政府の専門家は何も決めない
専門家達による作業部会が感染拡大の段階を決めたとして発表されているが、よく見ると各段階を分ける基準が何も示されていない事が分かる。 これは政治が恣意的に運用できるようにしようという意図があるからだろうが、実質的には何も決めていないのと同じだ。 高い報酬をもらって時間をかけ、鳴り物入りで会議を開いてもこれでは作業部会には何の価値も無い。
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専門家達による作業部会が感染拡大の段階を決めたとして発表されているが、よく見ると各段階を分ける基準が何も示されていない事が分かる。 これは政治が恣意的に運用できるようにしようという意図があるからだろうが、実質的には何も決めていないのと同じだ。 高い報酬をもらって時間をかけ、鳴り物入りで会議を開いてもこれでは作業部会には何の価値も無い。
政府と日銀が株安対策を協議すると報じられている。 しかしこの状況下で資金を投入するならば、株安より存続困難に直面している企業の救済だ。 株価を引き上げても、喜ぶのは支援の必要がない富裕層と裕福な企業だけで、生存のために資金を必要としているところは潤わないからだ。
トランプ氏が大統領選挙の延期を口にし始めた。 さすがに再選の可能性がほとんど無い事を悟り始めたのだろう。
その為か大統領の地位にしがみつく為の伏線と(自分では)考える発言を始めたと考えられる。 たとえば、郵便投票はいくらでも不正が可能なので禁止すべきだと言う。 また、通常通りの選挙が可能になるまで延期すべきだと。 さらには選挙結果を受け入れない可能性も口にしている。 これらはほとんど途上国の大統領に見られる行為だが、トランプ氏もその程度の政治家とみるべきなのかもしれない。
また今後やりかねない危険な行為として、民主党知事の州で行われる人種差別反対デモに煽動者を送り込んで暴動化させ、それを口実に連邦軍を送り込んでさらに暴動を煽る事だ。 これをいくつもの州で行って、国家非常事態宣言を出して選挙を止めさせる事を考えるかもしれない。
さらには選挙に不正があったと称して共和党支持者に蜂起を呼びかけるかもしれない。
自分の利益のためには何でもやりかねない、今のトランプ氏はそんな精神状況に追い込まれている様に見える。
中国の伝説では、豹は状況に応じて素早く模様を変えると言う。 「君子豹変」は「君子は豹変す」を縮めた言葉で、優れた君子は必要に応じて素早く態度や方針を変えて対応すると言うことを意味している。 最近は「方針が定まらない」あるいは「一貫性が無い」という意味で使うこともあるが、正しい使い方は上の通りだ。
良い君子には一度決めたことであっても、状況の変化や見落としのために不適切だと気づけば速やかに対応する柔軟さが必要だ。 決めたことにこだわって状況の変化に対応出来ないのでは君子失格だ。 だが、失敗や批判を恐れて方針が定まらないのはもっと良くない。 一貫性が無ければ信頼を失うからだ。 優れた君子には一貫性と柔軟性の両方が必要なのだ。
今の安倍氏には一貫性も柔軟性もどちらもない様に私には見えるのだがどうだろう。
追記(2020/07/31);
状況によっては何もしないことが最善のこともある。 入念に策を立て、それを実行する潮時を測っている時などだ。 しかしそれは何も出来ない、あるいは何をすれば良いのか分からずに立ちすくんでいるのとは違う。 「無為」と「無策」とは違うのだ。
大谷の今シーズン1号ホームランをテレビで見ていたが、とてもホームランになるスイングには見えなかった。 2ストライク後の低めギリギリの変化球(たぶん)を軽く捌いた様に見えたので、打球の行き先はライト前かと思った。 しかしそれがライトの上段席まで飛んでいったのだからあきれてしまった。
大ブーイングを浴びて第2次「無駄のマスク」の押しつけ配布が中止になった。 上から尻を叩かれて準備を行ってきた厚労省の担当者は憮然としているだろう。
「無駄のマスク」は希望する施設にのみ配布すると言うが、熱心な安倍支持者が経営する施設以外からは希望が無いだろう。 政府も大量に残ると予測して残りは国家備蓄にすると言うが、それも結局は廃棄されることになるだろう。
経営支援金に回せば有効に使えた600億円が頓珍漢な取り巻きのせいで無駄に消えてしまった。 喜んだのは安倍氏のオトモダチの可能性が高いマスクメーカーだけだ。 「無駄のマスク」を提案した取り巻きと安倍氏に使った経費を補填してもらいたいものだ。
それにしても、こんなばかげたことを繰り返していると、内閣や大臣の指示を受けて働いてきた官庁の担当者達も仕事に嫌気がさし、いわゆるモラルハザードが起きる。 今後の日本を考えるときに、これは見過ごすことが出来ない問題だ。
15時頃から、神戸の市街地では雷鳴が聞こえる。 予想天気図では明日は梅雨前線が消えることになっているが、これが梅雨明けを告げる雷鳴になるだろうか?
追記(2020/07/30 23:10);
衛星写真画像を見ると、23:00現在の画像では前線の雲がよく見えなくなっている。 明日は全国的に梅雨明けになるかもしれない。
この数日の感染者報告を見ていると特徴的なことが一つある。 それは旅行に出かけた者が旅行先で感染して帰ったと思われるケースと、旅行者から感染したと思われるケースが増えていることだ。 これらは今まで感染者がいなかったり、ごく僅かだったりした土地で発生しているので、世界で流行が広がった時期と同様に人の移動によってウイルスが拡散していることをはっきりと示している。
GoToトラベルで旅行者を増やすことが何を引き起こしうるかについて、いつもの正常性バイアスにたよって政府は無視したと言わざるを得ない。
それとも、政府とJOCは五輪開催をあきらめたのかな?
BS-1のワールドニュースによれば、7.29発表のスペインの新規感染者は1,115人とのこと。 日本の同日発表の新規感染者は1,264人で、とうとうスペインを追い越してしまった。 しばらくはスペインとのデッドヒートが続きそうだ。
政府関係の専門家は、一日ごとの感染者数で一喜一憂しないと言うが週平均で見ても急増していることは否定できない。 このままではさらに増加するだろう。 国民に対して何か強力な働きかけをしなければ、経済活動再開どころでは無くなる可能性が高い。 しかし安倍氏達はまだまだ正常性バイアスでうまく行くと期待し続けるのだろう。 あるいは、安倍氏達が既にパニックになっていて何をすれば良いのか分からないのかもしれない。
まだ、首相取り巻きの誰かに正常に近い判断力が残っていることを祈る。
新型肺炎感染者数で大阪が東京を追い上げている。 どちらも積極的な感染抑制策をとる様子が無いので、当分はデッドヒートが続きそうだ。
そればかりか全国で新規感染者が急増しているが、どこも積極的な感染抑制策をとる気が無いようだ。
国も地方自治体も営業自粛を求めるには休業補償が必要と考えているが、その財源がどこにも無いので感染抑制策は何も打ち出さないだろう。 その結果感染爆発が起き、結局は経済混乱が長引き損失もより大きくなることになる可能性が高い。 その責任は誰がとるのだろうか?
衛星写真では数日前から梅雨前線の西端がばらけ始めているように見えたが、天気図でも前線が短くなり始めたようだ。 例年、梅雨前線は西から消えて行くので梅雨明けが近づいたと言う事だろう。
太平洋高気圧があと少し頑張れば、前線が北上して全体が消えてくれると期待しよう。
櫻井氏はかつて「鳩山氏は戦後教育の失敗例」と述べたことがある。 敗戦直前に生まれた櫻井氏も、戦後教育まっただ中で教育を受けたはずなので、ご本人については成功例と言いたいのだろう。
それはともかく安倍氏は脱戦後教育の第1世代で、小学校高学年あるいは中学からは第一次改革の脱戦後教育で育ったはずだ。 そこで、櫻井氏に質問してみたい。 安倍氏について脱戦後教育の成功例というのか、あるいは失敗例というのか。
「策は無策をもって上策とする」というのはどこかで読んだ誰か古人の言葉だ。 しかし安倍内閣がすることはまるで、「策は愚策をもって上策とする」かのようだ。
上の言葉で「無策」とは「何も考えるな」と言うことでは無く、先入観や固定観念にとらわれず、状況や相手の出方に応じて柔軟に対応出来るようにしておけということだ。 安倍内閣のように、「安倍さんが決めたことだから」とあくまで愚行にしがみつくのは愚の愚と言わざるを得ない。
第二次「アベノマスク」(「無駄のマスク」とも言う)発注指示者を厚労省が即答できなかったと言う事は、安倍氏本人か厚労省が逆らえない安倍氏の側近の指示だろう。 「対応が遅く的外れ」の事ばかりする安倍氏だが、今回の新型肺炎対応で一体いくら無駄遣いをしていることやら。 おそらく無駄にかけた費用は1兆円に近いだろう。 安倍氏とその側近達に国家が受けた損害の賠償をしてほしいと言いたくなる。
この数年、雨の降り方が変わって洪水が増えている。
この洪水は、大戦後続けられてきた治水の想定を遙かに超える雨が降るのが主原因である事は間違いがない。 しかし別の原因として生活様式の変化もありそうに思える。
現在多くの住宅が建てられ人が住んでいる川沿いの平地は、江戸時代には主に住居は少し高い場所を選んで、あるいは土盛りをして建てられていた。 大雨が降れば水田が水浸しになるのは当たり前のことだったからだ。
しかし大戦後治水が進むと、洪水のリスクが無くなった川沿いの低地にも人が住み始めた。 さらに食糧政策が変化して稲作への支援金が無くなると、農民の中にも農地を手放して企業で働く方が有利と考える者が増えた。 これによって農地の宅地化がさらに加速された。 これが川沿いの低地に住宅などが増えた原因だ。
このような経緯で水田の宅地化が進んだのだが、江戸時代には当然起きる水田の浸水に対する対策も採られていた。 その一つが、浸水しても稲が倒伏しないように流れを抑える工夫だ。 その代表が霞堤で、これは流れに平行な堤を作ることで下流側から浸水させ、下流域に対する遊水池の役割を果たさせる。 この場合、水は下流から流れ込むので緩やかで稲は倒伏しにくい。 これに対して水が上流側から流れ込むと、流速が早くなるので稲が倒伏しやすい。
このように霞堤は水田を遊水池として利用しつつ稲の被害を最小限にとどめようとするものだった。 しかし住宅地を遊水池には出来ないので、少しの水もあふれないことが求められる。 その結果、遊水池が無いので下流の洪水リスクをさげるには堤防を高くするしか無い。 それがまた、越流が生じた際の流れを激しくして被害を大きくしている。 この点については洪水対策の考え方についての反省点と言える。
今後の考え方として、川の近くにある水田を遊水池として利用できるようにする事は必要だろう。 そして遊水池として利用したことで出た農作物の被害はきちんと補償する。 被害補償をしても洪水の復旧費よりは遙かに少なくて済むだろう。
水田1haあたり水深10cm毎に100x100x0.1(m)=1,000(トン)の水を逃がすことが出来るのだから一考の価値はあると思う。
新型肺炎の感染者の急増であちこちで人手不足になっているそうだ。 特に感染者や接触者の追跡にあたる保健所の人手不足が厳しいという。
この点について先日の米国のニュースで、大学生のボランティアを速成教育で訓練して追跡業務を行わせていると紹介されていた。 米国では感染拡大の初期にも医学生を動員して看護に当たらせたり、あの手この手で人手の確保を図っているようだ。
しかし日本では、人手が足りないからあれが出来ないこれも出来ないと言うばかりで、人手確保の工夫が何もなされていない。 学生ボランティアの他、医学生や看護学生など、速成教育を行えば補助要員として動員できる人手は多数いるはずだ。 出来ない理由に屁理屈を並べる暇に、人手確保の手立てを講ずるべきだ。
布マスクが大流行だが、それらの性能はどうなのだろうか?
布マスクが濾過性能によって等級付けされていると買う方としてはありがたい。 フィルター性能で等級付けされていると目的に合致しているかどうかを判断しやすいからだ。 3~4段階に分けて検査機関で等級付けが出来ないだろうか。 もちろん、布マスクには医療用や一般用の不織布マスクほどの性能は期待しないが、それなりに等級があると製造者も設計がやりやすいだろう。
また手作りをする人のために、この種類の布をこのように使うとほぼこの等級になると言った目安があると良い。
安楽死を望んだ女性を殺した医師二人が嘱託殺人に問われている。 これに対してメディアでは否定肯定双方の意見があるが、否定の方が優勢なようだ。
なぜ日本では安楽死を認めないのか? それには「ナントカ警察」がいるからと言っていいかもしれない。 本人が望んだ場合に安楽死を認めると決めても、日本では「安楽死警察」がしゃしゃり出て、「なぜ死を望まないのか」、「死を望むべきだ」などと圧力をかける事が見え透いているからだ。
従って、「ナントカ警察」がいる限り日本では安楽死を認めることが出来ないのだ。
しばしば地球の水はどこから来たのか話題になる。 理由は、かつて有ったと言われる多数の小惑星との激しい衝突があった時代(重爆撃時代とも言うそうだ)に地表が高温になって溶融したため、それ以前にあった水が蒸発して失われたあと、どこからか供給されたものだと言われるからだ。
そしてその水がどこから来たかについてはいくつかの説がある。 一つの説は氷で出来た小惑星(彗星)が持ってきたとする。 また、別の説では重爆撃時代地表が溶融しても地下の岩石には多量の水が含まれていてそれが時間をかけて地表に出てきたとする。 だが果たして他の可能性は亡いのだろうか?
私は重爆撃時代に水が失われなかったのではないかと考える。 理由は地表の水が蒸発しても、大部分は大気として地球に留まることができたのではないかと考えるからだ。
今地表にある水を均一に地表に広げると、約3,000mの厚さになる。 これをすべて蒸発させると地表の気圧は約300気圧にもなる。 つまり当時の地球は現在の金星に似た、分厚い大気層に包まれた状態だったのではないかと考えているのだ。 それだけの大気がたかだか数億年で失われたとは考えにくい。 蒸発しても大部分は地球に留まり、雨となって降っては地表を冷却し、蒸発して高空から赤外線を放射することで地球を冷却したと考えられる。
もちろんこれは、重爆撃時代以前に今とさして変わらぬ量の水があったとしてのことだが、今ある水の大部分が重爆撃時代後に彗星や氷小惑星が持ってきたものだとするよりは無理がないと思う。 もちろん、重爆撃時代以前には地表の水はさほど多くなかったが、重爆撃時代の高温で内部から大量の水が出てきたとしても良い。
補足;300気圧で1,000℃を超えるとなると超臨界水か・・・・。 超臨界水に覆われた灼熱の地表とはどんな状態なのだろうか。
超臨界状態でも対流はするだろうから、上昇して気圧が下がると気化して蒸発熱を奪う。 そしてさらに上昇して高空で冷えると雨になって降ってくる事になるのだろう。
バイオプラスティック25%以上を含むレジ袋は配布が許されている。 しかしこれでは不十分だと思う。 なぜならば、これではバイオプラスティックをまったく含まないレジ袋を繰り返し使用する方がましだからだ。
バイオプラスチックを25%含むプラスティックが環境に出た場合、その75%が生分解されずにマイクロプラスティックとして残ってしまう。 だからバイオプラスティック100%以外は有料でも禁止すべきだ。
新型肺炎の状況が日ごとに悪化しているのに国も地方自治体も緊急自他宣言を出さない。
その理由ははっきりしている。 国も地方自治体も休業補償の財源が枯渇しているからだ。 緊急事態宣言を出しても、「無い袖は振れないから休業補償は出来ない」と言えば対象業者から不満が噴出して与党の支持率に深刻な影響を与える。
だから緊急自他宣言を出すわけにはいかない。 そこであれこれ苦しい言い訳をして先送りをしているのだ。
しかし行政が「正常性バイアス」で期待している通りにならなければ、行政も国民も高いつけを払わされることになる可能性がある。
感染後症状が重症化するかどうかは感染濃度、言い換えると感染時に体内に取り込んだウイルスの量に影響されるだろう。 取り込んだウイルスの量が少なければ症状が出なかったり軽症で済むだろうし、多ければ重症化そして死に至る可能性が高くなる。 日本で重症化率や死亡率が低いのは、多くの人がマスクをしているので空気中のウイルス濃度が上がりにくい事による可能性が高いと私は考えている。
そう考えると空気中のウイルス濃度が高くなりやすい環境は避けるべきだ。 そして吸い込む空気中のウイルス濃度の観点からは、1密でも安全とは言えない。 1密でも感染の危険が有り、2密3密となるにつれて危険度が格段に高くなると考えるべきだ。 私は1密ごとに危険度が10倍になるとみている。
このところメディアは報じなくなったが、新型肺炎の死者が出なくなったわけでは無い。 報じられないのでいなくなったと考える人はいるかもしれないが、今でも毎日数人ずつが亡くなって累計は増え続けている。 まだまだ、死亡する危険がある病気なのだ。 特に高齢者はなめてかかってはいけない。
秘密警察に国軍によるデモの鎮圧。 米国の国内体制がだんだん中国に近づいて行く。
2020/07/24
クマゼミの合唱がピークになってきたので騒音度を測定してみた。
自宅の周囲には木が多いので窓辺で82~85dBもある。 音量にはうねりがあるが、これは地下鉄の車内に相当するうるささだ。 窓辺から室内に下がると多少ましになるが、窓を閉めなければテレビの音が聞き取りにくい。
この騒音が6時頃から昼前まで毎日続くのだが、そのうるささはクマゼミがいない地方の人には想像が付かないだろう。 もっとも、大きな樹木が無い市街中心部では数が少ないので、自動車の騒音よりはましになる。
追記(2020/07/31);
梅雨明けの気配を感じてか、クマゼミがますます賑やかだ。 今日騒音度を測り直してみると85~89dB。 さっさと窓を閉めたが、長くいると軟調になりそうだ。 パチンコ屋よりうるさいだろう。
政府の見解では、「都民はGoToトラベルの割引を利用できないが、旅行すること自体は問題が無い」と言うこと。 割引は利用できないが旅行はしてほしいと言うことなのかな?
小池氏が不要不急の境界超えは控えてほしいと言っても、政府はそうは言っていないからと言って旅行するものは少なくないだろう。 そもそも、通勤は良いがレジャーは駄目と言う根拠が、経済活動の内容を理由としても薄弱だ。
毎週全国の新規感染者数が100人を超えて増加している現状を見ると、盆休み前には新規感染者数が1,500人前後になるだろう。 政府分科会は「Withコロナ」だから当然の事として受け入れよとでも言うのだろうか?
とうとう東京都の新規感染者が300人を超えた。 前週に比べて週ごとに50~100人ずつ増加してきたペースから見て予想通りではあるが、一気に300人台の後半に達したのは政府や都にとって衝撃的だろう。
菅氏の会見はまだ見ていないが、小池氏のもうどうすれば良いのか分からないと言うような疲れ切った表情が全てを物語っている。 自粛強化をすると当然都民や安倍氏の反発を受けるので、それを嫌って無策で来たのだからやむを得ない。 だが、これは政府の「GoTo」事業に大きな影響を与えずにはおかない。 またそれは、自粛強化をしないよう圧力をかけてきた安倍氏にも跳ね返る。 さらに、安倍氏の希望に添って、経済活動拡大を推奨してきた専門家達の責任も問われるだろう。
この状態では、五輪はもうあきらめなければならないだろう。 また経済活動再開手順を誤ったと認めることになる、安倍氏がもっとも避けたい、再度の非常事態宣言発布への圧力も強まりそうだ。
首相肝いりで前倒しで始まった「Gotoトラベル」だが、各種情報を繋ぎ合わせて概観するとトラブルの種が満載のようだ。 例によって、十分な事前シミュレーション(KY)無しに始めてしまった付けが今後どう出て来るのか。
「GoToトラベル」が「GoToトラブル」になって泣きを見る人が出なければ良いのだが・・・・。
例によって安倍氏肝いりの「Gotoトラベル」が不評だ。 理由は複雑すぎて手続きが進められないからだとか。 アベノマスク同様、無意味な施策になるかもしれない。
これまでのたの新型肺炎対策同様、人気取りに思い付いたことを実行にあたっての手続きや対象者への説明などの詳細を詰めずに、早ければ良いと実施しようとするのが原因だ。 もう少し時間をかけてデスク上でも良いから手続きなどのシミュレーションを行えば、改善を要する点の洗い出しが出来るはずだ。 民間企業ではおなじみの「改善」の手法を知らないのだろうか? 政治家も官僚も、最近は現実にはどんな問題点があり得るのかなどについての勉強をまったくしていないように見える。
どちらも現実に即して改善するという事が出来ない点に共通性がある。 国を動かすものとしては落第だ。
予想通りコロナ対策分科会は、批判的なメンバーを外した安倍氏の希望に合わせた提言を行う分科会だ。 前もって安倍氏のやりたいことを臭わせておき、分科会はそれを提言する。 このような役割を果たすものを提灯持ちという。
相変わらずオトモダチとおべっか使いばかり集める安倍氏。 またまた、裸の王様の失敗をしなければ良いが・・・・。
経済活動活拡大を焦っているように見える安倍氏の政策。 しかし、感染抑制に有効な手段の目途が無いままそれを続ければ感染は拡大する一方だろう。 そしてそれは、感染不安による国民の強い活動自粛につながり、結局は年末以降も経済活動は沈滞したままになる恐れもある。
トランプ氏は親トランプで知られるFOXニュースのインタビューで、「若者は感染しても1日で直るので、(若者の感染が多い現在の状況には)何の問題も無い」と主張したが、他のメディアはそれを無視した。 マスクをするのは反愛国だと主張するなどでたらめな発言が多いからだ。 安倍氏のも今のように根拠を示さずに「状況は経済活動を再開するのに問題が無い」と主張し続ければ、感染拡大でいずれ行きづまる事になるだろう。
ここは我慢のしどころだ。 もう少し我慢して感染終息への活動を優先する方が、結局は経済活動の全面再開が早くなるだろう。
古来の格言に言うとおり「急がば回れ」だ。
トランプ政権が選挙対策のため反対派の弾圧に乗り出したようだ。
ポートランドで、所属を隠した政府機関の兵士がでデモ加者を逮捕状なしに拘束・連行したと報じられている。 映像で見る限り、兵士達は所属を示す記章をつけていない。
トランプ氏が避難する中国政府は少なくとも法に基づいて反対派を弾圧しているが、トランプ氏は法律など無視して反対派の弾圧に乗り出したようだ。
連行された被害者が、拷問など受けずに解放されることを願う。
政府も東京都も新型肺炎対策がうまく行っているという形を作ることに懸命だ。 だから感染者がいくら増えようとも経済活動自粛の強化は行わない。 自粛が後戻りすれば、対策がうまく行っていないことを認めることになるからだ。
だから、政府の好きな言葉で言えば、「粛々(何があろうと無視して)」と緩和を進めるだろう。 トランプ氏同様、若者は感染しても1日で直るから問題ないとと言いたいのだろう。 ふたたび年齢構成が高くなりつつ有ることには目をつぶって行くだろう。
クマゼミにとっての「我が世」は夏だ。 今年の初鳴きからまもなく2週間になるが、雨が降らない午前中はクマゼミの大合唱でとても朝寝は出来ない。 何しろ窓辺で騒音計で測ってみると85dBを超えることもあるぐらいだから。
我が家は六甲山麓の古い住宅街に有り、周辺には大きな木が多い。 たまには山からミンミンゼミが下りてくる(*)こともあるが、旧盆前頃まではクマゼミの天下だ。
そのクマゼミも昼頃には静かになり、午後はアブラゼミとニイニイゼミが静かに(相対的にだが)鳴いている。 もっとも、ニイニイゼミの声は老人性の耳鳴りと似ているので気づかないこともある。
(*)住宅街から山に入ると、ほんの数十mなのだがとたんにミンミンゼミの天下になる。 樹種の好みや土の硬さの違いによるのだろうが面白い。 ヒグラシも街中には少なく、山中に多い。
今日の国際ニュースを見ていると、またまたトランプ氏が暴言を。
曰く、「感染者が増えているが若者は1日で直るから問題は無い」と。
今やトランプ氏はフェイク情報の王様だ。 いや大統領でした。
週前半は週末の影響で検査数が少なく(恐らく病院に行く人が少ないから)、週後半に多い新規感染者数。 そして週ごとに50~100人ずつ増えて行く。
今週の後半はどうなるのだろう。
しかし今週の後半は連休か・・・・。 二週間後に急増しなければ良いが。
ロイターにワクチンの効果の持続性に疑問が出ているとする記事が出た。
ロイター記事;「焦点:新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる」2020年7月16日 / 08:05
これは私の以前の記事「抗体保有率問題」で触れた抗体の持続性に関連するもので、新型ウイルスに対する抗体が短期間で消滅してしまう例が確認されているので、ワクチンの効果の持続性に疑いが生じていると言うものだ。 記事ではこの点について今後の確認が必要だが、ワクチンだけに頼れない可能性が出てきたとしている。
自分が感染しているのを知りながらあちこち移動して他人を感染させたブロガーがいるそうだ。 迷惑千万だが、このような者との接触で感染させられた場合は損害賠償と慰謝料を請求できるだろう。 おそらく裁判には勝てるはずだ。 また未必の故意による傷害として刑事告発も出来るだろう。
周囲の迷惑を顧みないブロガーを迷惑系と言うらしいが、迷惑系ブロガーは損害賠償や慰謝料請求の裁判を起こされたり、刑事告発されることがあり得る事を覚悟しておくことだ。
旅行促進の対象から東京発着禁止され、東京在住者も除外されることになると言う。 しかしこれでは東京からの感染拡大を防止するという趣旨が立たない。 感染者が多い東京都内での下車や乗り換えも、感染者への接近を防止するという観点からは禁止すべきだ。 駅や長距離バスセンターでの密集は避けられないからだ。
その代わり、神奈川、埼玉、千葉の3県の東京から離れた場所に乗り換えセンターを作り東京での乗り換えが必要な旅行者はここで乗り換えてもらう。 そして他の3県の乗り換えセンターと直通バスで結ぶ。 そうすれば、東京を通過してくる旅行者を受け入れる観光地も安心だし、東京を通過する旅行者を送り出す府県も暗視できる。
「美しい日本」が旗印だった安倍政府。 しかし彼らが使う日本語はまったく美しくない。 奇妙な和製英語らしいカタカナ語が多すぎる。
本人達は「カッコイイ」つもりなのかもしれないが、こんな「美しくない汚い日本語」を「美しい日本」の政府が使うのは情けない。 こんな祖国愛の無い態度では日本を醜くするばかりだから。 愛国心があるならば「美しい日本語」を使うべきだ。
#美しい日本
東京都での新型肺炎感染者数が急増しているが、小池氏は原因が検査数を増やしたことにあると主張している。 しかしこれはトランプ氏と同じ言い訳だ。
検査数が増えたのは単純に検査能力が増えたからと言うのでは無く、検査をすべきと判断された者が増えたからだ。 つまり感染を疑うべき者が増えたから検査数が増え、その結果感染者数も増えた問い追うことだ。 感染を疑われる者が増えたことから目を背け、感染者が増えるのは不都合だから検査数を増やすなと言ったトランプ氏と同じ発想だ。
検査数が増えたことにより患者の早期発見が進み、早期に治療を始められるようになったことで重症化率や死亡率が低下するのは喜ばしい。 流行初期に重症化した場合にのみ検査を行ったため治療開始が遅れることが多く、その結果重症化率や死亡率を押し上げていたことに較べると大きな進歩だが、そのことから目をそらして患者数が増えるのは検査数が増えたからだと主張するのは無責任だ。
久々にトンデモ科学者もの。
テレビを見ているとスイスのアルプス地方の風景を紹介していたが、家の周りの花々の色が鮮やかなことに見惚れた。 そこで子供の頃の記憶がよみがえってきた。
父が東京の家の庭でダリアなどを作っていてそれなりに美しかったのだが、北海道に転居してからは同じダリアでも遙かに色鮮やかに咲くようになった。 父はそれを紫外線が強いからだろうと言っていたが、気がつくと東京を離れた観光地などでもやはり花の色が鮮やかだった。 私はそれを空気がきれいなところでは花の色が鮮やかになると理解した。
今そのことを考えてみると、そもそも葉緑素以外の植物の色素は紫外線に弱い組織を守るためだと言う。 新芽の赤や黄色の色素は、新芽を紫外線から守るために植物が作るのだそうだ。 一方花の色は、昆虫や動物に蜜や花粉のありかを教える為だという。 その為に葉が進化して花弁になったとすれば、紫外線が強い方が色素が多量に作られて色が鮮やかになるとしても理解できる。
結論;空気がきれいな場所ほど花の色が鮮やかになるのは、そのような場所では紫外線が強い為だ。
推論;花の色を鮮やかにしたければ、紫外線が空気がきれいな場所並に強い光源で照明して育成すると良い。
韓国人運転者は、前方に歩行者がいても避けない。 ブレーキも踏まず、警笛を鳴らすだけだ。 そして停車も救護もせずに通り過ぎる。
ドラマに頻繁に出てくるところを見ると、これは韓国人にとって「有る有る」なのだろう。
TVニュースで報じられた西の島の噴火画像を見ていておやと思った。
それは盛んに噴火している火口丘の隣りに(画像では左側)、もう一つ二回りほど小さな丘がある様に見えたからだ。 これは西の島火山に新しい火口が開いて、噴火の中心が移動したと言う事だろうか?
TV放送では何も指摘がなかったが、以前の画像には火口丘が一つしか無かったので変化が気になった。
追記(2020/07/24);
2020/07/23のコスミックフロントで西の島の空撮映像を見ることが出来た。 それによると昨年末で西の島の火口丘には3箇所の火口が有り、その一つが低い位置にあるため別の火口丘のように見えていたようだ。
欧米では過重な労働を強いられている医療従事者に報いるため、国や地方の政府がボーナスを支給する例が少なくない。 しかし日本ではそのような動きは全くなく、逆に一般患者が減って病院経営が苦しいとしてボーナスをカットする動きが出ている有様だ。 マスク配布など無駄金を使うばかりで国は一体何をしているのか?
さらには病院勤務者や医師を差別する動きまで有り、同じ日本人として情けない限りだ。
そこでメディアで裕福ぶりをひけらかしている有名人達に言いたい、資産の5%ぐらいを拠出して医療従事者、特に前線で病気と闘っている医師や看護師に感謝をこめて給付金を出すための基金を創設すべきだ。
と言っても、日本の金持ちが総じてケチなことは世界的に有名だ。 期待は出来ない。
日本における抗体検査で、抗体保有率が極度に低い事が分かり謎とされている。 これは韓国においても同じのようで、3,000人以上について検査を行った結果抗体保有者は一人のみと報道されている。
この結果から韓国では集団免疫の獲得はほぼ不可能という判断になりつつ有るようだ。 日本の結果からも集団免疫の獲得は難しいと考えられるが、問題はなぜ抗体保有率がこれほど低いのかと言う事だ。
中国における追跡調査で、COVID-19に対する抗体は減少するのが早いという報告がなされている。 また、日本においても2~3ヶ月で抗体が消失したという報告もある。 もし抗体の消失がそれほど早いのであればワクチンの効果も長続きしないことになる。
その場合ワクチンで世界的流行を押さえようとすれば、1~2ヶ月の内に全世界の人口の少なくとも半数以上に接種を行わなければならない。 しかし実際問題としてそれは不可能だ。 だとすればワクチンの開発を急いでもあまり意味が無く、重症化を防ぐ治療薬と迅速に結果が出る感染検査法の開発の方が重要だと言う事になる。
従って抗体の減少速度は今後のCOVID-19対策の鍵になるといっても良い。 事実確認のため、感染時期と症状の重篤度で区分して、2種あると言われる抗体のそれぞれの量の追跡調査を至急に行う必要がある。 またワクチンも、製法や種類によって抗体の出来方や持続性が異なる可能性があるので、臨床試験ではこの点を確認する必要があるだろう。
追記(2020/07/19);
ロイターの記事にワクチンの効果の持続性に疑問が出ているとする記事がある。
「焦点:新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる」2020年7月16日 / 08:05
米国で黒人差別反対が盛り上がり、これはネイティブに対する差別にもおよび始めた。 これは差別対象を必要とする白人優越主義者にとっては不快な事態だ。
そこで彼らは新たな差別対象を求める。 今の米国で公然と差別しても非難される可能性が少ないのはトランプ氏が敵視し蔑視を隠さない中国だ。 従ってまず中国人に差別の矛先が向かうことになるが、米国の白人には日本人や朝鮮人も中国人と同じに見えて区別が付かない。 そこでCJK全般、つまり極東人全般に差別の矛先が向くだろう。 また、白人からは中国人との区別が付きにくい東南アジア人のインドシナ三国人やタイ人、ミャンマー人も巻き込まれる可能性がある。
日本人は白人から差別を受ける側だと言う事を忘れてはいけない。
このところの中国政府を見ていると、「アメリカなんか怖くない」と言う態度がありありと見える。 トランプ政権下で低下した米国の国債影響力、一方で国内経済規模の拡大で米国の経済制裁もさしたる被害を及ぼさなくなったので、もう米国を恐れる理由は無いということだろう。
だから、トランプ氏がいくら脅そうとしてもそれを無視してやりたい事をする。 また、今の国連体制では中露が協力して、あるいは中国単独でも拒否権を行使すれば米国を止めることが出来る。 逆に米国が中露を止めようとしても拒否権の行使に会うので、国連決議として止めることは出来ない。
やむを得ず米国が国連外の集団行動を呼びかけても、米国の影響力が低下しても思うようには集まらない。 まして中露連合軍と戦う為の連合軍など集められない。 核戦力の点でも、米国が条約を破棄したためロシアは好きなように増強できる。 その結果、米国は中露連合の核戦力には数の差でまったく歯が立たなくなっている。 つまり米国は中国を軍事的に脅すことも出来ない。
これが中国が好き勝手な行動を取れる理由だ。
経済活性化を期待して誘致した五輪だが、現状ではほぼ絶望的になった。 IOCが判断する起源とした9月末まであと2ヶ月半だが、世界のほとんどの国において終息の目途が立たない。 日本においてもまたしかりで、中途半端な経済と感染防止の両立では9月末に収束が見えるとは考えられない。 特に五輪開催においてもっとも重要な米国は、年末まで終息時期の見通しが立たないだろう。
よって現状では五輪開催の見通しはほぼ絶望的と判断せざるを得ない。 五輪に関してはこれ以後は一切の支出を行わない方が賢明だろう。
と言っても、正式に中止が決まるまでは表向きは準備を進めないわけに行かないことがつらいところだ。
首都圏における新型肺炎の拡大について、国と都の間で責任の押し付け合いが始まっているようだ。
国は都の問題だといい、都は国の問題だという。 どちらも自粛強化による経済への影響の責任を取りたくないと言う思惑が露骨に見える。
首都圏の他の県知事達は都知事が動かないので動けないようだが、そろそろ独自に都との行き来を制限するなどの対策を採るべきかもしれない。 都知事は拗ねるだろうが、それでも経済への影響の責任は都には無いと安心して主張するだろう。
東京都の新型肺炎新規感染者数が40台だった頃、何人かの専門家はまだ問題ないと言明していた。 中には50人を超えれば問題だが40人台ならば問題ないとまで言う専門家もいた。
しかしその後も新規感染者は増加し続け、200人を超えるようになった今、問題が無いと言明した専門家達は一様に沈黙している。
楽観性バイアスが掛かった発言、言い換えると政府・行政そしておそらくはメディアにも忖度した希望的観測でしくじった専門家達には、現実を直視して改めてバイアスが掛かっていない分析を述べてもらいたい。
さらに言えば、ペシミスティックな予測を出す専門家を非難する論調がメディアにも現れ始めている。 これは正しく恐れる上で非常に危険な動きだ。
沖縄の米軍基地で新型肺炎感染者が急増していると報じられている。 沖縄県は県内への拡散を防ぐために基地の封鎖を要求しているが、トランプ氏に忖度する日本政府が動く可能背は無い。
だが、今後他府県にある米軍基地でも同様に感染が広がる可能性はある。 従って日本の出入国規制の埒外にある米軍基地と外部との出入りを規制し無ければ新型肺炎の侵入防止策は尻抜けになるだろう。
この1週間の新型肺炎感染者の急増は検査数を増やした結果だと日本政府。 これは米国の感染者急増は検査数を増やした結果だからもう検査は止めろと言ったトランプ氏と同じ台詞だ。
自粛強化を避けるための言い訳だが、このまま何もしなければ1~2週間後には米国のような感染爆発に直面する可能性もある。 もう楽観性バイアスは捨てて、事実を直視すべきだ。
それとも、政府も都も東京五輪はもうあきらめたと言う事だろうか?
金が貯まる財布とはどんなものか? それはまず第一に金を払いにくいことだ。
金を払うのに時間が掛かれば、それに金を使ったことが良い事かどうかを考える時間が出来る。 そうすれば、無駄な買い物が減り金が残りやすくなる。
さらに、財布の中身の減り具合がわかりやすいとなお良い。
逆に便利に金を払いやすい財布は、考えなしに不要不急の支出を繰り返巣ので金が貯まらない。 便利な財布は皆それにあたる。
キャッシュレスは財布では無いが、同じく考えなしに支出しやすいのでお金を貯めたい人にはよろしくない。
日米間で日本がF-35を買う代わりにF-2後継機の独自開発を認めるという取引が成立したようだ。 これにより防衛省はステルス性を持つ双発支援性投機の開発を目指すことになるそうだ。
しかしステルス戦闘機は索敵能力が弱いし、遠距離からの照準にはレーダーが必要だ。 つまりステルス戦闘機が領空外でステルス性を利用するには、強力な探知能力を備えた支援機が必要になる。 こちらはどの様な計画があるのだろうか?
今日から球場に観客を入れ始めたが人数制限で入場者収入は限定的だ。 球場使用料を考えるともっと売り上げを増やしたいことだろう。
そこで、無観客試合のテレビ中継を見ていて思い付いた事がある。 無観客試合では観客席に応援メッセージを書いたパネルを並べていて、それにホームランボールが命中するシーンがあった。 それを見て思い付いたのが、外野席にパネルを置く権利を販売することだ。 生身の人間では無いので全ての席にパネルを置くことが出来る。 そしてホームランボールがそれに命中すると、打った選手がサインしたそのボールと球団オフィシャルグッズなどのプレゼントがもらえることにするのだ。 シートはオンラインで先着順に選べる様にすれば良い。
パネルにはメッセージを書き込めるようにするのも良さそうだ。 球団への応援メッセージの他、家族や恋人へのメッセージも良い事にして、秀逸なものは中継で紹介しても良いだろう。
シートの権利料は、パネルの制作費とそれを並べる人件費を考えるとあまり安くは出来ないかもしれないが、プレゼントを張り込めば喜んで買う人がいると思うのだがどうだろう。
ABSニュースなどのアメリカの報道によれば、アリゾナ州では新型肺炎のPCR検査での陽性率が30%を超えると言う。 トランプ氏は感染拡大をうまく押さえ込めていると言うが、いくつかの州ではいわゆるアウトブレイク(爆発的感染)の初期段階にある様に見える。
いくらメディアが事実を伝えても、トランプ氏とその支持者達はフェイクだと言って目を背ける。 このままでは収拾が付かなくなりそうだ。
こんな状態では主要国の首脳を集めるサミットなど論外だろう。 招集に応じるのは安倍氏と定数外の正体に大喜びしている文氏ぐらいのものだろう。 また、逆にアメリカ人を自国に招待したいという国もほとんど無いだろう。
そして米国でこの状態が続けば五輪の開催などあり得ない。 米国からの選手団や観客の検疫隔離なしの入国など認められないし、それは米国にとっては屈辱的で受け入れがたいことだ。 さらに、IOCにとって米国抜きの五輪はあり得ないからだ。
午前のBS1のワールドニュースを見ていると、米国ABSのニュースのタイトルに「Dire Warning」とあった。 これを直訳すると「恐ろしい警告」と言うことになる。
ニュースの内容は、米国の新型肺炎が急激に拡大していていくつもの州で病院が満床になりつつあり、医療崩壊に直面していると言うものだ。 CDCの長官はこの状況について警告をしているが、トランプ氏と共和党は聞く耳を持たない。
ABSのタイトルは警告に耳を傾けて、この状況を鎮めようという意図だろう。
振り返って日本はどうかと言えば、感染者の急増が始まりつつある様に見えるが、政府はそれを見て見ぬふりだ。 自粛で経営が苦しくなる業界からの反発を恐れているのだろう。 強く反発されるとすぐ凹むのが安倍氏の常だから。 しかし、このままにして感染爆発が迫ると支持率の維持に役立つのか疑問だ。
どうやら米国では、大統領選で誰を支持するかとマスクを着用するかしないかとが関係しているようだ。 つまりトランプ支持者はマスクをしないことで意思を表明しているようだ。
東京都の新規感染者が200人を超えた。 2週間ほど前にはある専門家が50人を超えなければ問題は無いと言っていたが、それを軽々と超えてしまった。 しかし、国も東京都も非常事態宣言や自粛養鶏強化は拒否している。
理由は簡単、自民党と公明党が支持率の低下を恐れているからだ。 自粛を強化すれば、特に公明党支持者が多い中小の企業が破綻に直面することになるが、それを救済する財源はもう無い。 支援金を出さずに自粛をヨウ化すれば、それは公明党と自民党の支持率低下にちょっけるする。 だから非常事態宣言や自粛強化は出せないのだ。
結果として、いくら新規感染者が増えようと重症化率が低いことを口実にして、非常事態宣言や自粛要請強化はしない。
だがそれは、東京五輪開催が絶望的になる事を意味する。 政府と東京都は五輪開催はあきらめたのだろう。
一週間ぶりに街に出てみると街の様子がかなり変わっていた。
何が違うかというと、マスクをつけていない人がかなり増加していたのだ。 以前はマスクをc亜h供養していない人はチラホラしか見かけなかったのだが、今日は2割ほどが着用していなかったのだ。
熱中症の危険を言い立ててマスクの着用を批判する「専門家」と、りゅうこうが治まったのだからマスクはもう不要と考える者が増えたのが原因だろうが、「マスクは自分のためならず」あるいは「マスクは人への思いやり」だ、人混みではまだまだマスクをすべきだろう。 マスクをしているときに熱中症の危険を避けるのは、周囲の人との距離によってつけ外しをすることで十分可能だ。 また、呼吸の仕方でもかなりマスク内の温度を下げることが出来る。
ペイペイを使ってペーペーになろう!
2020/07/08 今日の神戸は雨が上がって時折薄日が差す天気。 その為かクマゼミが出て来始めた様で、今年初めての声が聞こえました。
まだ途切れ途切れですぐに鳴き止んでしまいますが、梅雨の晴れ間が数日続けば毎年恒例の大合唱が始まるでしょう。 これが始まるともう朝寝は不可能になります。
新型肺炎の感染者に若い世代の比率か高まっていると言う報道がされているが、私はこれは必ずしも正しくないと考えている。
その理由は、検査が感染者から感染者へと芋づる式に行われているからだ。 当初ははっきりとした症状があることを検査の条件としていたため、症状が出ない若い世代の大部分が検査対象にならなかった。 このため芋づるの起点には高齢者がなることが多く、高齢世代の感染者の発見率が高くなるのが当然だった。 それに対して今は水商売のホストやホステスを重点的に検査しているので、芋づる式に発見される感染者に若い世代が多くなるのは当然だ。
つまり、感染者の年代構成が変わったのは検査対象者の年代構成が変わった事が主たる原因と考える方が良い。 引っ張った芋づるの品種が違っているから、芋づるにぶら下がって出てくる芋の品種が違うと言うことだ。 安納芋の蔓をいくらたぐっても鳴門金時芋は出てこないようなものだ。。
温暖化による海水温上昇で日本の降水量が増加しているのだろう。 この5年ほど「100年に一度の豪雨」や「過去に経験したことがない豪雨が」毎年何度も起きるようになっている。 これは、これまで用いてきた過去の統計に基づいた予測や設計基準が通用しなくなた事、そしてそれに基づいて計画された治水も通用しなくなったことを意味している。
これに対して、新たな降水予測に基づく治水計画を立てねばならないが、温暖化の先行きとその影響が専門家にも分からない状況では、早急に計画を立てようにも基礎資料が無い。 よって有効な計画を短期に立案するのが困難だ。 また、工事には莫大な費用が必要なため国といえども短期間に支出するのは不可能だし、地権者の権利を調整するのにも長期間かかる。 したがって、今後長期に亘って洪水は繰り返されるだろう。
つまり「洪水との共存」を考えねばならないと言うことだ。 その為には江戸時代以前の洪水対策、洪水の被害を減じ暮らしを守る知恵を参考にすべきだろう。 昔の民衆は洪水は必ずあるものとして対策を立てていたのだが、その知恵を参考にして活用できるものは活用する必要がある。
「With コロナ」以上に、今後は「With 洪水」の時代なのだ。
最近、焼岳周辺で小さな浅い地震が増えている。 今日もまたM4程度の地震が発生した。
地震の多発に関して気象庁は何のコメントも出していないし、火山情報も出ていない。 恐らく火山活動に関連した地震とは判断していないのだろう。 だが大正の大噴火から既に100年以上経つ。 これだけ地震が多発すると、素人としては地下で何が起きているのかが気になる。
また、川沿いの高齢者施設が水没した。 何年か前の東北地方の大洪水でやはり谷間の川沿いの高齢者施設が水没した事がある。 その時は2階建てだったので上階に避難して死者は出なかったが、今回は平屋建てだったので逃げる場所が無く犠牲者が出てしまった。
前回の例で川沿いの低地にある事の危険性が指摘されたが、あまり参考にされることが無かったのだろう。 危険性を認識していても移転する土地も費用も無かったことは容易に推測できる。 高齢者施設や養護施設は経営資源が豊富ではない。 このために安く手に入る土地に建てられることが多いだろう。 100年に一度の水害の危険まで考慮していては施設が建てられないと言うこともあるだろう。
しかし温暖化の進行で海水温が上昇しているため降雨量が増え、100年に一度の豪雨が毎年数回はどこかで発生する状況になっている。 この100年以上積み上げてきた治水工事の前提となる統計的雨量予測が役に立たなくなって来ているのだ。 言い換えると、雨量と洪水防止能力とのバランスが昭和30年代以前に逆戻りしてしまっているようなものなのだ。
しかし大規模洪水に備える土木工事には莫大な費用と時間が掛かる地権者の権利調整が必要で、あちこちで一斉に工事を始めることは不可能だ。 また、各々の工事に年月が掛かるため国家百年の計の考え方も必要だ。 そこで今後は工事が完成するまで洪水と共存して生活するという考えも必要になる。 大規模工事の順番が回ってくるまでは、各市町村がそれぞれの予算で小規模の緊急避難場所を確保する、そんな考えが必要な時代になってしまっているのだから。
後に誤りだったと判明した情報が多い新型コロナウイルスだが、その状況はますます混乱が増しているようだ。
最近の情報では抗体が出来ても急速に減少すると言う物もある。 それもまた今後の検証に待たねばならないが、それが正しいとするとワクチンの効果が長続きしないと言ういやな状況が生じる。 つまり、ワクチンの効果が、流行抑制には極めて限定的だということだ。
抗体の減少が早いというのは中国情報だから信じないというかもしれないが、信じるかどうかを決める前にまず検証するべきだろう。 もしワクチンの効果が持続しないとすると、考えられている流行沈静化対策の一つ、ワクチンによる集団免疫の獲得が期待できないことになり、影響は甚大だからだ。
新型肺炎については他にも様々な報告が飛び交っているが、複数の研究者によって検証されているのかどうか不明なものが多い。 メディアも複数の研究者によって検証されているのかどうかを区別して報道してくれるとありがたい。 今はまだ、他社より早く報道することを競っている状態だからだ。
新型肺炎の流行による経済失速で企業倒産が増えている。 特に目立つのは、最近急拡大を図ってきた企業の行き詰まりや倒産だ。
それは世界的な事で、今まで超低金利を利用して同業他社に遅れるなと拡大競争を続けてきた企業は特に苦しいようだ。
そんな現状を見ると、優秀な経営者の賞賛基準が変わるかもしれない。 急拡大を賛美することから、多少の金融的困難でもびくともしない堅牢な経営を行う経営者への見直しが起きる可能性がある。
国も都道府県も財源枯渇で自粛協力金をもう払えない。 そこで自粛呼びかけ強化の基準を続々と変更している。 変更するのは疫学的な所見によってでは無く、財政的理由によってであることに国民は留意しなければならない。
基準が緩められたからとむやみに自粛を止めると、結局都道府県の要請によってでは無く、自発的自粛に追い込まれる事になりかねない。 ただし、自発的自粛では休業支援金は誰も払ってくれない。 だから、物事を都合よく考えて行動を拡大せずに、何人もの専門家の意見を核磁の責任で総合的に判断して行動することが必要だ。
これはBS1のワールドニュースで見たカリフォルニア州のマスク着用キャンペーンの文言で、マスクをすることの意味を的確に言い表している。 マスクは自分への感染を防ぐ効果は小さいが周囲に人に感染させるリスクを低下させると言うことを、州政府とは言え米国の行政府が言い始めたことに驚いた。
これまで米国ではマスクをする意味はほとんど無いという考えが主流だったことを考えると大きな転換だ。
一方日本を見るとどうだろう。 ほとんどの人は他人に感染させるリスクを嫌ってマスクをしているが、専門家の中には相変わらずマスクをするのは意味がな一途主張するものが残っている。 暑い季節になったので熱中症を避けるためにマスクはしない方が良いと決めつける人もいる。 ほとんどの人は周囲の状況に応じてつけたり外したりしているようなのでそれで良いと思うのだが、目立ちたいのがへそ曲がりに受けたいのかすべきでは無いと強硬な言い方をする者がいるのは困ったものだ。
それはそれとして暑くなったのでマスクが鬱陶しいのは理解できる。 マスクをさせないため、あれこれ問題点をあげつらう専門家もいるが、どれもリスクを大げさに言い立てているように見える。 熱中症回避も、最近取り上げて騒ぐ専門家がいる高二酸化炭素症回避も、どちらも簡単な工夫で回避できる。 周囲に人がいてマスクを外せないときには、ゆっくりと深く呼吸するそれだけのことだ。 それだけでマスク内に残る呼気(せいぜい20~30mL、3Mの整形マスクでも50mL程度)の影響を大きく軽減できる。
暑くなってきたのでWindowsテーマを変更した。
これまでは「Trains on Bridges PUREMIUM」を使っていたが今度は「Japanese Islands PREMIUM」だ。 日本の島の風景を中心にした18イメージでなかなか楽しめるが、中には凍結した屈斜路湖砂湯の白鳥や流氷に閉ざされた知床半島斜里町のウトロ漁港など島ではない風景もいくつか含まれている。
私にはどこか分からない風景も多いのだが、伊豆七島の青ヶ島、小笠原の南島、沖縄の伊良部大橋(火野正平氏がチャリオ君では渡れなかった)などテレビなどでなじみ深い風景もある。
逆に無くて残念な風景は、東京都の孀婦岩(絶海に立つ岩峰の隔絶感は圧倒的だ)や北海道礼文島のお花畑だ。
東京都の感染者数が急増し始めた様に見えるが、国も都も行政側は自粛緩和を続けるつもりのようだ。 理屈はいろいろ言うが、要は都知事選挙の得票率への影響が無視できないからだろう。
ご立派な行政責任者達の本音は、「新規感染者は重症化しにくい若年層が中心だから、まだまだ病院には余裕がある。 ここで慌てる必要もない。 まして感染者の多くは日陰者の風俗業従事者だ。 多少死んでもたいしたことでは無い。」ということだろう。
経済活動再開に期待をかける事業者や従業員が多い中、そうそうは自粛強化には動けないということだ。 新規感染者が50人を超えなければ問題は無いと言っていた専門家達も今は沈黙している。 東京都の新規患者が千人に迫るまでは、国も都も動かないだろう。
脱二酸化炭素の切り札として電気エネルギー化がもてはやされている。 しかしその電力が火力発電所で作られたものであれば、脱二酸化炭素は見せかけでしかない。 その意味で政府が脱石炭火力を打ち出したことは喜ばしい。
しかし依存度が30%を超える石炭火力が無くなれば、その分を何かで補わねばならない。 それを炭素含有燃料の石油や天然ガスの火力発電に頼るのでは、やはり脱二酸化炭素は見せかけと言わざるを得ない。 しかし不足分を再生可能エネルギーに頼ろうとすれば、それがどんな発電方であれ大量のそれらの建設による環境破壊が避けられない。
これまでにも、山林を切り開いて用地を造成してメガソーラーを建設するという、本末転倒で言語道断な計画もあった。 そんなでたらめを許さないためにも、環境に配慮した発電方法や用地の選択が必要だ。 既に利用済みの土地を利用する良い発電方法を望む。
根本的には、一人あたりの電力諸費を大幅に減少させるべきなのだが、それには抵抗が大きいだろう。 気体・液体・固体を問わず大量の廃棄物を出さないと考えられる、核融合発電が実用化されない限り電力問題の展望は開けそうもない。
ただし将来、地球上の全ての住民が今の先進国並みの電力消費を行うとすれば、それだけでも温暖化が起きる可能性がある。 なぜならば、全ての形のエネルギーは全て最終的に熱エネルギーになるからだ。
予想通りトランプ氏は治療薬とワクチンを独占する動きを始めた。 もちろん大統領再選と外交の武器に使うためだ。
特許などを利用して世界中の治療薬とワクチンを米国で独占し、オレの言う事を聞く国だけに援助すると言うことだ。 反社会勢力が中毒者に、「ヤクが欲しければ俺たちの言う事をきけ」と言うのと構図は同じだ。
日本も米国の独占戦略に立ち後れてはいけない。 どんな手段を使ってでも、国内企業による治療薬とワクチンの開発を支援すべきだ。
中国で一重の感染の可能性がある新型の豚インフルエンザが発見されたと報じられている。
豚インフルエンザは鳥インフルエンザと並んで新型人インフルエンザの発生源とされている。 人に対する感染性と毒性は今後の研究を待たねばならないようだが、人に対する毒性が高い既存のインフルエンザと同時感染した豚で遺伝子交差が起き、危険なウイルスに変異する可能背が無いとは言えない。 COVID-19の様に、気づいたときには広まっていた事態にならないよう監視が必要だ。
レジ袋の有料化で「エコバッグ」が話題になっているが、買い物袋なるものは昔から存在していた。
布製の買い物袋は、主婦達が買い物籠に忍ばせていて籠に入りきらなくなると使っていた。 話題のエコバッグも写真で見る限りは旧来の買い物袋とほとんど代わらないようだ。 ただ、若い世代は買い物袋に馴染みがないので話題性があるのだろう。
ただ、エコバッグでもう一工夫欲しいのは収納性だ。 普段バッグを持ち歩かない私は、これまで以前にもらったポリのレジ袋を畳んで、ポケットに入れて持ち歩いて繰り返し使っていた。 畳むと携帯ティッシュほどのサイズになりズボンのポケットに入れてもかさばらないからだ。 そんな習慣から言えば、エコバッグにも小さく畳むか丸めるかしてポケットに入れられるものが有ると嬉しい。
実は畳むと大きめの小銭入れぐらいのサイズになる布製の買い物袋、当時は「マイバッグ」と呼んでいたものを10年ほど前に買って持っているのだが、レジ袋の携帯性には勝てずにお蔵入りしている。 しかし手持ちのレジ袋がなくなれば(耐久性がないので20回ぐらいで裂け始める)またこれを持ち歩くことになるだろう。
そういえばまだソ連だったモスクワに行ったとき、物不足なのでモスクワ人はネットの買い物袋をポケットに入れていて、買いたいものが見つかると行列に並ぶと聞いたことがある。 今も昔同様に日本でも、かさ張らずにポケットに入る買い物袋はコンビニでの買い物用に十分な需要があると思うのだがどうだろう。
新型肺炎の急拡大に直面しているアメリカだが、たいした問題ではないと主張するトランプ大統領はだんまりを決め込んでいるようだ。
会見でもSNSでもフェイクだ、あるいは大勢が検査を受けたがるからだなどと、何かを言えば非難が殺到することが分かっているからだろう。 また、安倍氏同様好ましくない事態は無いことにしたいので、知らぬ顔を決め込んでいるのかもしれない。
マスクの違法転売を行ったとして逮捕された業者が不起訴処分になった。 当時の報道で、以前からマスクを取り扱っていた業者が、国内で買い付けていた在庫を販売した事が違法だとされていたので、立件は無理筋だと思っていたがやはり不起訴となった。 検察が不起訴の理由を開示しないのは、そもそも無理筋だったと言う事を明らかにしたくないからだろう。
見せしめ的に無理な捜査を行うことは、恥をかくことになるのですべきではないことの好例だ。
新幹線車両の鼻先がどんどん長くなる。 理由はトンネル進入時に発生する爆発音のような騒音を押さえるためだそうだが、最新の車両のデザインは明らかにやり過ぎだ。 いっその事トンネルの方に爆発音対策を行ってはどうだろう。
同じような目的には、昔から自動車エンジンや銃器で消音器が使われている。 どちらも管路から圧縮された空気が急激に流れ出ることで発生する騒音を押さえる事が目的だ。 特に銃器の騒音(銃声)と新幹線がトンネルで発生する騒音とは発生原理が同じだ。 従って銃器の消音器の原理を用いた構造物をトンネルの出口に設置すれば騒音を押さえられる可能性があるのではないだろうか?
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