそれを超えると制御不能になる臨界点（閾値）がある。　大阪の新規感染者数の急増ぶりを見ると、その臨界点を超えたのではないかと言う懸念を持たざるを得ない。

政府はこれから時間をかけてGotoをどうするか決めると言い、知事は国の指針を待つという。　その間に一週間が経ち、実際にGotoに制限がかけらあれるのは２～３週間後頃になるだろう。　その間にも事態は進み、感染拡大が制御不能になる恐れが増す。　素早く対応しなければ手遅れになりかねないという危機感を持って対応して欲しい。

遅すぎる

政府がやっとGotoキャンペーンの縮小する検討を始めるという。　専門家達の会議に２週間空費してなおこれから詳細を検討するという。　いくら何でも事態から３～４週間の遅れは遅すぎる。　対応が遅すぎる上にキャンペーンの縮小は最小限にしようとしている。　遅すぎの上に小出しに過ぎる。

古来兵法には「遅出し小出しは愚」とある。　事態は迅速果断を求めているのに、我が国の政府はいつまで愚を繰り返すのか。　

大阪が東京を超えた

何ごとにつけても胸脇に対抗心を燃やす大阪がとうとう東京を超えた。　東京の新型肺炎新規感染者数を約１００人大阪が上回ったのだ。

嬉しい勝利とは言えないが、東京に負けたくないという大阪人の自尊心を多少は満たしたかも知れない。

Goto見直し

やっと政府がGotoキャンペーンうち、感染急増地域への旅行を除外する事を検討すると表明した。　ただし除外するかどうかは出発地の知事が決めることにするようで、恨まれ役は知事に丸投げと言う事になるらしい。

しかし私が思うに、感染急増地への旅行を控えるだけではあまり効果が無く、感染急増地からの旅行も控えなければ感染拡大抑止策としては尻抜けだ。　また、感染拡大地域では食事や買い物も控えるべきだが、業界からの反発を恐れて今回はまだと言うことにするようだ。

迅速な行動が必要

東京の新規感染者が今日で３日連続の５００人超え。　来週末は６００人超えか７００人超えか。

急速に拡大する艦船を止めるには迅速な行動が必要だ。　営業制限への反発を恐れて何もしなければ、最終的な損害は遙かに大きくなるだろう。

御用専門家を使って、政府の都合の良いとき会議を開き都合の良いこと言わせても、そんな見せかけは事態解決の助けにはならない。　詐欺と同じで結局は破綻する。

強い言葉で強い態度をしまさなければ、国民のここまで緩んだ気持ちは改善されない。　トランプ氏のマネをして、たいしたことでは無いと見せかけるのは危険だ。　トランプ氏の不作為で今の米国がどうなりつつあるのかを他山の石とすべし。

強まる風当たり

政府があくまで経済が大切だから続けると言い張るGotoキャンペーンだが、今日あたりから急に風当たりが強まって来たようだ。　政府の言いなりが基本の専門家会議からも見直しをと言う声が出ている。

既に神奈川県が一時中断を決めているし、感染者が急増している自治体では一時中断して状況を見たいと言う声が増えそうだ。　これに対してあくまで継続を主張する政府がどう反応するのか注目しなければならない。　感染は感染者が悪いと言うも同然のことを、政府がいつまでも続けているのは無責任だと私は思う。

感染者にもハイリスクの場所に行った責任はあるが、他者への感染のリスクを無視する隠れ感染者（無症状感染者）の加害責任は否定できない。　また、客には強く言えないとして感染対策を徹底しない店にも責任がある。

この状況では、一時的に経済活動を抑えてでも、感染を制圧することを優先する方が良い。　今のやり方でダラダラと多数の感染者を出し続けるより、トータルの被害は少なくなるだろうと私は考える。

安倍内閣の少しでも反対があると「決められ無（内）閣」は、いくら「安倍内閣の政策を忠実に継承する内閣」でも継承してもらいたくない。

国は新型肺炎の流行抑止を放棄？

この数日菅内閣から聞こえてくるのは、「経済が重要」という言葉ばかりで、感染抑止については「各人が感染を避ける努力を」言うのみだ。

これはあたかも「感染抑止は手に負えないから経済活性化のみに注力する」と言わんばかりだ。　少なくとも「感染抑止より経済が重要」と言う態度は明確に示している。

有効な手段を見つけることが難しい感染対策より、手段か簡単に見つかる景気刺激で成果を上げると言うことなのだろう。　これ以上悪いことにはならないはずだと言う楽観性バイアスが強力にかかっている。　しかしこのままでは、社会が受ける総損害が増えるばかりか、沈静化が遅れて東京五輪開催が不可能になる可能性も増加する。

政府が新型肺炎感染抑止から撤退したことで、日本が欧米のようにならなければ良いのだが・・・・・

株価は調整中

トランプ景気で押さえられていた株価は重しが取れて跳ね上がった。　しかし開放された反動で高く上がりすぎたので落ちどころ（落としどころでは無い）を探している状態だ。　しばらくは下がったり上がったりして安定できる株価を探す状態が続くだろう。

会食用マスク

Gotoキャンペーンでイートを利用する場合は４人までと言うガイドラインが出て、なぜ５人では駄目なのか４人と大差ないでは無いか、４人の科学的根拠を示せなどとの不満が出ているようだ。　しかし、４人と５人とでは大差が無いから５人でも良いことにすると、５人でも良いならば６人でも良いだろうと止めども無く許容人数が増えてしまう。　ここはどこかで線引きをせねばならないからと言うことで我慢してもらうしか無い。

他方、解職時の安全確保のためには、食べ物を口に入れるときだけマスクを外してすぐにまたマスクをするという提案が政府から出されたが、これもまたいちいちそんな面倒くさいことが出来るかと言う反発を買っている。

そこで改善策を考えてみた。　一つは以前の記事で夏用として提案したはね上げ式マスクだ。　これは片手ではね上げて口を解放できるので、食べ物を口に運ぶときの煩わしさが多少は軽減されるだろう。　もう一つは保護具として使われている可動式フェイスシールドだ。　これも片手ではね上げることが出来るので食物を口に運ぶ際の煩わしさが軽減される。　欠点としては、下や両脇が開放されているのでしぶきを止める効果がやや劣ることだろう。

口元を簡便に開くマスクの構造は他にもあるだろう。　医療器具や安全器具のメーカーが開発してくれると良いのだが。

忘年会、新年会は回避

ＮＨＫのニュースで、約９割の企業が忘年会や新年会を開かないとの調査結果が出たと報じていた。　さらに飲食業界が困るので困ったことだと言わんばかりのコメントも付け加えていた。

しかし各企業は自社の安全を守らなければならないので、集団発生になりかねない宴会を避けるのは当然だ。　宴会を開いて多数の感染者を出せば、企業の危機管理が問われるし取引先に迷惑をかけることにもなりかねない。

そもそも、Gotoキャンペーンの利用を推奨しておきながら感染対策には動こうとはせず、各人の責任で感染防止策をと言うのみだ。　あたかも、感染するのは本人が悪いからだと言わんばかりで無責任この上ない。

そんな状況下で、各企業がリスクを判断して宴会を避けるのは極めて賢明なことだ。　営業補償をしたくないから活動制限はしないというのは、政府・自治体の身勝手だ。　Gotoキャンペーンは止めて活動を減らす事で感染拡大を押さえ込み、かつGotoの予算を飲食業の直接救済に当てるべきだろう。

欧州で脱ガソリン車の動きが加速

まだ主要国以外には及んではいないが、欧州での脱ガソリン車の動きが加速し始めた。　既に主要ヨーロッパメーカーは電気自動車へと開発の主力を移しているが、日本メーカーはハイブリッドに注力していたため電気自動車については出遅れている。　ヨーロッパ主要国はいずれも大手自動車メーカーが有り、これは日本メーカー追い落としの狙いもあるだろう。

ここで日本メーカーが電気自動車商品化に乗り遅れると、半導体や平面テレビと同じ事態に陥るだろう。　平面テレビも液晶テレビ開発につぎ込んだ資金を惜しんで液晶テレビの高級化にこだわり、有機ＬＥＤへの切り替えを怠ったためだ。

途上国では都市以外で働く車はまだまだ石油燃料から離れられないと思われるので、まだ何十年もガソリン車やジーゼル車は必要だ。　しかしそれらもいずれは電気自動車に切り替わって行くだろう。　日本の自動車が平面テレビのようになら無いことを願う。

緊張は戻せない

何ごとにおいても言えることだが、緊張感は位置緩めてしまうと簡単には元には戻せない。

初回は緊急事態宣言で引き締めに成功したが、緊急事態宣言解除で緊張が緩み第２波に、そしてＧｏｔｏキャンペーンで緊張感がほとんど無くなり第３派に。　今更緊張感を戻すには強烈なショック療法が必要だが、国にも自治体にもその気は無く、ただ各人の自覚でナントカしてくれと言うばかり。

これでは春まで第３波、第４波と大流行が続きそうな、しかも波の底が次第に高くなるいやな予感・・・・・

国も自治体も感染防止策をとる気は無い

今日の東京都の新型肺炎新規感染者数が500人に迫った。　これまで月、火、水は週末の影響で新規感染者数が少なく、木、金、土が多い傾向が続いてきているが、今日はまだ水曜日だ。　これまで新規患者数が多かった週の後半ではどうなるのかが非常に気になる。　欧米のような、制御不能の感染爆発の入り口に立っているので無ければ良いのだが。

この情報に接しても、国も自治体も共に経済活動を控えるようにと言う呼びかけをするつもりは無いようで、感染したのは本人が十分な感染対策をとらなかった事が原因だと言い続けている。　つまり国は強力な感染対策をとる気は無く、あくまで個人の責任で感染回避策を行うことを望んでいる様だ。

国が経済活動縮小を呼びかけると国に補償を求められるが、国民が自主的に行動を制限するのであれば国が補償をする必要がないと考えているのだろうか。　それとも感染は受け入れて経済活動を活発にせよということなのか。

それにしても、国が感染は本人に責任があるも導線の事を言うと、感染者に対する非難や差別が増加するだろうに。　正直に国にはもう打つ手が無いから、国民の自主規制に期待すると正直に言うべきだ。

タリバンはオトモダチ

昔、「アルカイダは友達だ」と言った政治家がいたが、トランプ氏にとって「タリバンはオトモダチ」らしい。　アフガニスタンの状況にお構いなしに米軍を撤退させてタリバンに便宜を図る様だ。

トランプ氏には証拠なんぞ必要ない

ある時代劇の最後の悪党対峙の場面で「オレには証拠なんぞ必要ねえ」という決めぜりふが有る。　これまでトランプ氏には「証拠など必要ない。　俺がそうだと言えばそれが真実だ。」と言うことだったと思われる。

企業オーナーとして企業内では絶対君主だったトランプ氏だが、法治国家の元首が法に縛られると言う事については理解できていなかったのだろう。　彼は今、大統領が法に縛られるという事について激しい怒りを感じているだろう。

マッチポンプ（感染拡大は国民の自覚が足りないせいだ）

マッチポンプと言う言葉がある。　火をつけるのと消すのを一人ですると言う意味で、騒動を煽っておいてそしらぬかをでそれを鎮めようとする人のことだ。

コロナ感染拡大に関する政府や自治体の対応を見ていると、まさにこのマッチポンプが当てはまるような気がする。　拡大の原因となっている人の動きをＴｏＴｏキャンペーンで煽っておいて、感染防止に各人の努力をと言うのがまさにそれだ。　感染拡大は各人の感染防止努力が足りないからで、政府が人の動きを煽っているからでは無い。　全ては国民の感染防止努力が足りないからだと言いたいのだろう。

今日は火曜日で新規感染者が少ないはずなのに、２～３週間前の週末の最大値を上回る新規感染者が出ている。　政府は経済を重視して、感染制圧努力は放棄したとしか思えない。

米国社会の分断と米国の没落

社会の分断は元々あったのだが、今回のトランプ氏の行動でそれが一気に先鋭化し拡大した。

これは容易な事では緩和出来ないだろう。　特に分断を支持する勢力が強固なので、以前の様な程度に緩和するだけで３０年はかかるだろう。

つまり、米国が世界の盟主の地位を回復する道は険しいと言う事だ。　トランプ氏によって米国は唯一の超大国の地位から滑り落ちた。　その米国の没落は、国際政治における勢力図を大きく変え、旧ソ連の崩壊に匹敵する事態に発展するかも知れない。

それを食い止めるには、米国の２大政党が協力しなければならないだろう。

トランプ支持者がＦＯＸ離れ

ＦＯＸニュースがバイデン勝利を伝えたことをトランプ氏が非難したことから、トランプ支持者がＦＯＸ離れし始めているそうだ。　代わりに保守強硬派の放送メディアを模索しているそうで、トランプ勝利を伝え続けているいくつかのメディアが人気を集め始めているという。　どうやら米国の民衆も、真実よりもフェイクであっても耳に心地よいニュースを好むようだ。

しかしこれは民主主義にとって危険な徴候だ。　事実よりも民衆の耳に心地よい虚偽を宣伝するのは、独裁を狙う全体主義者の常套手段だからだ。　民衆は耳に心地よい情報に踊らされやすい。　今後米国が全体主義や独裁に向かわないことを祈りたい。

重しが外れた株式相場

￥２３，５００付近にのり付けされていた株式相場が急上昇した。　どうやらトランプ相場が終わりバイデン期待相場に変わったらしい。

トランプ氏はトランプ好景気を誇示してきたが、事実はトランプ不景気だったようだ。　その原因は、主要輸入国（実は主要輸出国でもある）との貿易紛争で大企業に収益が抑えられていると機関投資家がかんだ得ていたのだろう。　トランプ氏の敗北でその重しが無くなったので、相場が急上昇したと言う事だろう。

投資家は労働者の収入よりも、配当収入を左右する大企業の収益見込みの方を重視するのだ。

トランプ氏の今後の作戦は

１．支持者に議事堂を包囲させ、議会による当選者承認を行わせない。
２．ホワイトハウス明け渡し期限が来ても、支持者に周囲を包囲させて立てこもる。

トランプ氏と彼に忠実な支持者は、これ位のことはやりそうだ。

秋のマスターズ

例年春に行われるマスターズトーナメントが今年は秋の１１月に行われている。　いつもは花に包まれているコースが、今年は紅葉し始めた木々に囲まれているのでずいぶん印象が違う。

来年はいつもの、このコースが最も美しい時期に開催出来るまでに、新型肺炎の流行が収まっている事を祈りたい。　このコースの各ホールに家僕や花の名が付けられているのは伊達では無いのだから。

姓廃止論

夫婦別姓が男女平等の象徴のように言われているが、中国や韓国の別姓はかつての日本の女紋と同じで姻戚関係を示すための物で男女平等とは関係が無い。　女性本人の価値よりも実家の名声が重視された時代の、むしろ女性蔑視の産物だ。

それでは男女平等のためには姓を無くしてしまう方が良い。　明治以前の日本の平民は姓が無くても不自由をしてはいなかったし、今も世界には姓を用いない国や民族がいくつもある。　明治政府は四民平等の象徴として、貴士族と平民が共に姓を持つことで身分間の差をなくすことにした。　これには西欧諸国の多くで姓が用いられている事も影響していただろう。

姓を無くしてどうするのか？　かつての日本のように屋号や出身地を付け加える方法がある。　森の石松や清水次郎長のようにだ。　これはルネッサンスのイタリアの庶民でも、レオナルド・ダ・ビンチ（ビンチ村出身のレオナルドの意味）のように使われていた。　また、ロシアやイスラム圏では父称が、イワン・イワノヴィッチのように用いられていた。　ヨーロッパでも近世以前の庶民は姓が無く、職業、屋号、出身地、父称などが識別に用いられていた。　イスラム圏では今もこのやり方が用いられているようで、他にもエチオピアやアフリカの一部でも同様のようだ。

だから、日本でも姓を用いない選択があっても良いように思うのだが。　逆に西欧のように姓を重ねる選択もあって良いだろう。　要はいろいろな選択肢があって良いのではと言うことだ。

（2021/12/18　加筆）

Goto擁護論

最近新型肺炎感染者が急増している。　これについてはGotoキャンペーンで人の移動が増えたことが疑われるが、政府に忖度してかテレビのワイドショウではGoto擁護論が盛んだ。　あれこれ理屈を並べてはいるのだが、どれもGotoキャンペーンが原因では無い事の決定的な証拠では無い。

決定的な証拠とするには、一度Gotoを止めて新規感染者が減るのか減らないのかを確かめれば良い。　新規患者数が減らなければGotoキャンペーンが原因ではない事になる。　Gotoキャンペーンを止めて様子を見ない限り確証は得られない。

空気を暖め無い暖房を

新型肺炎の感染防止には換気が重要と言われているが、単に換気を良くするだけでは暖かい空気が逃げて寒くて仕方が無い事になる。　そこで提案したいのが空気を御たためない暖房方法だ。

空気を暖めずに寒さを感じなくするにはどうすれば良いのか？　それは床、壁、天井を暖めてそれからの赤外線輻射を利用することだ。　空気が冷たくても、周囲からの輻射熱があればさほど寒さを感じなくて済む。　赤外線式暖房機を利用して直接人を暖めても良いのだが、それでは部分的に暑くなりすぎる事がある。

そこで提案したいのが、赤外線暖房機を使って壁や天井を４０～５０℃に暖めてそこからの輻射を利用することだ。　温度が低くて効果が無いように感じるだろうが、広い面積からの輻射があれば意外に暖かい物だ。　室内の空値を暖める効果が少ない暖炉やペチカの暖かさも、暖められた周囲の壁からの輻射熱が暖かさを感じさせるのだ。

と言うわけで飲食業の皆さん、赤外線暖房機を利用して壁や天井を暖めて、そこからの輻射を利用することを考えては如何？　それにさらに床面暖房が併用できればなお良い。　床面暖房設備が作れなくても、座席下の床面にパイプを這わせて温水を循環させるだけでも良い。

マウスシールドよりフェイスシールドを

最近テレビではマウスシールドが流行している。　顔が見えるからと言う事なのだろうが、しばらく前胃に紹介されたシミュレーション結果では、飛散を止められるのは大粒のしぶきだけで全体の７割を占める細かいしぶきは広がってしまうと言う結果になっていた。　マウスシールドは食品加工場で唾が手元の加工対象物に落ちないようにするのが目的で、細かなしぶきが飛散して漂うのを止めるようには作られていないのだ。

さらに最近見たテレビ番組では、出演者が顎の下にマウスシールドをつけていた。　これではマスクを顎の下に下げたのと同じで、まったくしぶきを止める効果は無い。　何かしていないと視聴者から指摘されるので形だけと言うことだろう。

また、飲食店での効果を考えるとマウスシールドは飲食の邪魔になるのでさらに不適だ。　むしろはね上げ式のフェイスシールドの方が良い。　少し持ち上げるだけで飲食が出来るからだ。　溶接用のマスクのように顎まで回り込めばなお良いのだが、透明なプラスチック製の既存品は無いかも知れない。

いずれにしても、飲食時の感染防止にははね上げ式のフェイスシールドが最もおすすめだ。　持参しなかった人のために飲食店で準備しておき、それを購入してもらうと良いだろう。

流行第三波

日本医師会会長が現在の状況は新型肺炎流行の第三波だと言い、吉村大阪府知事も第三波であると断言した。

しかし政府は流行第二波も認めていない。　当然第三波だとも認めないだろう。

自民党政権得意の不都合なことhが無視する流儀を貫くだろう。　コロナ共存社会における新しい生き方を理由にこの程度の流行は受け入れるよう国民に求めるのだろう。

トランプ氏は新政権移行をどれほど妨害できるか？

トランプ氏は選挙を無効にしようと次々と裁判を起こしている。　恐らく戦況人を確定しなければならない１２月８日まで提訴を巣つけて、選挙人核デイを妨害して、選挙人が確定しないことを理由に選挙無効を訴えるつもりだろう。　また、バイデン氏の政権移行チームの妨害をして新政権の立ち上げを妨げることも試みるだろう。　さらに、ホワイトハウスから退去しない、各省庁の長官室に自分が任命した者を居座らせるなどもするかも知れない。

見苦しい限りで米国の威信を傷つける事になるが、トランプ氏にとっては自分が大統領の地位に座り続けることが大切なのだろう。

偽メール激増

古くから使っている汎用メールアドレスには偽メールが多いのだが、このところAmazonの偽メールが激増している。　一月前は１日５件ほどだったのがこの一週間で激増して１日３０件近くになっている。

全て内容も件名も同じなので詐欺メールである事は一目瞭然で、一体何のつもりかと首をかしげている。　フィルター処理で振り分けていてワンクリックで消去できるので邪魔にもならないのだが何をしたいのか・・・・

インターネットメールサービスが始まった頃はサービスプロバイダーの受信ボックスの容量が小さかったので、大量のメールを送りつけて受信ボックスを溢れさせてそれ以上受信できなくすると言う妨害行為があったのだが、いまは容量が大きいのでそれも難しい。

なぜこんな無駄な努力をしているのだろうか？

迫る感染爆発

今日は火曜日にもかかわらず東京都では293人の新規感染者が出た。　これまでの例では月曜から水曜は新規感染者が少なく、木曜から土曜に新規感染者が多い。　それを考慮するとこの数字は普通では無い。　さらに北海道でも200人を超えたと発表されている。　東京で患者が増えれば、東京からの感染した旅行者によって地方にウイルスが運ばれ、地方の患者が増えると言うパターンが明らかに見られる。

このままに放置すれば感染爆発の危険が大きくなる。　一時的にでもＧoToキャンペーンは停止して感染拡大を抑えるべきだ。　このままだらだら様子を見ていても感染は拡大するばかりだし、感染を抑えて通常の経済活動に戻せる日が遠のくばかりだ。

政府はこのままでもワクチンが使えるようになればと期待しているのかも知れないが、ワクチンが使えるのは来年の春以降になるし、その効果が出るのは夏以降だろう。　このままではオリンピックも開催できなくなる恐れもある。　政府は根性を据えて強力な対策を断行すべきだ。

バイデン不景気のはずが株価急騰

日本でもバイデン氏は増税をするから不景気になる、だからトランプの方がいいんだと言い立てていた経済専門家が少なくなかった。　しかし選挙結果を見て日米とも株価急騰に。　一体これは何なのだろう。

煎じ詰めると、経済人の両氏に対する信頼感の差なのかも知れない。　何をするか予測できないトランプ氏より、予測が出来るバイデン氏の方が落ち着いて計画を立てて商売が出来ると言うことか。

追記；
現在の相場にはご祝儀相場の要素もあるので、来週には今回の上げ幅の半分ぐらいは下がる可能性もある。　しかし相場の重しが取れた感は続くかも知れない。

開票率５８%

米国の大統領選挙はバイデン氏勝利でほぼ確定したとされているが、2020/11/10 10:30現在で開票率が６０％に達しない州もある。　開票率５８％のアラスカ州だ。　選挙人数が少ないのでどうころんでも体制に影響はなさそうなのだが、あまりの遅さにアラスカ州民は怒り出さないのだろうかと思ってしまう。

広い範囲に散らばった僅かな人口では、投票所に行くのも数日がかりになるので郵便投票に頼らなければならないなどの事情があるのだろうが、それにしても遅い。　日本人であれば疎外されたと感じて怒り出しそうだ。

メディアは中立であるべきか？

日本では「メディアは公正中立であるべきだ」というのが常識になっている。　だが、日本でも各メディアが考える「公正中立」は様々で、産経新聞のように「安部氏の御用新聞」と揶揄して言われたメディアや、保守勢力から「反日」と言われた朝日新聞のような例もある。　とくに政府に批判的なメディアに対する「政治的偏向」だという非難はしばしば起こる。　これを言い換えると、日本では政府に忠実なメディアが「公正中立」と言われる傾向があると言える。

しかし「メディアは公正中立であるべき」という考えは日本だけの特異な現象のようで、世界を見回すとほとんどの国のメディアがそれぞれ独自の政治的主張をもって報道している。　むしろその方が世界標準のように思える。　報道ぶりが気にくわなければ買わなければ良いのだが、非難を浴びせるのはそもそも新聞などの報道メディアを買って読むことの無い人達が主なので、買わないことで不満を表明するという手段を執れないからだろう。　それならば報道内容が気に入るメディアを積極的に買うことで意思を示すべきだと思うのだが、インターネットの何でもただになれた世代にはそんな発想は無いのかも知れない。

コロナ感染者数は噴出直前の間欠泉

コロナの新規感染者数が世界的に急増し始めている。　程度は軽いが日本も同様だ。　私には噴出直前の間欠泉が沸き立ち始めているように見えて気味が悪い。

悪い方にばかり考えるなという人もいるだろうが、最悪の事態も視野に入れて対策を早く講じておくことは安全確保の常道だ。　日本政府も、現状が感染爆発につながる可能性を含んでいることを認識して対策に当たって欲しい。

トランプ氏敗北で失望した人々は日本にも

米国大統領選挙の投票前後にテレビに登場した解説者の中にはバイデン支持とトランプ支持の両方がいた。　「両方に公平に」と言う二本飲めディとしては当然のことだ。

話を聞いていると、トランプ支持派の多くは反中国派でもある様で、トランプ氏が中国を攻撃するから支持と受け取れる発言が多く見られ、彼らはバイデン氏が当選することが日本にとっていかに不利であるかを強調していた。　また、冷静で理詰めのバイデン氏は交渉相手としててごわいからと言う意見もいくつかはあった。　また、単純にリベラル派は悪だから反対するべきと考えていると思われる意見もあった。

テレビ局の人選も玉石混淆だったようだが、トランプ支持派は大いに失望し、裁判による逆転に期待をかけていることだろう。

所得倍増計画

中国指導部が所得倍増計画を打ち出している。　反中派の評論家達は「できるはずが無い」、「荒唐無稽」などとけなしているが所得倍増計画には前例がある。　今の若い世代は知らないのかも知れないが、それは他ならぬ日本のことで７０代以上の日本人は良く覚えているだろう。

それは１９６１年（昭和３６年）に当時の池田勇人首相が打ち出した、高度経済成長によって１０年間で国民所得を倍増させると言うものだ。　当時の評論家達は「不可能だ」、「荒唐無稽だ」、「大風呂敷で実現不可能」、「ほら吹き」などと一斉に非難した。　しかし池田首相は「私は嘘を申しません」と言って高度経済成長政策を推し進め、池田首相自身は権力闘争によって途中で退陣に追い込まれたが、政策は引き継がれて結果として２倍以上の国民所得増加を実現させた。　それを考えると、中国には不可能だと言う評論家達の主張は誤りである可能性が高い。

そして中国の国民所得が２倍になると言うことは、中国の国内市場が米国を遙かに凌ぐと言う事だ。　そうなれば中国は米国による経済制裁を恐れる必要がなくなり、むしろ米国が中国市場からの締め出しを恐れる事態になりかねない。　トランプ氏は中国指導部に、そのような状況を早期に実現するという決意を固めさせた。　その為、各国は中国の国内市場の同湖から目が離せなくなった。

国民所得の増加は消費を増やし、中国への製品輸入を増加させるだろう。　そして各国は中国への輸出への依存度が高まるだろう。　そうなれば今とは逆に中国が米国を経済制裁で脅すようになるかも知れない。　１０年後ではまだ無理かも知れないが、政治経済の両面で中国が世界に大きな影響力を持つ時代が必ず来る。　日本もそれに備えておかなくてはならない。

トランプ氏の今後

トランプ氏は徹底抗戦の構え。

今後資金の続く限り訴訟で選挙の違法性を争うだろう。　さらに選挙自体の無効を争う可能性もある。

その一方で、自分こそが正統な次期大統領だと主張してバイデン氏への政権移行を拒否するだろう。　その為、自分が任命した公務員にオフィスい居座って明け渡さないよう求める可能性が大きい。　その他思い付く限りの手段で、バイデン新大統領の業務を妨害する者と思われる。

さらに、自分の支持者に火器をもってホワイトハウスを取り巻き、自分がホワイトハウスに留まれるように守れとも呼びかけるかもしれない。　政治家はこれに応じないだろうが、これに応じる過激派は少なくないと思われるので、最悪軍隊との銃撃戦も有りうる。

米国がここまで堕落しているとは思いたくないのだが、トランプ氏であればやりかねない。

もはやペンシルバニアは問題では無い

トランプ陣営はペンシルバニアで不正があったと御騒ぎしているが、最新の状況を見る限りペンシルバニアを含めなくてもバイデン氏が過半数を超えている。　バイデン氏の現時点での獲得選挙人数にはペンシルバニアは含まれていないのだから。　トランプ氏が結果を覆すには、アリゾナやネヴァダでも勝利しなければならないのだ。

このような見苦しく浅ましいことを続けていれば、在任中の失政と合わせて、将来米国の大統領中ワースト５と言われることになるだろうに・・・・。

日本の政治家がトランプ氏のまねをしないことを願いたい。

米選挙の焦点は上院選に

大統領選挙はほぼ木津待つが見えてきているが、この選挙で重要なのは上院で共和党が多数を維持できるかどうかだ。　現状、残り四議席で４８対４８の同数になっている。　残りは再投票になるようだが、もし共和党が多数を失えばトランプ氏が当選したとしても弾劾に直面することになる。　だから、上院選の行方はトランプ氏と共和党にとって重大事なのだ。

なお、下院はすでに民主党の多数が決まっているので、上院の多数が取れなくても民主党大統領が弾劾にさらされることは無い。

ネブラスカ州とメイン州は選挙人を配分

米国の大統領選挙で両候補が得た選挙人数をチェックしている内、ネブラスカ州とメイン州の２州だけは選挙人を配分していることに気がついた。　この選挙では州ごとに勝者総取り（Winner takes all）方式で行われると思い込んでいただけに意外だった。　配分方式は分からないがネブラスカ州ではトランプ対バイデン＝４対１、メイン州ではトランプ対バイデン＝１対３となっている。

これも米国の州の独立性を示す例かもしれないが、全国一律で無ければ不満が出る日本とは大違いだ。

トランプ陣営が裁判資金を募集

トランプ氏の陣営が今後の裁判のための費用を募集し始めたそうだ。

何ごとにつけても金が物を言う米国では、金が無ければ裁判には勝てない。　多数の裁判を起こそうとしているトランプ陣営にとっては、大富豪と言われるトランプ氏の財力でも不足と言う事なのだろうか。

コロナ流行を受け入れよ？

政府のウイズコロナ政策に忖度したのか、最近新型コロナで予想される死者数はインフルエンザや事故死に較べて少ないから問題にすべきでは無い、ワクチンも必要がないと言う説明をする番組が民放に散見されるようになってきた。

もともと政府の言う「ウイズコロナ」は「コロナとの共存」と言うことで有り、「コロナの流行をある程度は受け入れよ」という意味だ。　したがって政府に忖度する民放がその線でキャンペーン張ることは当然あり得るのだが、他の死因に較べて少ないと言ってもコロナの死者は積み増しであって、コロナが無ければ死ななくても済む人々だ。　特に年代別志望者率を掲げて、高齢者以外は死者率が低いから問題は無い十言うようなキャンペーンは生命軽視で不謹慎だと言わざるを得ない。

人は信じたいことだけを信じる

トランプ氏の「選挙が不正だ」と言う主張に乗って、米国各地で過激なトランプ支持者が暴動寸前の状態になっているそうだ。

不正の証拠が有るわけでは無いが、彼らにとって証拠などは必要がない。　トランプ氏がそう言うからと言うだけで十分だ。

人は不都合なことは容易に信じないが、都合の良いことや信じたいことは容易に信じる。

トランプ氏がこのまま煽りを続ければ暴動が起き、それは武装蜂起につながりかねない危険性をはらんでいる。　でもトランプ氏にとっては、内戦になるとしても大統領にしがみつきたいのだろう。　オーナー企業の専制君主であるトランプ氏にとっては、批判を受けて退陣するなど考えられないことだから。

いずれにしても、その様子を見て他国は米国に対する敬意をますます失って行くだろう。

大阪府が東京都並みに迫る

都構想では無く新型コロナの新規感染者数の話だ。

今日（2020/11/06）の新規感染者数は、東京都が２４２人に対して大阪府が１６９人と急速に増加している。　東京都が高止まりで緩やかに増加の傾向であるのに対して大阪府では急増している。　この調子で行くと、２週間後には大阪府が東京都を追い越すかもしれないと言いたくなるほどの勢いだ。

何ごとにもつけても東京都並みにこだわる大阪府なので、新型コロナの感染者数でもと言うわけでは無いだろうが、北海道と並んで増加傾向が突出していることが気になる。

このところ全国的に新規患者数が増加している。　GoToトラベルの東京解禁と足並みをそろえているように見えるのだが、見直さなくても善いのだろうか？

自動車製造業大手は好調

コロナ不景気と言われる中、大手自動車メーカーの急回復ぶりが目立っている。　トヨタもホンダも絶好調と言ってもいいほどの利益を出していると報じられている。　これは観光飲食業とは対照的な回復ぶりだ。

やり方によっては自力更生が可能な製造業と、旅行客依存の観光飲食業の構造の違いが大きく影響している可能性がある。　コロナ不況の後は、観光飲食業も旅行客のみに依存するのでは無く、事業を行う対象を広げる工夫をすべきなのだろう。

フェイクの王様

これまでフェイクニュースをばらまき続けてきたトランプ氏は、相変わらずフェイクニュースを立て続けに発している。　SNSが真実では無いとするレマークが付いても、つけるのはけしからんと意気軒昂のようだ。

そんな様子を見ると、トランプ氏は自分がばらまいているフェイクニュースを本気で真実だと思い込んでいるのでは無いかと思いたくなる。　次々に嘘をつく人には間々あることだから。

再び行動規制か？

高止まりしていた新型コロナの新規感染者数がじわじわと増加を続けている様子だ。　ここで対処を誤ればヨーロッパのように感染爆発に直面することになりかねない。　政府は感染拡大は受け入れて経済活動を拡大せよというスタンスなので、自分たちを守るには再び活動自粛画筆容易なるのかもしれない。

このまま中途半端なやり方を続ければ、経済活動はいつまで経っても平時に戻らず結局は５輪の開催もあきらめねばならなくなるだろう。　年末頃には、政府と国民は目先の経済か五輪かを選ばなければならなくなる。　経済的損失はどちらが大きくなるかは私では見積もることとが出来ないが・・・・。

米国の民主主義は２流

予想通りトランプ氏が開票を差し止めようと動き始めた。　投開票がいかなる権力の干渉も無しに行えると言うことは民主主義の大原則だ。

だが政治的モラルが劣る２流国ではしばしば権力が選挙に干渉する。　その為国際団体が選挙の公正を監視するチームを送り込むことも多い。　米国の現状を見ると、様々な妨害行為が報道されておりすでに選挙監視団が必要なレベルでは無いかとすら思える。　さらに大統領まで自ら選挙に介入しようとするのであれば、米国の民主主義は劣化が進み２流国の水準に落ちいていると言わざるを得ない。

あるいは、手本と言われてきた米国の民主主義は幻想だったのだろうか？

日本の政治家が米国並みを目指さないことを願う。　もっとも、政治に忠実である事を善しとし、批判する者を悪しとする国畜が多い日本の政治は、まだ民主主義には到達していないのかもしれない。

品性が低い米国人；関口氏は正しい

関口氏が、自分の番組中で米国の政治の程度が低いという意味のことを述べて非難を浴びたと伝えられている。　しかしその点については関口氏は正しいと私は思う。　なぜならば、選挙では世界の一流国の代表を目指す者達とは思えない品性の低いのの知り合いに終始するからだ。　これを米国人が情けないと思わないのであれば、米国人全般の品性が低いと言わざるを得ない。

我々はこのような品性が低い人々を世界を代表する政治家として認めることは出来ない。

まだまだ大統領選挙は予断を許さないし、国家異議偉選挙ももつれそうだ。　そして米国の政治が混乱して最も喜ぶのは、世界のリーダーシップを狙う中国とロシアだ。　中露にとってはトランプ氏が勝てばますます米国の威信が低下するので都合が良い。　バイデン氏が勝っても、国内政治が混乱すれば、やはり米国の国際的地位は低下するのでやはり都合が良いと言うことだ。

そして大多数の米国人はそんなことには関心が無い。

米大統領選挙も混乱はいつまで？

開票が始まった米大統領選挙だが、同時に行われている議会選挙も含めて混乱は数ヶ月続きそうな気配だ。　それに加えて、トランプ氏が大統領令で自分に不利な州の開票を差し止めて、その有効性を裁判で争うようなことになれば混乱がさらに続くだろう。　また議会選で落選した候補が次々と訴訟を起こし、これが全て連邦最高裁まで持ち込まれればその処理能力を超え、年単位の期間がかかる可能性もある。　そしてその間、トランプ氏は武装支持者集団の実力行使を使ってでも大統領に居座り続けようとするだろう。

そうなればどうなるのか？　米国の国際政治における威信は地に落ち、その間に勢力を伸ばそうとする中国とロシアを大いに喜ばせるだろう。　また、米国から様々な圧力を受けてきた反米国も大いに喜ぶはずだ。

大阪都構想反対多数で決着？ 都構想への執着は終わらない。

他県住民としてはどうでも良いので結果を見ずに寝てしまったが、今朝起きてみると大阪都構想は反対多数で否決されたとある。

元々が橋下氏の「肩書きが府知事では都知事より格下でいやだ」から始まった事なので、大阪都と名乗るには国会で法の改正が必要なため可能性が無いと知った時点で彼は身を引いてしまった。　その後都構想で立ち上げた維新の会としては存在意義を維持するために都構想にしがみつかざるを得なかったということだ。　また、大阪人の東京に対する劣等感と嫉妬を利用すれば党の維持に役立つと言う考えもあったろう。　等が無くなれば議席を維持する可能性が無くなり、次の選挙後路頭に迷う所属議員も多いからだ。

今後維新の会としては、次の選挙までにトップを入れ替えて再び都構想を持ち出す可能性を探るだろう。　維新の会であれば議員になれると金を払って集まった者達の生活を守る必要もあるからだ。　その為には党の存在意義である大阪都構想を維持する必要がある。

だが世田谷区が特別区を廃止して市にして権限を強めて欲しいと言いだしているように、知事の支配力の強い特別区は時代遅れになり始めているのかもしれない。　維新の会は市を廃止して知事の直轄にしようとしたのだが・・・・。

そもそも都構想の眼目である統治組織の一元化など、府と府内自治体がお互いに尊重し合って話し合い協力し合えば済むことだ。　大阪ではそれが出来ないからというのは、民度が高いはずの日本人としてはあまりにも情けない。　単なる知事の我が侭にしか思えない。

追記（2020/11/02）；
マスメディアでは早くも過去のこと扱いで、見出しからは急速に消えつつある。　メディアは冷たいねぇ～・・・・。
有る分析によれば、維新敗北の原因は刺客を立てると脅されて維新の言いなりになった公明党の支持者が反発して反対票を投じたからだとも。　やくざもどきが多い維新だが、やり過ぎたのかもしれない。