責任は実務担当者に押しつけ

学術会議会員の任命に関して、菅氏は推薦名簿を見ておらず六人を排除したのは実務担当者だと主張している。　これは、通産省や財務省の書類改竄事件の責任を実務担当者だけに押しつけ、幹部公務員は責任が無いとした安倍政権と同じだ。

安倍政権の政策を忠実に継承するという菅氏は、このような責任回避法も忠実に継承している様だ。　あるいは、そもそも前政権の誤魔化し言い訳体質は菅氏が主導したものだったのかもしれない。