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日本の新型肺炎の累計患者数が１０万人を超えたと先日報じられた。 しかし世界全体を見回すとこれは以上に少ない数で、米国の新規感染者数は１日で８万人と報じられている事とは比較にならない。
新規患者数の多さは欧州でも同じで毎日数千人～数万人が報告されている。 しかしＣＪＫとタイを含む旧インドシナを加えても東アジアの発生数は少なく、地域全体でも数千人だろう。 この差がどこから来るのか、人種的なものか生活習慣によるものかが不思議だ。 トランプ氏は白人に狙いをつけた中国製の生物兵器だと言うかもしれない。
果たして真の原因はどこにあるのだろうか？
大型バイクのメーカーである米国のハーレー・ダヴィッドソンが電動アシスト自転車を製品化するとCNNが報じている。 脱オートバイでは無い様だが、世界的な脱二酸化炭素の流れに取り残されないようにと言う企業努力の表れだろう。
CNN記事；「米ハーレー、電動自転車を販売へ 来年の上半期」 2020.10.31 Sat posted at 17:30 JST
日本のオートバイメーカーも脱二酸化炭素にどう対応すべきかを模索しているはずだが、彼らの回答はどの様になるのだろう。 集合住宅には充電施設を持たず、また設置するための空きスペースも無いと言うところが少なくない。 四輪車を含めて、そのような日本の住宅事情を考慮した最適解を出して欲しいと思う。
バカンスシーズンに活動規制を止めた事が原因と考えられるが、ヨーロッパのコロナ感染者g急増して制圧作戦は崩壊の危機に直面している。 古人企業主を中心とする活動規制反対運動もあって、ずるずると遅らせてきた活動規制を復活することに追い込まれた国もいくつかで的タイル。
ここまでコロナの流行が長引いたため経済的余力が無くなり、強力な活動規制でコロナを一気に制圧するという方法はもはや採れず、各国政府はコロナ制圧と経済救済の間で難しい舵取りを迫られている。 個人の自主規制（自粛）に頼るとも言えるが、個人主義が強い欧米ではそれもうまく行かないだろう。
かくしてコロナの制圧は、世界人口の半分以上に予防接種が行き渡るまではできそうも無い。 それはいつか？ 恐らく来年の年末近くになるだろう。 一部の国だけに行き渡っても、未接種者が多い国との交通を安易には自由化できないからだ。 つまり予防接種は全ての国に行き渡る必要がある。
代表級のスポーツ選手にも新型コロナウイルス感染者が出て競技団体が混乱するケースが散見される。 それを考えると、代表級スポーツ選手全員が新型コロナワクチンの臨床試験に志願すると良いだろう。
良く管理された臨床試験におけるワクチンの副作用の危険性は、感染して競技会に出られなくなる危険性より低いと考えられるからだ。
ある見方；
従業員に、生活に十分な給与を払っていないと言う自覚がある企業が増えていると言うことを意味する。
アメリカ合衆国にかつて無いほど内戦（Civil War)の危機が高まっている。 選挙結果に不信感が高まっているからだ。
バイデン氏が勝てば強硬なトランプ支持者が不正な選挙が行われたとして武器を用いてバイデン支持派を襲撃する可能性があり、バイデン支持派もそれに備えて武装を強化しつつある。 逆にトランプ氏が勝てばやはり選挙が不正だったとしてバイデン支持派が大規模なデモを行い、それに対してトランプ支持派が武器を持って鎮圧しようとし、それに対してバイデン支持派も武器で反撃するだろう。
いずれにしても小規模な撃ち合いが大規模な内乱に発展するリスクがある。 そうなれば国際社会における米国の威信は地に落ちるが、両陣営とも強硬派はそんなことは意に介さないだろう。 もっともそれは中露の望むところではあるだろう。 それを目当てに中露が分担して両陣営に肩入れして煽ると言う図式もあり得る。
もし米国で内乱が起きれば、それは第2次大戦後続いてきた米国を中心とした国際秩序の崩壊につながるだろう。
去年は花芽が出るのが遅れたので今年はそれをなんとかしたいと考えている。 そこで朝方の最低気温が14～5℃までと下がりすぎない日を選んで、夜間鉢を屋外に出している。
夕方から夜にかけて翌朝の最低気温を確認して外に出し、翌朝直射日光が当たらぬ内に取り込んでは様子を見ている。 どうなるかは分からぬが、11月中旬まで様子を見るつもりだ。
イスラム教を風刺した絵を事業で使った教師が殺されたことに反発したフランス大統領が、イスラム教風刺を支持すると表明してイスラム国が態度を硬化させているそうだ。
今回はキリスト教徒がイスラム教を風刺したのだが、立場を変えてイスラム教徒がキリスト教を、特にイエスやマリアを風刺したらキリスト教徒は激怒するに違いない。 敬虔なキリスト教徒を自認する者の中にはイスラム教徒を攻撃しようとする者が出るだろう。
一神教は自分たちの神が絶対の正義である事を教義に定めて、それを幼時から刷り込む。 それが原因で熱心な信者が正義と信じて、自分たちの神の正義を信じない者に対する殺戮を繰り返してきた。 これはイスラム教もキリスト教も同じだ。
それぞれの宗教が教義を改めない限りこうした事例はなくならないが、教義の変更には敬虔な信者が激しく反対するだろう。 かくして、敬虔な信者による異教徒殺しは、神の絶対的な正義を主張する宗教がある限り無くならない。
外国人観光客の誘引を政府が推奨したため、各地の地域経済の観光への依存度が高くなりすぎていたのではないだろうか。 他の物事同様、地域経済も想定外の自体が起こり得る事を念頭に置いて、特定の分野に集中することは避けるべきだろう。
「選択と集中」を進める事が経済コンサルタント流行したため、最も安易に取り組める分野のみに集中して他を切り捨てた結果、地域経済のリスク耐性が著しく低下していたと私は考える。 岩の上に生える木は様々な方向に根を伸ばしていなければ嵐に耐えることが出来ない。 地域経済もそれと同じで、様々な方向に根を張っておくべきだ。
安易な集中は危険の元になると考えておかなくてはならない。
安倍内閣時代までは携帯大手３社は安部氏に大量献金していたが菅氏にはたいした献金をしていなかったのかな。
安倍内閣の政策の否定の楽天優遇は、その意趣返しにも見える。
夏からこちら、株式相場の動きが小幅になって米国株が大きく動いても日経平均の動きは鈍い。 いわば日経平均で２３，５００円付近に糊付けされたかのようになっている。
これは荒い値動きを好まない大口の投資家（＊）が動きを押さえているからかもしれない。 大口投資家が固定した上下限を設定して、上限を超えれば大量の売りを出し、下限を割り込めば大量の買いを出すような事をしていれば当然そうなる。 それに追随する機関投資家がいれば、糊付け効果はさらに行こうになる。 それでも利益は十分に出るはずだ。
（＊）株式保有量が多く、大きな含み損も含み益も出したくない投資家だ。
大阪府では市を廃止して特別くにしようと言うが、東京都では特別区を廃止して市に使用という動きが。 互いに逆行する大阪と東京。
大阪では氏の権限を減らし知事の支配力を高めることを目指し、東京では知事の支配力を弱め自治体の権限を強めることを目指す。
そもそも、東京より格下ではいやだと橋下氏が言って、大阪を都にして東京都知事と同格を目指した話だ。 だから都庁より高層のビルの都知事室より高い貝に知事室を移したし、佐賀県知事が表敬訪問したときにはわざわざ日曜日を指定してチノパンとポロシャツで、ふんぞり返って左手を腰に当てたまま右手を差し出した。 オレの方が格上だというわけだ。 だが、大阪府を大阪とに名称変更することが不可能と分かるとさっさと引退してしまった。
その後も続く都構想運動は、それを止めると維新の会の存在意義が無くなり、金さえ出せば「政治家」になれると維新に群がったクズたちの立場がなくなるからとしか見えない。
維新の会が二重行政の弊害と称する事例のほとんどは、広域協議会を設けて調整すれば済むことばかりであえて行政組織を変える必要などない。
東京が今の形になったのは、戦時体制下に国が東京を直轄支配するために旧東京市を国が任命する知事の直轄としたことが始まりだ。 だが、戦後各区は少しずつ都から権限を委譲させてきた。 区議会は戦後すぐから有ったが、各区長を知事の任命から公選制にしたこともその例だ。 そして各区は沙羅肉への権限委譲を求めている。
知事の権限を強めたい大阪と、逆に知事の権限を弱めたい東京と。 さて・・・・・
「モラルハラスメント」と言う言葉をネットで見かける。 これは「正論」を振りかざして狙いをつけた人に非難を浴びせる事を言うらしい。
しかし、私の考えでは「正論」は使い方を誤ればいつでも「暴論」になり得る。 言い換えると、状況によっては「正論」が常に正しいとは言えないと言う事だ。
あなたが「正論」を振りかざす前に、その状況でそれが「暴論」になっていないことを十分に見直して欲しい。 また、誰かを非難する時に他人の尻馬に乗るようなみっともない事はしないで欲しい。 それは「インモラル」な事だと私は考えているからだ。
まだ逆転勝利の可能性が十分にあるとは思うが、退任後に訴訟の嵐に見舞われそうなためあくまで大統領の地位にしがみつきたいトランプ氏が今後やりそうなことを妄想してみた。
１．まずやりそうなことは、支持派を煽動して投票所前で武装して示威行動を行い、民主党支持者を威圧して投票を妨害する。
２．次いで支持派の武装集団を煽動して郵便投票の集計を妨害することで選挙無効を申し立てる。
３．これらの効果が不十分とみれば、投票所や集計所への襲撃をそそのかす可能性も否定できない。
１．２．については、民主党支持者の期日前投票が多いと報じられていることから多くの有権者達には織り込み済みなのだろう。
次に選挙で敗北が明らかになった場合、
４．敗北した州の全てで選挙無効を申し立て、審理を引き延ばしつつ連邦最高裁まで争う。
５．同時に、選挙が無効だとして連邦高裁に大統領の地位保全を申し立て、任期が切れてもホワイトハウスを明け渡さない。
６．共和党に呼びかけて新大統領の就任式を行わせない。
７．さらに過激な手段として、自分を次期大統領として認めなければ大統領権限を使って核戦争を開始すると脅す。
７．はさすがに軍が抵抗するだろうし有りそうにも思えないが、彼の性格を考えると可能性としては完全には否定できない。
こうなるともうほとんど中南米やアフリカの、麻生氏の言う民度の低い国と変わらない。 しかしそれが現在のアメリカ合衆国の政治のレベルだ。
これまで時折CDを購入してきたのだが、最近内容曲名リストが泣くなり不便になった。 仕方が無いから他のサイトで内容を確認後価格を比較して安い方から降級するという事が多くなりそうだ。 いままでも価格比較は行ってきたのだが、廉価版CDのように価格がほとんど変わらない事も多かったので不便になったと言わざるを得ない。
これからはHMVやタワーからの購入が増えそうだ。
これまで世界の工場として世界中からの注文を受けて輸出中心の事業を拡大してきた中国の産業に変化の兆しがあるそうだ。 一つは米国との報復合戦だが、それよりも大きな影響を与えているのがコロナの世界的流行による交通途絶らしい。
中国のメーカーで、大手ブランドの指導を受けて技術力を磨いてきた所には、いつ回復するか分からない輸出に見切りをつけて国内向けに高品質製品開発を始めている者があると言う。 この動きはかつて日本がそうであったように、国内の中産階級と富裕階級に受けた高級品へのシフトを引き起こすだろう。 そしてそれは世界最大の市場になる潜在力がある中国内の市場拡大を加速させるだろう。
その結果どうなるか？ 米国市場から閉め出された中国が泣くのか、中国市場から閉め出された米国が泣くことになるのか？ １０年後には答えが出始めるだろう。
安倍内閣はコロナと共存するための「新しい生き方」を国民に求めた。
しかしコロナと共存数社会にはもっと必要なものがある。 それは新しいビジネスモデルだ。 パンデミックによる地域封鎖や交通途絶をオリコンだ、それらに体制のあるビジネスモデルだ。 もちろんそれは、そのようなリスクを織り込まないモデルに較べて資本効率は悪い。 しかしそれが国家や国民生活に与えるダメージを減らし、終息後に迅速に回復出来るために必要なものだ。
１０月の後半になって、室内でも肌寒く感じることが増えてきた。 ９月末に較べて室内温度はたかだか２℃しか違わないのだが、体感温度ではもっと違うように感じる。
その理由を考えてみると、原因は建物の温度が下がったためでは無いかと思う。 夏の間は太陽に照らされて暖まっていたコンクリートから赤外線の方hsがあったが、日差しが弱くなったのでそれが冷えて赤外線の放射が減ったことが体感温度を変えているのでは無いだろうか。
以前暖炉の効果について考えたことがあるが、暖炉が暖かいのは暖炉本体とその周辺の壁が暖まり、そこから赤外線が放射されるためだろうと結論づけた。 また、暖まった壁からの熱伝導で床も暖まるだろうし、向き合っている壁も暖まるだろう。 暖炉が暖かいのは炎からの直接放射で暖かいのでは無く、これらの全体による効果だろう。
秋が深まると室内でも肌寒くなるのも同じ原理だろう。
デジタル化推進と称して「デジタル庁」の創設が進められているが、昨今発生しているセキュリティトラブルを見るとシステムのセキュリティを監視する機関の方が先であろうと感じる。
システムセキュリティの不備はネットだけでは無く様々な国や機関次々と露呈している。 システム設計者にセキュリティ感覚が欠如しているからだ。 だからシステムセキュリティを検証する機関の設立が焦眉の問題だと考える。
現状オンライン決済を利用しない最大の理由がセキュリティの甘さだ。 デジタルの利用度高めるにはその不安を払拭する必要がある。 そうすれば自ずとネットの利用は増えるだろう。
だからデジタル庁よりシステムセキュリティ庁を優先すべきだ。
介護士や看護師、保育士による虐待事件が大々的に報道されることが目に付く。 メディアにしてみれば、弱い立場にある者が被害者であるだけに読者受けする扇情的な記事を書きやすいからかもしれない。
しかし自分が家族の介護や看護をする事、また幼児の世話をすることを考えてみれば、彼らの仕事がいかにストレスが多いのかは容易に想像できる。 だから一方的に加害者を非難するだけでは無く、彼らが抱えるストレスを緩和・軽減するための方策を考えるべきだと私は思う。
そのためには勤務の肉体的負荷を減らすだけで無く、非番時にストレス解消を助ける制度や施設を作ることを考える事が好ましい。 またすぐにストレスを緩和するためには人員増が手っ取り早い。 そこで人員を集めやすくするために勤務時間の短縮や給与面の厚遇も必要だ。 厚労省には是非とも取り上げて欲しい課題だ。
対コロナ制圧競争の勝者は誰か？ 米中を比較するとこれは中国の圧勝だ。 強権発動が効を奏して短期間でコロナを制圧して、既に経済は成長路線に戻っている。 もちろん中国嫌いは統計をごまかしているだけだと言うだろう。 あるいは独裁国だから強権発動が出来たのだと言うだろう。 しかしいずれにしても、外から見て限りではほぼコロナを制圧できているだろうという事は分かる。
これに対して米国はトランプ氏が経済優先で厳しい政策をとらなかった結果、いまだにコロナの蔓延が続いている。 それは経済活動の制限をいつまでもダラダラ続けなければならない現状につながっている。 もちろん熱心なトランプ支持派は、コロナの流行自体が嘘だから経済活動を全面的に再開するようを要求している。 もちろん、全面的に経済活動の制限を解除すればとうなるのかは、彼らも内心では分かっているのだが、民主党が有利になるようなことは信じないと決めているのだ。
両国を較べてみると、コロナから解放された中国と、コロナから目をそらしていようとする米国とでは、対コロナ戦争の正価については中国に軍配を上げざるを得ない。
菅内閣の支持率が早くも下がり始めた。
何も出来なかった安倍内閣とは違うのでないかとの期待が裏切られてからだろう。 自民党の体制にとっては、体調不良による自認で引責自認では無いので買える理由が無いと言うことなのだろうが、知らせず説明せずはまったく同じだ。 もしかすると、安倍政権時代の何も説明しないと言うやり方はむしろ菅氏が主導だったのかもしれないと思わせるほどだ。
国民が期待した、開かれた政治とはほど遠いことを暴露した菅内閣の支持はこのまま下がり続けることになりそうだ。
あと二週間後に迫った米国大当郎選挙だが、世論調査の数字によってはトランプ支持者が選挙妨害に出る可能性もある。 後進国では無いのだからと言う政治評論家が多いだろうが、今回の選挙ばかりは国際選挙監視団が必要なのでは無いかと思われるほど乱れているからだ。
選挙に敗北した場合に在任中の不法行為で訴追されることを恐れて、何が何でも大統領の椅子にしがみつかなければならないトランプ氏と曽於支持者が、投票所の外で武装して自慰行為を行うことで民主党支持者の投票を妨害したり、最悪の場合投票所を襲撃したり郵便投票回収箱を奪取する可能性が無いとは言えない。
さらにあり得ないと言いきれないことには、トランプ氏が選挙で敗北した場合選挙無効を求める武装デモや訴訟を起こして引き継ぎをきょひすることがある。 米国国王を任じるトランプ氏には民主政治は受け入れがたいのだ。 このため、選挙敗北後に起こすであろう多数の訴訟をにらんで、何が何でも自分の息がかかった者を最高裁判事に任命しておかなくてはならないとトランプ氏は考えているはずだ。
理由は単純で、馬車と馬でしか長距離移動が出来なかった開拓時代に考え出されたシステムをそのまま踏襲しているからだ。
当時は信頼出来る通信手段が無かったため、州ごとに投票代理人（選挙人）の選挙を行い、その選挙人が集まって最終投票を行うしか方法が無かったのだ。 また選挙運動も、まだ無線放送が発明されていなかったので、候補者が馬車で、後には鉄道で各州を回って支持を訴えるしか方法が無かった。 このため、選挙運動期間も長く費用もかかる方式にならざるを得なかった。
これが米国の大統領選挙は時間も費用も必要なシステムになっている理由だ。
欧米では若者達が政治的主張をするのは良いこととされる。 しかし日本では若者達が政治的主張をするのは悪いこととされる。 これは世界に誇るジャパンクオリティ？
学術会議会員の任命に関して、菅氏は推薦名簿を見ておらず六人を排除したのは実務担当者だと主張している。 これは、通産省や財務省の書類改竄事件の責任を実務担当者だけに押しつけ、幹部公務員は責任が無いとした安倍政権と同じだ。
安倍政権の政策を忠実に継承するという菅氏は、このような責任回避法も忠実に継承している様だ。 あるいは、そもそも前政権の誤魔化し言い訳体質は菅氏が主導したものだったのかもしれない。
ＢＳのワールドニュースを見ていたら、米国の朝鮮人参農家が困っているという話が出てきた。 何でもウイスコンシン州には朝鮮人参の大規模農場があって中国に輸出していたが、貿易戦争でそれが出来なくなって困っているのだそうだ。 朝鮮人参が売れるのは台湾を含む中国、韓国と日本ぐらいで、大量輸入国の中国が無くなると邯鄲には他の仕向先が見つからないのだろう。
映像では、広い農場でジャガイモに使うような収穫期を使って大量に収穫しているところが紹介されていた。 カナダにも生産農場があるそうだが、米国からの輸入禁止でこちらは潤っているという。
日本では、朝鮮人参の栽培は難しくおいそれとは出来ないと言われているが、映像に出てきたような日当たりの良い広大な農場で大量生産できるとなると、それも朝鮮人参の効用を宣伝するための神話なのかもしれない。
トランプ氏は大統領になってもアメリカの王様にはなれなかった。 しかしフェイクの王様にはなれたようだ。 就任以来フェイクニュースを垂れ流し続け、この選挙戦でもフェイクニュースを大量生産している。
支援者にとっては、「フェイクニュースで民主党をたたきのめして欲しい。 フェイクの王様、トランプ大統領バンザイ！」だろう。
トランプ氏が大規模な党員集会を再開するという。 そうなると集団感染の発生が心配だ。
群衆から離れて立つトランプ氏から支持者に感染する可能性は低いだろうが、トランプ氏支持を表明するためにマスクをせずに密集する支持者間で集団感染が発生する可能性は大いにある。 それが大規模にならねば良いのだが・・・・・。
台風１４号が進路を南に向けそうだという。
これから向かう海域は水温が２７～２８℃と高いので一旦熱帯低気圧に衰えても、南下につれて勢力を回復する可能性もある。 南下後西に向かい再び北上すると、前回よりも強い台風になって戻ってくる可能性もある。
そうならないことを祈ろう。
トランプ大統領は言うだろう、「新型コロナなど無いしたことは無い、だから数日で治ってしまった」と。 今後特別の対策は必要では無い都も言うだろう。
しかしそれは大統領に対する特別な配慮で治療青子なわれたからで、すべての米国人が同じ治療を受けられるわけでは亡い。 まして医療保険に加入できない貧困層（これが数十パーセントを占める）にとっては望むべくもない。
要するに貧者切り捨ての論理だ。 米国では、特に保守層では貧しいことは本人の罪とする傾向が強い。 それがここにも現れている。
トランプ氏が立ち会い演説会で白人至上主義者に「いまは待機しろ」と呼びかけのような発言をしたと報じられている。 これが、白人至上主義者は武装蜂起に備えて準備しているようにとの指示だとも受け取られているようだ。
これが原因なのかは不明だが、白人至上主義者の武装集団が民主党の知事を誘拐しようとしたとして逮捕された。 こうなると先の発言は、白人至上主義者に対し、武装蜂起に備えて待機せよとの呼びかけと受け取られても仕方が無い。 言い換えると、トランプ氏が自分を再選しなければ内戦を起こすぞと米国民を脅したとも言える。
選挙での劣勢が伝えられているトランプ氏だが、敗北すれば不正選挙で無効だと裁判を起こし、それが認められなければ支持者達に蜂起を呼びかけるのかもしれない。 その呼びかけは必ずしも武装蜂起を意味するものではないかもしれないが、強硬な白人至上主義者が武装蜂起（叛乱）を起こし、それが内戦になる可能性はある。 なにしろ、米国憲法で武器保有の権利を認めているのは、圧制者に対する武装蜂起を暗黙の内に認めているからだ。
選挙後にトランプ氏が内乱を呼びかける可能性はある。 ただしそれが多数の武装蜂起につながる可能性は小さいだろう。 また、そんな呼びかけをすれば、叛乱鎮圧後国家に対する反逆者として訴追される事になるだろう。 だが、過激な白人至上主義者が勝手に武装蜂起する可能性が無いとは言えない。
運転免許更新時講習をオンラインで受けられるようにすると言うが、ほとんど意味が無いような気がする。
というのは、多くの人がそうであると思われるゴールド免許の場合、短時間の講習（＊）を終えるとちょうど新しい免許証ができあがっており、待ち時間の良い暇つぶしになっているからだ。 新免許証の甲府までの時間がほとんど無くなるのでも無い限り、オンライン講習で忙しい人の利便性が良くなるとは言えない。
青色免許での更新はしたことが無いが、講習時間が長い青色免許の方が講習のオンライン化による利便性改善にはなるだろう。 しかしオンライン講習ではログインだけして実際には受講しない事が横行しそうだ。
（＊）新免許症ができたら呼ぶので、それまで講習室に展示されている資料を眺めていて欲しいと言う時期もあった。 その後これではあまりに簡単すぎると言う事になったのか、法の改正点の説明や事故の傾向の解説をするようになった。
デジタル化促進のためにはんこを廃止しようという議論になっているようだが、サインの登記制度も電子的個人認証の国際的に通用するシステムもない日本では、無分別に脱はんこを進める事はトラブルの原因となる事がある。 特に提出書類に印鑑捺印もサインも必要が無ければ、虚偽申請に対する心理的抑止効果が全くなくなってしまうことも考慮すべきだ。
各種のデジタルシステムで多発している深刻な詐欺などのトラブルの多くは、「そんな悪いことは起きないさ」と思い込むシステム設計者やシステム運用者のお気楽な「楽観性バイアス」が原因で起きている。 そんなお気楽人士が多い日本では、デジタル化の促進も印判廃止も心理的側面を無視せずに検討をすすめてもらいたい。 そんなことに気を遣っていれば改革がすす生まないなどと言う傲慢は現金だ。
戦う強い男を演出するための仮病を使った演出かと思っていたが、トランプ氏の感染は事実のようだ。 だが、短期に回復したと誇示して強い男を演出する事は続けるだろう。 それが選挙の逆転勝利につながる可能性があるからだ。
トランプ氏が米国人が大好きな戦う強い男（＊）であると示すことが出来れば、選挙の風向きは大きく変わる可能性が大いにある。 ただし、早期退院が売れ目に出て症状がぶり返せばただの愚か者になってしまう。 だから医師団は密かに懸命の治療を行っているだろう。
（＊）ジョン・ウエインがそのアイドルだ。
それにしても、ひたすら忠誠を示すことに熱中するお馬鹿な補佐官が原因でホワイトハウス内で集団感染が発生しているそうだ。 政権中枢が機能しなくなれば国家の危機管理も出来なくなる。 愚かなことだ。
白内障が進んで目が悪くなったので困っていることがある。 それは本を読めないことだ。
最近の本は活字が大きいのでまだなんとかなるのだが、古い文庫本は活字が小さいので拡大鏡があっても目が疲れてどうにもならない。
最近の本は文庫本でも活字は１２ポイント以上の物が多いが、若い頃に買った文庫本の活字は９ポイントほどだ。 これは昔の文庫本の発行目的が、金のない学生にも買える安価で良い本を提供する事だったからだ。 従って若い目であれば読める大きさの活字で、可能な限り多くを詰め込もうと出版社が努力した結果そうなったのだ。
そんな本を読むためにいくつかのタイプの拡大鏡を買って胃はあるのだが、やはり目が良かった頃のようにはいかない。 と言うわけで欲求不満になっているこの頃だ。
「女性は皆いくらでも嘘をつける」と言う某女性自民党議員の発言で、「私は嘘つきだ・・・」という有名なパラドックスを思い出した。 この女性議員の発言で言う「女性」にご本人は含まれるのだろうか。 含まれるとすれば「女性は皆云々」は嘘と言う事になるし、含まれないのであればご本人は女性では無い事になる。 さてさて・・・・。
それにしても女性抑圧の最先鋒にたつ女性が時折いるのはどういうわけだろう。 「私は優れた女性だ！一般の女性とは違う」と言う主張かもしれないが・・・・。
政府は不妊治療への健保適用を検討していると報じられている。 だが私はそれには反対だ。
理由は健保へのこれ以上の負担を避けるため、健保とは別の制度で治療の支援を行うべきだと考えるからだ。 少子化対策の一環として、健保より広い自由度を与えて手厚い支援を行える制度を作るべきだ。
新型肺炎に感染したと報じられているトランプ氏。 彼はこれを選挙に利用しようとするだろう。
COVID-19を恐れずに仕事をした結果感染したが、これにも打ち勝った強い大統領というイメージを作り、恐れて隠れているバイデン氏とは違うのだという宣伝をするだろう。
アメリカ人はそんな強い男というイメージが大好きだから、側近がマスクをしなかったため感染したという事実は無視される。
トランプ夫妻がコロナの検査で陽性になったと報じられて、ニューヨークの株価が大幅安になったそうだ。
だが、トランプ夫妻が中等症あるいは重症となって入院すると彼の体面は丸つぶれになる。 だからそうならないよう、症状が出る前から医師がつきっきりで予防措置としてレムデシベルの点滴を始めているだろう。
だから私はトランプ夫妻の容態については何の心配も無いと考えている。 多少の薬の副作用はあるかもしれないが。
私論をおっしゃる医師の先生は、市販感冒薬は抗ウイルス作用が無いので服用しても風邪は治らないとおっしゃる。 しかし一般人の感覚から言えば「風邪薬」が効くのは紛れもない事実だ。 それはなぜか？
医師にとって「風邪」は種々のウイルスに感染して起こる「病気」だ。 しかし一般人にとって「風邪」とは、「鼻水」、「くしゃみ」、「のどの痛み」、「咳」、「頭痛」、「首や関節の痛みやこわばり」などの「症状」が有る状態で、これらが「風邪薬」で解消されれば「風邪が治った」と感じる。 つまり、医師が言う「風邪の治癒」と一般人が言う「風邪が治った」とは意味合いがまったく異なるのだ。 言い換えると、上記のような症状がなくなれば、ウイルスが残っているかどうかは一般人にとってはどうでも良いことなのだ。
これを別の見方をすると、「風邪薬」はウイルスを殺さないが「症状」を和らげ体調を改善して「体の自然治癒力を高める」ことで「風邪」を治すと言えるかもしれない。
ところで「風邪」を引き起こすウイルスの中には在来型コロナウイルスも含まれるそうだ。 そうだとすれば、新型肺炎の最も初期の状態、「鼻がぐずつく」、「のどがいらつく」などの「風邪」の初期症状を感じて「早めの風邪薬」を飲むのは、体の自然治癒力を高めて症状の進行を抑える上で効果があるのかもしれない。
ネットサービスやコンピューターシステムでトラブルが多発する様子を見ていると、「悪いことは起きないさ」という「楽観バイアス」が初回に蔓延していると感じる。 その為潜在しているリスクを洗い出して安全性を高める「KY活動」を無用のものと考える者が多いのでは無いかと考える。
それ故、ネットサービスでは悪意による攻撃に対する堅牢性を、コンピューターシステムではハードウエアトラブルに対する堅牢性をいい加減にしか調べないのだろう。 幹部達は「KY」にかける費用を無駄なコストと考えているのかもしれない。
そんな者達が作り管理するサービスやシステムは信用できないし利用する気にもならない。 デジタル化推進はまずその点の解決から始めなければならない。
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