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煽り運転の定義が明確化され取り締まりも厳しくなる。 これは良いことだが、これに伴って私が良く高速道路でやっていた燃費節約運転も煽り運転になりそうだ。
燃費節約運転とは、大型トラックのスリップストリームに入って燃料を節約することだ。 このためには大型トラックの後方２～３車長ほどの距離につけ、その位置を維持して追随して走る。 こうすると空気抵抗が減るので若干アクセルを緩められる。 近ければ近いほどよいのだが、これ以上近づくのは危険だ。 これは、トラップに速度を合わせているので別に煽っているわけでもないのだが、新しい定義では煽り運転と見なされそうだ。
それはそうと、自転車のロードレーサーはしばしば先導車の背後にぴたりとつけて走って練習をする。 いくら何でもこれを煽り運転だという人はいないだろうが、勘違いする人がいても不思議ではなくなるかもしれない。
中国にとって香港の価値が無くなりつつあるのだろう。
香港問題に対する北京政府の対応を見ていると、私はそう感じざるを得ない。 国際金融経済への窓口として、香港は中国にとって価値があった。 しかし国内経済の拡大と上海を始めとする大都市の経済中心としての成長によって、香港は中国にとって必須のものでは無くなりつつある様に見える。 さらに米国による香港への制裁が価値低下を後押しする。 それ故、中国政府は香港を国内統治の邪魔者として潰しに掛かっている可能性がある。
だから変換２５周年を機会に、中国が香港における一国二制度を廃止しても私は驚かない。 アメリカ・ファースト政策によって米国の威信が大きく低下する一方、経済支援が効を奏して途上国への中国の影響力が増していることも廃止をしやすくしている。
補足；中国が香港をそのように見なす背景には、米国に切り捨てられたら台湾は立ちゆかなくなって北京政府への併合を願い出るだろうとの期待が実現する見込みが立たない事もある。 一国二制度は台湾併合への切り札でもあったのだが、それが役に立たないのであれば不要と言う事だ。
タイトルは１週間ほど前にあるテレビ番組での専門家の発言。
彼は恐らく１日の新規感染者が５０人を超えることはないと考えていたのだろうが、その後あっさりと５０人を超えてしまった。 彼の次の発言は１００人を超えなければ問題ないと言うことになるのだろうか。
専門家にも自分の説や都合に合わせた発言をするものは少なくない。 特に政府や自治体の都合に合わせた発言をするものもいるので、SNS情報同様にきちんと裏取りをすることが必要だ。 少なくともA、M、Yの３紙や外国通信社情報の読み較べぐらいはすべきだ。
元々マスク嫌いと言われる米国人だが、ここへ来てマスクは反トランプの象徴になりつつある様だ。
だから反トランプ派はマスクを着用し、親トランプ派はトランプ氏への支持の表明としてマスクを拒否する。
日米とも規模は違うが感染者が増加傾向を示している。 特に米国は急増と言える状態だ。
しかし日米とも行政の長は自粛緩和は続けるとしている。
その理由は日米とも同じで、新規患者は若年層が中心で、彼らは重症化しにくいからいくら増えても問題は無いと言うことのようだ。
米国のトランプ大統領との親密さの誇示が際立つ日本。 コロナ対策でも同歩調をアピールしたいようだ。
河井夫妻からの金を受け取った地方政治家だちが続々と口を開いている。 夫妻が以下に嫌われていたかという事でもあるのだが、彼らが口に出さない言い分がありそうだ。
それは、受け取らないと次の選挙で報復されるのが恐ろしかったと言うことだろう。 安倍氏と党中央が後ろ盾となれば、受け取らなかったことは反河井・反安倍だと言う事とされて、報復に選挙で推薦や公認がもらえず選挙資金ももらえなくなる恐れがあると言うことだ。 不正な金と分かっているので、とりあえずはおとなしく受け取っておき、返すべき機会をうかがっていたということでもあるだろう。
同じ事は福井県高浜のボスがらみの事件でも言える。 自民党中央の有力議員を後ろ盾にしている地方ボスの言う事を効かなければ、ざまざまな許認可を妨害される恐れがある。 だから贈答品はおとなしく受け取って、適当に便宜を図ってやれと言う指示が出ていたはずだ。 だからこれも与党中央からの報復を恐れての行動であるという点で共通している。 その意味で、会社の意思に従って便宜を図った役員や幹部職員にとっては、霜害賠償を要求されても、そんな無体な事をと言いたくなるだろう。
中央の政治権力を後ろ盾とするボス達による同じような事案で表面化していない事案はまだまだたくさんあるだろう。 福井県の事案は怖いボスが死んだので、代わってボスの地位に就いた対抗勢力が暴露した事で表面化した可能性がある。 また河井夫妻の事案も、安倍氏の権勢が衰えたため反河井勢力が追い落としに動いた可能性がある。
各国指導者が人気取りを狙って、新型肺炎の押さえ込みより経済再開を優先させている。 特に米国やブラジルなどのように、何人死のうと経済の報が優先だとする国もある。 このため、新型肺炎の沈静化はまだまだ光が見えない状態だ。
このままでは有効なワクチンが開発されてその接種率が５０％を超えるまでは終息し始めないかもしれない。 また、新型肺炎の流行が治まらない国からは、無条件の入国を認めるわけにはいかない。 日本が有効と認めた感染検査を行い陰性と証明されても、その後の発症を考えれば2週間の検疫隔離は省けない。
そうなると、各国からの選手団は2週間以上前に入国して隔離を過ごす必要がある。 また、事実上観客の入国は不可能になる。 そんな状態で果たして五輪の開催が可能だろうか？ IOCは10月に判断すると言っているが、米国の現状を見るとそれまでにトランプ氏が誤りを認めて政策を変えない限り、開催の判断はさらに先送りされるだろう。 そして年が明けてから中止となる可能性も無視できない。 鍵は米国など新型肺炎の押さえ込みに消極的な国が握っていると言えるだろう。
表現の自由を旗印にして誹謗中傷を含めて自由な発言が許されてきたネットだが、それもそろそろ限度に来たようだ。 まずは個人を傷つけるような誹謗中傷を制限しようと言う事だが、対象範囲が広がると中国のように自由な政治活動までも制限される危うさがある。
自由を乱用するとその自由を失うことにつながる。 だから自由を守りたければ、節度を持って行動することだ。
ただし節度を持ってと言うのは、個人や組織に対する批判を何でもかんでも自粛すると言う事ではない。 念のために付け加える。
陸上型イージスの計画が中断になった。 理由はブースターを確実に敷地内に落下させる目途が立たず、回収には多額の費用と時間が掛かると言うものだ。
これに対し、ブースターか民家に落下してもせいぜい数人が死傷するだけなのに、首都圏に核ミサイルが落下すれば何十万人もが死ぬ。 どちらが大切なのかと言う批判があった。 私もこれは正論だと思いかけたのだが、これでは実射訓練や演習が出来ない事に気がついた。
演習の度に周辺住人を避難させ、落下したブースターによる被害を補償することは不可能ではないが、それでは国民を守ると言う名分が立たない。 かといって、まったく演習をしないのではいざというときに稼働できる保証が得られない。 やはり敷地外にブースターが落下しないように出来ないのはまずそうだ。
と言うわけで現状の陸上型イージスシステムはそのままでは使えないと言うことになる。
それにしても、現状のままでは演習場の敷地内に落とせないことは始めから分かっていたはずだ。 安倍氏のお膝元だから反対を抑え込めると、高をくくっていたのかもしれない。 最近の国家事業では、この例のように強い楽観性バイアスで失敗する事例が多すぎる。
新型肺炎の流行に関していくつものシミュレーションが発表され、結果が大きく異なる物もあってそれに文句を言う人もいる。 しかし本来シミュレーションとはそういう性質のものだ。
シミュレーションを行う場合、仮説を立てそれに基づく計算式を作り、さらにいくつものパラメーターにシミュレーションを行う研究者が適当と思う値を入れて計算を実行する。 結果が研究者にとって合理的あるいはそれらしく思えるようになるまでパラメーターを修正してこれを繰り返す。 だから研究者が違えば仮設も計算式もパラメーターも異なるので、様々な結果が出るのは当然だ。
言い換えると、シミュレーションはそれを行う研究者の予想に都合の良い結果が出るように行われる。 これは今回のような疫病の流行予測でも、地震や天候災害の予測についても同じだ。
だから、シミュレーション結果を絶対に正しいものと信じてはいけない。 あくまで、有る仮説に基づいて得られた推定の一つにすぎないとみるのが正しい。
先日金与正氏が発したばかりの対南軍事行動計画が金正恩氏によって保留にされたと報じられている。 その結果、強硬処置に関連した準備が中止されたり、南批判記事が削除されたりしているそうだ。
これは、北朝鮮内部で金正恩氏を担ぐグループと金与正氏を担ぐグループとの間のきしみが表面化し始めたことを意味するように見える。 健康状態に不安定な金正恩氏が政務を執れない事につけ込んで、金与正氏を担ぐグループが摂政体制を確立しようとしたがそれを金正恩氏のグループが阻止した様に見える。 別の見方をすると、米国のみを相手にしてトランプ氏に圧力をかける事に重点を置く金正恩氏と。韓国の文大統領に圧力をかけて経済制裁解除の約束を実行させる事を目指す金与正派との対立とも言える。
いずれにしても、今回の金正恩氏の処置によって金与正氏の体面が損なわれたことは間違いが無い。 これは権力掌握を目指した金与正派にとって痛手だろう。
今はまだ金正恩氏が政務を執れる時があるが、それも今後は次第に難しくなる可能性がある。 そうなると権力の完全掌握を狙う金与正派による粛清が始まるかもしれない。
権力の継承に伴う権力争いは韓ドラ時代劇の最重要テーマだ。 もちろん史実とは異なる点は多いだろうが、朝鮮半島の政治を知るにはドラマでも良いから王朝史を調べ、権力争いで取り巻きがどんな行動を取るかを研究しておくべきだ。 なぜならば、権力継承に伴うごたごたを見ると、南北とも王朝時代の精神構造が色濃く残っているように見えるからだ。
陸上配備型イージスシステムといい、辺野古の軟弱地盤といい、新型肺炎問題といい、最近政府がやることは全てに亘っていい加減だ。 どう見ても事前にすべきチェックを手抜きしている。
極端な楽観性バイアスに犯されていて、不都合なことは起こらないと決め込んで物事を進めているとしか思えない。 その結果、手抜きした部分で問題が発覚するのだが、問題ないと強弁して誤りを認めない。 結果として膨大な金額の税金が無駄遣いされているのだが、責任を追求するものも責任を認めて謝罪する者も誰もいないので、仕事ぶりが改善する見込みもない。
この十数年の政府の仕事は実にいい加減だ。
トランプ氏とその支持者にとって、ニュースが真実か虚偽かを見分けるのは簡単だ。 トランプ氏にとって好都合なニュースは真実で有り、不都合なニュースは虚偽だからだ。 何も迷うところはない、簡単な話だ。
トランプ氏が無政府主義の過激派テロ組織呼ばわりした事で話題になった。 しかし、実体はよく分からない。 単なるファシズムへの反対運動で実体が有る組織ではないと言う報道もあった。 トランプ氏はアンティファによる白人優越主義への批判に腹を立てて、衝動的に反感を口にしてしまったのかもしれない。
いずれにしても、反ファシズムグループへの反感を示すことはファシズムへの支持とも受け取られかねない。 それもあってか、トランプ氏もその後アンティファへの非難を引っ込めたようだ。
はたしてアンティファの真実とは？
検察が河井元法務大臣のパソコンを調べたところ、厳禁配布リストを消去した痕跡が有り内容を復元したと報じられている。 HDD上のファイルを「消去」コマンドでゴミ箱に移しただけで内容が消えたと安心している人は今時いないとは思うが、ゴミ箱をからにしてもまだデータがディスク上に残っていることは知らない人がいるかもしれない。
河井元法務大臣もそのことは知っていたようで、消去を業者に依頼したと報じられている。 しか不思議なのは、検察が消去されたファイルを復元したとも報じられていることだ。 消去を依頼された業者がきちんと仕事をしなかったのだろうか？ あるいはクラウドなどのオンラインサービス上に残っているのを発見されてしまったのだろうか？
ゴミ箱を空にしただけでは、ディスク上にあるファイルを参照するためのリスト先頭部分に消去の印が書き込まれるだけでその他はそのまま残っている。 このためディスクを一区画ごとに読み出すソフトウエアを使えば、ファイルが消された痕跡やそれがあった場所が分かり、それを元にファイルの中身を読み出すことが出来る。 これを妨げるためには、データー抹消ソフトを使ってファイルに関連する全ての区画に有る情報を抹消しなければならない。
もっとも、抹消と言っても単に［00］や［FF］を一回上書きしただけでは、データーではなく磁気信号そのものを読み取って解析するシステムを使えば、信号の歪みから元々書かれていたデーターを突き止めることが可能なそうだ。 これは毎回信号を書き込む位置が僅かにずれるため元の信号の痕跡が残るためだ。 そこでデーター抹消ソフトでは様々なやり方で繰り返し上書きして信号の解析を難しくする。
業者は果たしてどんな方法で消去を行ったのだろうかと疑問に思う。
北朝鮮から厳しい非難を受けた韓国の文大統領は支持率回復のために日本非難を強めるだろう。 彼にとってもっとも安全確実な人気取りだからだ。
北朝鮮との関係回復に躍起になっているようだが、北朝鮮制裁から公然と離脱でもしない限りはご機嫌を直してもらうのは難しいだろう。 北朝鮮がもっとも期待していたのは、韓国が制裁加除の音頭取りをすることだったからだ。 しかし文氏は約束に反して米国に制裁緩和をさせることが出来ない。 韓国による金製品の密輸も監視が厳しくなって出来ない。 それを約束違反だとして北朝鮮が起こっているのだ。
もちろん、金正恩氏の健康問題で金与正氏による摂政体制を固める必要があることもある。 信用できない文氏非難を体制固めに利用しているのは間違いない。 だが北朝鮮からの強硬な非難を浴びた文氏が、失地回復のもっとも安全確実な手段として日本非難を強めることも間違いない。
だが文氏を支援する必要がない日本としては、あくまで金持ちけんかせずを決め込んで相手にならないことが正しい対応だ。 日本側から文氏に譲歩すべき理由は何もないのだから。
今回の新型肺炎への対策は間違えだらけだったように見える。
まず最初の中国からの情報の「人間感染はほとんど無い」が誤りだったし、その後の「専門家」の情報や見解のほとんどが的外れだった。
曰く、「発症前の感染者からは感染しないので感染が判明したものだけを隔離すれば良い」。
曰く、「マスクにはウイルスを止める能力が無いので一般人がマスクをするのは無駄。」
曰く、「若者や子供は感染しない。」
等々、いずれも後になって的外れだったと判明している。 しかし、当初はこれらの専門家の知見を信じて対策を行ったので、結果として間違いだらけの感染対策になってしまった。
教訓；「疫病対策も、専門家の意見を鵜呑みにせず、最悪を想定して最善を目指せ。」
毎年ジャイアンツ優勝のために頑張る阪神は今年も存在感を示している。 短期戦になった今年はスタートダッシュが重要なのでキッチリと三勝を献上。
巨人ファンにとってはやっぱり頼りになる球団だ。 今年も頑張ってくれよ阪神。
最近話題の金与正氏に特徴的なことは、顎を少し上げて下目遣いに周囲を見る表情だ。
これは「私はおまえ達を見下している」と言うサインで、かつての王侯達が自分の地位と権力を誇示して家臣や平民を威圧する為のものだった。 つまり金与正氏の下目遣いは、「私はおまえ達全ての上に立つ者である」と示そうとしてのことなのだ。
一見傲慢に見える表情だが、これは彼女の地位が要求するものだとも言える。
奄美大島付近の接続水域を国籍不明の潜水艦が潜航したまま通過したと報じられている。
いろいろな解釈がある様だが、可能性が高いのはこの水域での日本の哨戒能力を調べることだろう。 対象国の対潜探知能力を調べるには、領海付近を潜行して行動するのが一番だ。 相手国の反応によってその探知能力が分かり、有事に潜水艦がどの様に行動すべなのか決めることが出来る。 これは米国もロシアも行っていることで、各国の反応はその思惑によって様々で、能力を隠しておくために故意に無視することもある様だ。
日本の周囲には米軍が潜水艦探知網を張り巡らしていると言われており、今回の潜水艦の行動はその能力と範囲を探るために中国海軍が行った可能性が高いと私は考える。 日本側の発表も、どこでどう探知したかを分かりにくくした上でのことだろう。 また、米軍は中国のどのクラスの潜水艦なのかも分析済みで、米軍の了解を得た内容での発表と思われる。
先日話題になった未確認浮遊物体は写真で見る限り、気象観測や広告宣伝用として市販されている大型ゴム風船にドローンを取り付けて簡易無人飛行船に仕立てた物のようだ。
誰が飛ばした物かはまだ不明だが、韓国か北朝鮮が宣伝ビラ散布用あるいは観測（偵察）用に放った可能性は大いにある。 ある程度風に逆らって飛行したり、高度を調整できるようにすることを狙った物だろう。 第一次大戦などで使われた観測気球の現代版と言っても良いだろう。
風船は日本では数千円からの価格で市販されているし、ドローンも数万円で市販されている。 どちらも製造技術は世界中で公知だ。 少し知識のある物であればそれぞれを購入して組みたてることはさほど難しくないと思われる。
＊未確認浮遊物体も英語で書くとUndefined Floating Object、つまりUFOになる。 マニアがお好きなUFOはUndefined Fling Object（未確認飛行物体）だが、これもまたUFOと言うことだ。
法務大臣経験者のような大物を、選挙違反ごとき些事で摘発する事があるとは考えなかったのであろう河井夫妻。 しかし警察と検察が捜査に入ると、地方議員や県本部の関係者達が次々と違反事実を暴露。 かばった人はほとんどいない様に見える。
こんなに暴露されるとは、河井夫妻が選挙区でひどく嫌われていたのだろう。 昨年の選挙で、安倍氏の意向を笠に着てごり押しで割り込んだ事への遺恨かもしれない。 そもそもが反発した地元自民党関係者の密告から捜査が始まったのかもしれない。 中央の自民党幹部も、これほど暴露されては夫妻の擁護にはまったく動けないように見える。 ここまで来ると自己保身が最優先の安倍氏は、当然オトモダチであっても動かない。
陸上配備型イージスが計画停止に追い込まれた。 原因はブースターを隔日に演習地内に落下させる目途が立たないためのようだ。
この問題については当初から確実に演習地内に落とせると言い続けてきた。 しかし内情は確実に落とせる技術がないまま、楽観性バイアスで誤魔化し続けていれば配備時までには解決できるので問題にならないと考えていたのだろう。 ところが米国側は技術開発に熱意がなく、時間と多額の開発費用の負担を求められてごまかしきれなくなったのだろう。
原因は楽観性バイアスによってなんとかなるさと誤魔化し続けたことだ。 米国側にしてみれば狭い演習地内にブースターを落下させる必要性など理解できなかっただろう。 広い場所を用意すれば済むだけのことではないかと言うわけだ。 広い基地や演習地が簡単に確保でき、無人地帯も広い米軍にしてみれば、ブースターがどこに落ちようが問題にならないからだ。
それやこれやで日本側は誤魔化し通そうとしたがとうとう追い詰められてしまった。 いっその事開き直って、「核ミサイルが大都市に落ちれば数十万人が犠牲になるが、ブースターが演習地街に落下しても人が確実に死ぬとは言えない」と説得に努める方が良かったかもしれない。 「まして、実際に発射されることが確実に有るわけでも無い。」とは言えないだろうが、原発同様金を積めばなんとかなったかもしれない。
ごまかしきれなくなってさらに誤魔化しの上塗りに追い込まれる事が多い安倍首相。 もういい加減に誤魔化しは卒業してもらいたい。
このところ北朝鮮の対韓強腰が目立つが、それは国内向け宣伝だろう。
今年に入って金正恩氏の体調不良がささやかれているがそれは恐らく真実だろう。 なぜならば、父親の病気によって後継者となった彼は、急遽父親や祖父のような威厳有る体型に肉体改造をしなければならなかった。 これがいくつもの成人病の原因となっているはずだからだ。
そこで金正恩氏の後継者を準備しなければならないのだが、彼の息子はまだ幼いため直接に権力を継承することは無理があるようだ。 一方、金家以外の者が権力を継承することは考えられない。 李朝時代のメンタリティを色濃く残している北朝鮮の権力者達にとって、金家こそが国家だからだ。 また、女性が最高権力者になる事も考えられない。
そこで考えられるのは金与正氏による「垂簾の聴」だ。 李朝時代にも、権力を継承した王が幼い場合、前王妃または生母が摂政となって「垂簾の聴」を行った前例はいくつかあるようで、金与正氏を何か適当な肩書きで一時的な権力者とする形を取って真の後継者である息子の成長を待つと言う可能性は大いにある。
そう考えると最近の金与正氏の急浮上は理解しやすい。 南朝鮮（韓国）大統領が唯々諾々と金与正氏の命令に従うことを北朝鮮国内に見せる事で、金与正氏の権威付けを行い摂政体制に移行した場合の安定を図りたいのだとみられる。 また、今の文大統領には北朝鮮の言いなりになることが期待できる。
もっとも摂政体制と言っても、金与正氏と少数の高官達による集団指導に近い物にはなるだろう。
３都府県の約８，０００人に対して行われた抗体検査で、東京都の陽性率は０．１％、大阪で０．１７％と言う結果が発表された。
この結果からは、日本ではまだほとんどの人に免疫がないこと、今後さらに大規模な感染が起きる可能性があることが分かる。 一部の人が主張する集団免疫による流行の抑制はまったく期待できないからだ。 さらに、活動自粛の拙速な緩和は大量の感染者を出すリスクがあることも分かる。
またこのことから言えることは、さらに大規模な感染者発生に備えて医療体制の強化を進めなければならないと言う事だ。 その為には、医療従事者が安心して働ける環境作り、一人で何人もを監視できる高度に自動化された人工呼吸器や体外呼吸補助装置の迅速な開発なども必要だ。
そして大量の発症者を出さないために有効なワクチンの開発は不可欠だ。 年内に臨床試験を終え、年初から大規模接種を行えるようでなければ五輪は絶望になるだろう。 五輪開催のためには、開発が出来ていない他国への大量供給も必要だ。
これらについて、政府の気合いを入れた支援策が求められる。
黒人を一人殺したぐらいで処分されるのは納得がいかない。 奴らはチャンスがあれば警官を殺そうと狙っているからだ。
これというのもトランプ氏が黒人達の反感を煽っているからだ。 責任を取ってすぐに俺たちを保護する大統領命令を出すべきだ。
さもなければストライキだ！
何年かぶりでバッタの大群がアフリカから南西アジアを襲撃しているそうだ。 干ばつが続いた後雨が降ると、地下で休眠していたイナゴやトノサマバッタの仲間の卵が一斉に孵化し大集団を作る。 そして大集団になると大型化して飛行能力が高まり、食物となる植物を求めて移動を始める。 これが飛蝗だ。 また、飛蝗が通過した後には緑の葉はまったく残らないと言われ、しばしば飢饉の原因になる。
飛行の映像は何度か見たが、空が暗くなると割れるほどの大群になると、人手で対処できるものではない。 飛行機から殺虫剤を撒くなども行われるが、住人の多い地域ではそれも限度がある。 また、散布範囲が広くなるので残留する農薬の量も多くなり、健康や環境への後遺症も起こりうる。 そのような理由から、焼け石に水程度の対策しか出来ないのが現状だ。
そこで新しい対策は無いかと言うことになるが、農薬もむやみに使えないとなると機械的手段に頼らざるを得ない。 だとすれば超大型掃除機のような物と言う事になる。 そうなるとダイソン社の出番かもしれない。 ターボファンジェットエンジンを利用し、随伴流で気流を増幅して超大型の吸引ダクトから大量の空気とともにバッタを吸い込む。 そしてその気流をサイクロン集塵機に導いてバッタを分離する。 分離したバッタは農薬などで汚染されていないので、鳥や家畜、あるいは魚の飼料として使える。
馬鹿馬鹿しく見えるが可能性はないだろうか？
既に6月も半分を過ぎた。 しかしアベノマスクも給付金もまだ届かない・・・・・
給付金は寄付するつもりなのだが、寄付の締め切り前に届くのだろうか？
経済活動緩和は既に決めたことだから艦船数がいくら急増しても、政府は後戻りはしない。 死亡率が低いことをよりどころにして、経済活動優先で緩和に突き進むのみ。
三密を避けよと言われているが、私は第四の密が見過ごされていると思う。
それは時間的密だ。 工場、事務所、病院やスポーツジムなどの更衣室はおしなべて狭い場所にロッカーが詰め込まれ、かつ換気が悪いことが多い。 そして多くの場合、短時間に多数が入れ替わり立ち替わり利用する。 始業時や就業時、そして勤務の交代時間を考えてみると良い。 比較的短時間の内に大勢が着替えをしなければならない。 そして着替え時には邪魔になるマスクを外すことも多いだろう。 これが第四の密状態だ。
病院などで看護職や事務職が感染するのには、更衣室が原因の場合rもあるだろう。 感染拡大防止には更衣室の密を防ぐことも重要だ。
追記（2020/06/14）；
病院にはもう一ついわゆる密以外の危険がある。 それは治療を受けている感染者はマスクをしないことだ。 感染者がマスクをせずにいると空気中のウイルス濃度が高くなる。 これが医療関係者の感染リスクを高めていると考えられる。
北朝鮮では金正恩氏の妹とされる金与正氏が急に表に出始めた。 これは金正恩氏の健康不安による後継準備かもしれない。
これについては、金与正氏が後継候補と見る向きもあるが私はそうは思わない。 理由は李朝時代の精神構造を強く引きずっている今の北朝鮮で、女性が国家元首になることは考えられないからだ。 むしろ金正恩氏の息子がまだ幼いので、金家の一員である与正氏による垂簾の聴の体制を立てる準備とみている。
金正恩氏に何人の妻がいるのかは知らないが、李朝時代に倣って複数の妻がいることは間違いがない。 よって複数の息子がいることも間違いがなさそうだ。 その内の誰かを立てて金与正氏が垂簾の聴を行う形を取ることで、金家による国家継承の形を整える。 これが狙いだろうと沸かしは考える。
金正恩氏は国家継承にあたって威厳のある外観を整える為、急激に肥満することを強いられた。 相撲取りが無理にでも太ることをもためられるのと同じだ。 これが様々な肥満病を引き起こしていることは容易に想像できる。 金正恩氏の体調が良くない、あるいは不安定だというのは恐らく真実だろう。 このため、急遽後継体制の準備を始めたと考える。
芸人のセックススキャンダルはこの５０年で大きく変化した。 昭和中期までは芸人は一般人より社会的に下位の存在で、その浮気は甲斐性で芸の肥やしとされ社会的な問題にはならなかった。 また芸人の妻も夫の浮気には目くじらを立てたりしない物だとされた。 もっともそれも相手が玄人の女性に限った話で、素人の女性それも人妻になど手を出そう物なら、相手の女性もろともあっさりと社会から追放されてしまった。
ところが今は芸人と一般人の境界がぼやけ、また玄人女性と素人女性の境界もぼやけている。 また、芸人の社会的地位が一般人より上と見る人が増えたこともあって社会の目が厳しくなったのだろう。 その一方で、名の知れた男とのセックスは自分の価値の証明だと考える女性は相変わらず存在する。 また相手が妻帯者であれば、その男とのセックスは妻に勝った事の証明だと考える女性もいる。
それやこれやで男の浮気は減らないが、それに対する社会の目は厳しさを増している。 人生を棒に振らないためには、自分を律することだろう。 ばれなければいいと考えてしたことが、ばれることは少なくないのだから。
新型肺炎のワクチン開発競争が世界各国で行われている。 そこで懸念されることが一つ。
もしトランプ氏が再選された場合、彼は米国が認証したワクチン接種済みでなければ入国を認めないとする可能性がある。 未接種であれば入国時に接種して２週間程度の隔離を強制すると言う事もあるだろう。 そして米国メーカーの開発したワクチン以外はあれこれと理由をつけて認証しない。 これによって各国は米国メーカーのワクチンを採用せざるを得なくなり、米国メーカーは世界各国で大きなシェアを獲得できるとトランプ氏は考えるだろう。
米国企業の利益を最優先で考えるトランプ氏ならばいかにもやりそうだと思うのだがどうだろう。
マスクをして外出したがやはりマスクは暑い。 暑い最大の原因は、はいた息で暖められたマスクを通って暖められた空気を吸い込むので、気管や肺が冷えないからだろう。 また、吐いた息がマスク内にたまって顔にあたることがさらに暑く感じさせる。
これを解決するにはマスクを通る呼気と吸気の通路を分離できれば良い。 一般に使われている布や不織布のマスクでこれを実現するのは難しそうだ。 だが、産業用に使われている防塵マスクや簡易防毒マスクでは呼気と吸気の通路が分離されている。 これらの構造を参考にして、軽量で呼気と吸気の通路を分離できるマスクを作れそうに思うのだがどうだろうか。 呼気側と吸気側の両方に交換可能なフィルターを取り付けるようにすれば、自身と他人の両方を感染から保護できて良いと思う。
あるいは呼気用と吸気用の弁だけを持つフレームを作り、これを市販や手製のマスクに取り付けて使う、あるいは逆にマスクをフレームに取り付ける様な形もあり得るだろう。 防毒面のような高効率の弁は必要がないので、この方が軽く作れるかもしれない。
いずれにしても外観が大げさになりそうだ。 こんなものが流行すると、また日本人のマスク好きが昂じたと欧米人が笑うかもしれないが・・・・・。
富山県でベトナム人が殺された事件について、地裁と最高裁がともに違法捜査があったと認めて殺人容疑での勾留を認めなかった。 逮捕前に事実上の勾留をして取り調べた事が違法にあたると判断されたものだ。
これによって、検察は殺人罪での起訴が難しくなったかもしれない。
理由は違法な捜査で得られた供述や証拠は、法律上裁判では無効とされるからだ。 従って違法拘留期間以外に得た証拠や供述以外は裁判で利用できない。 また殺人容疑で逮捕した後に得られた供述も同様に無効とされる可能性がある。
警察と検察が安易な手段を用いた結果として、殺人容疑について裁判を維持できなくなったとすれば責任は大きいと言わざるを得ない。
これはテレビ番組のタイトルだが、新型肺炎に関する情報がまさにそう言いたくなるような状況だ。 ある程度信頼できる機関の発表や著名な報文紙上ですら相反する説が氾濫している。
感染防止にマスクが有効なのか無効なのか、人にうつすのを防止する目的では有効だがうつされるのを防ぐ効果がないと言う説があるかと思うと、WHOは未だに流行防止の効果はごく少ないと言い続けている。 ウイルスを放出して人に感染させる時期についても、症状が出る前からと言う説があるかと思うと症状が出ないうちは感染させないという説もある。 また既存薬についても効くのか効かないのか相反する説が出されている。
こうなると百家争鳴諸説有りで何を信じれば良いのか見当が付かなくなる。 自分が感染せず、人にも感染させないためには、楽観的な説は採用せず悲観的な説に従うべきなのだろうがそれにも限度がある。 まったく困ったものだ。
次第に近づいてくる米国大統領選挙だが、今回は中露はどう干渉するのだろうか？ アンチトランプで動くと見る人が多いかもしれないが、その逆に動くことも考えられる。
その理由は、トランプ氏の短慮な政策で米国の国際的地位が低下しており、トランプ氏が当選すればさらに大きく低下するとの期待も持てる。 国際機関への資金拠出を拒むと言ったり脱退すると言ったりする度に中露の影響力が増す。 また軍縮関係の条約や協定を米国が破棄すれば、中露も非難を受けずに自由を手に入れられる。 こんな観点から見ると、中露が密かにトランプ氏の後押しをする可能性は大いにある。
今回の新型肺炎の流行で政府やメディアは「新しい暮らしかた」を喧伝している。 しかし日常的なことの変化を嫌うのが人間の性質だから、日常生活の感覚はほとんど替わらないだろう。 替わるのはむしろ国民を管理する手段で、政府にとってより容易に国民を管理できるシステムを追求することになるだろう。
それよりも変わるべきは経済システムだ。 １９世紀以来経済システムはひたすら資本効率を追求してきた。 その一つが国際化であり、もう一つはより人員整理が容易な法制度だ。 しかしそれは今回のような疫病や世界規模の戦争による交易途絶は考慮しない物だった。 歴史を振り返ってみれば、世界規模の戦争や疫病の流行は各世紀に数回ずつ起こっており、ごくまれと言うほどではない。
今後物流のグローバル化や人の移動がさらに増えれば、このような災厄の影響はさらに甚大になるだろう。 各国政府は、今回のような物流の途絶はいつでも起こり得ることで、何時起こるかは予測不能であると言う前提で自国民の食料や経済を守る事を担保しておかなければならないだろう。
それは政治と経済両面での大きなパラダイムシフトになるだろう。
あまり効果がなさそうなキャンペーンに３，０００億円を使うぐらいなら、困窮世帯に１世帯あたり５０万円を配る方がはるかに良い。 ６０万世帯が救われる上、この資金は全て数ヶ月以内に消費に回るだろう。 訳の分からん事業に使うより景気刺激策としては有効だし、安倍氏も直接的に感謝を受けられる。
対象はギリギリで生活保護を受けられてこなかった世帯とし、支給先のリストアップは各市町村の生活福祉担当部門と社会福祉司や困窮者の生活支援を行っているNGOにさせれば良い。
生活保護世帯は生活保護資金が対象世帯に行き渡る様にし、しばしば伝えられる申請受付拒否が行われないよう監視する。
問題はこの手の生活支援策を麻生氏が嫌っていると言う事で、彼が一番の障害になりそうだ。 また、この後の及んでも政府外郭団体（偽装も含む）に金をばらまこうとする政府の体質は許しがたい。
各種支援費の増大で財政的に耐えられなくなった各国政府は、終息が遅れることを覚悟の上で制限緩和を急ぎ始めた。 流行をある程度受け入れても、最低限の経済活動を維持して支援費を抑制すると言うことだ。 中には財政をにらんで、始めから規制を行わない国もある。 その結果、新型肺炎流行の世界的な終息は当初の期待より大幅に遅れるだろう。
それは世界各国間での自由な通行が出来るようになる時期も遅れると言うことだ。 それはまた来夏の五輪開催に暗雲が刺すと言う事でもある。 世界的な移動制限がある状態では、選手団にも観客にも東京に集まれない国が有ることになる。 そのような状態で五輪を行う意味があるのかという意見が当然出るだろう。 つまり制限緩和は五輪改正に影響すると言う事だ。
時折発生するボウガンによる殺人事件が報じられている。 ボウガンは簡単に入手できることもあって、水鳥や猫などを撃って摘発される若者もいる。
ボウガンの原型のクロスボウは紀元前から武器として使われており、秦の中国統一に寄与した「弩」もクロスボウだと言われている。 中世ヨーロッパでは、重騎士の鎧を打ち抜くのに大型で据え置き式の物も出現したと言われている。 逆に小型化して騎兵が片手で発射できるようにした物もある。 また、ウイリアム・テルの伝説で使われたことになっているのもクロスボウだ。 威力の程も、両手で弦を引く物からクランクで巻き上げる物などあってさまざまだ。
ボウガンは銃の柄をつけて狙いやすくした物で、主にゲーム（競技）用として販売されている。 しかし威力が高い物でも、火薬を使わないので「弓」と分類され銃刀法の規制外だそうだ。 今回のような事件を考慮して、威力によって販売規制を欠けるべきなのかもしれない。 もっとも一流競技者が使う「弓」は、「和弓」でも「洋弓」でも戦闘用の鏃をつければ人を貫通する威力がある。 それを勘案するとどの様な規制をかければ良いのかはなかなか難しい。
新型肺炎の危険がなくならないうちに夏になってしまった。 熱中症の危険があるとは言うもののまだまだ「思いやりマスク」は必要だろう。
そこで暑さ対策機能付きマスクが必要だ。 冷感マスクと言う商品を開発している企業もある様だが、いっその事水冷式マスクもあって良さそうだ。 腰か背中に水を冷却する装置をつけ、これからチューブで冷水をマスクに供給して通過する空気を冷やすようなものはどうだろう。 持続時間が２～３時間であれば現在の電池でも可能のように思うのだが。
あるいは冷却材で冷やした空気をホースマスクのように供給する手もある。 能力は低いだろうが電力が不要なうえ軽く作れそうだ。
またまた麻生氏の奇怪な発言。 日本での新型肺炎死亡率が低いのは「民度」が高いせいだと。 フェイクにすらならない発言を聞くと、ますます認知症を疑いたくなる。
そもそも「民度」という言葉自体て、様々な意味合いで用いられる適宜の曖昧な言葉だ。 言葉を使う者の都合に合わせて意味が変わると言っても良い。
そしてその曖昧な定義のまま使うとしても、欧米「先進国」の死亡率が高いから「民度」が低いというのは無責任で無礼なことだ。 表面に現れた数字を自己満足のためにねじ曲げているようなものだ。
本人にしか理解できない意味不明な自己満足目的の発言から考えると、麻生氏の認知症が進行しているのだろう。
人種差別反対でもの一部が暴動化したことで、トランプ大統領は連邦軍を出動させると言明した。 そしてデモ隊が言う事を来かねければ発砲を命ずるとも。
彼は強い大統領とみられることを望んでいるので、このような態度を取らざるを得ないのだがこれは危険な賭だ。 もし連邦軍がデモ隊に発砲すれば銃器があふれている米国のこと、過激な者達が火器で反撃する可能性が無いとは言えない。 なにしろ米国では小銃だけでなく、重機銃やロケット砲、大砲、さらには戦車まで愛好家団体が有り、彼らには実戦可能な状態での保有が許されている。 そのような火器が暴動勢力の手に渡れば、すぐに内戦状態になってしまうだろう。
そうなる可能性は極めて低いが、米国憲法は政府が人民の利益に反する統治を行った場合には反乱を起こす権利を認めている。 銃器の朋友も権利もその一部だ。
トランプ氏は再選のために保守強硬派に媚びる必要があるので反対派に譲歩はしないだろう。 しかし強硬な弾圧はさらに強硬な反発を引き起こす。 そんな中で、内戦はほんの些細なきっかけで始まってしまう事があり、そうなると誰にも止められない。 だから、トランプ大統領が対応を誤って米国史上初めて反乱を誘発した大統領にならないことを願う。
取り巻きのオトモダチの誰が言い出したのかは知らないが、今年秋以降９月入学に制度を変更しようと検討を指示したものの早々と取り下げに。 欧米と異なる日本独自の制度はよろしくないと考えるグローバリストが、コロナ騒動に便乗してと提案したのだろう。 しかし誰が考えても保育園から大学までが関係する入学月は、日本の社会制度と複雑に絡み合っているのでたった数ヶ月の検討と準備では不可能だ。
入学月の変更には何年もかけての準備と移行手順が必要だと、常識がある者なら考えなくても分かるはずのこと。 それも分からずに安倍氏が飛びついたとすれば、未だに届く気配もないアベノマスクや、手続きが大混乱して支給が何時になるか分からない生活補助給付金以上の失策だ。 恥の上塗りとしか言い様がない。
欧米諸国のメディアは、新型肺炎の抑え込みに成功しているように見えるのに各国首脳の中でただ一人支持率が急降下しているのをふしぎがっている。 しかしこんな不手際ばかり繰り返して混乱を拡大しているのを知ればなるほどと思うだろう。 まして緊急事態宣言を出すことを半月も厭がり、出したときには既にピークを越えていたという最近の研究結果を見ると、新型肺炎流行拡大を阻止したのは政府の手柄ではなく、日本人がこぞってマスクをした結果、まき散らされるウイルスの量が低く抑えられた成果ではないのかと言いたくなる。
新型肺炎対策で在宅のオンライン授業が一部の学校で行われている。 しかし現状ではまだまだ課題が多く、学校関係者を悩ませていると伝えられている。 だがこれについてはオーストラリアの事例が参考になるかもしれない。
内陸部では広大な土地に牧場が散在するオーストラリアでは通学できない児童が多数いる。 最寄りの学校まで１００ｋｍ以上と言う事も少なくないようだ。 場所によっては、寄宿舎を作っても公共交通機関がないため休暇に自宅に帰るのもおおごとだ。 そこでオーストラリアでは、５０年以上前から無線通信を使った遠隔授業を行っていた。 無線通信技術が発達した今は、衛星通信を利用したインターネットで御賴授業を行っている可能性もある。
そこで文科省と教育関係者にオーストラリアの遠隔授業の事例を調べてみることを勧めたい。 教材やカリキュラムをどの様にしてオンライン授業に適合させているかなど、参考になる点が多いだろう。 そしてそれは長期入院などで通学できない児童の学習にも使えるはずだ。
著名ブランド企業が製造販売するマスクに購入希望者が殺到しているそうだ。
遅荒く、そのようなマスクがコレクションアイテムとして価値が出ると考えた転売者が多いのだろう。 数ヶ月後に転売規制が緩むと、夫r-真ケットサイトなどに多数出品される事になるのだろう。 高値で売れるかどうかは疑問だが。
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