高いマスク着用率が感染爆発を防いだ

久しぶりに三宮に出かけた。　たいした用事ではないが通販の支払期限が迫ってきたためだ。　この業者はコンビニ払いのみで郵便局が使えないので、約１．５ｋｍ以内には店がない住宅地まっただ中のコンビニ過疎地住まいとしては出かけざるを得なかったのだ。

街を歩きながら人出の様子を見ると、平日の午後としては新型肺炎前の２割ほどと言う感じだった。　そのほとんど全員がまだまだマスクを着用しており、着用していないのは歩道のベンチでおしゃべりに興じていた中国人の若い女性３人組、見るからに船員とおぼしき３０～４０歳代の弾千三人組、会社員とおぼしき日本人の男性が合計６人ほどで、他には喫煙や飲食のためマスクをずらしている者が数人いた。　こうしてみると、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本人はほぼ全員がマスクを着用している。

世界に揶揄される日本人のマスク好きだが、こうしてみるとこれが大流行抑制に大きな効果があったと思えてくる。　ウイルスの吸い込み防止の効果はなくとも、少なくともばらまきを防ぐ効果があることは証明されているからだ。　業務の性質上マスク着用率が低いライブハウスやスポーツジム、風俗サロンなどで集団感染が多発していることもそれを証明している。

追記（2020/06/11）；
最新の英大学研究チームの報告によれば、５０％の人がマスクを着用すると再生産率が１以下になるという。　であればマスクの着用率が９０％以上になる日本での再生産率は遙かに低い値になるだろう。　日本の低い感染者数や死者数についての謎「ファクターX」はこの高いマスク着用率だろう。　つまり日本の状態が欧米諸国と違うのは、もともと花粉症対策でマスク着用率が高かった事による怪我の功名と言って良いだろう。

北朝鮮の後継者は？

金正恩氏の健康状態に対する疑問から、後継者が話題になっている。　一部には妹の名が上がっているが、北朝鮮上層部のメンタリティから見て女性元首はほぼあり得ないだろう。

なぜかと言えば、政権上層部は李氏朝鮮時代の国家観を未だに引き継いでいるからだ。　それは国家体制の擁護を目的とする朝鮮儒教が根底に有り、それにスターリニズムを多少加えたものだからだ。　どちらも男尊女卑の夫家長制で女性が元首になることは認めていない。　ただし垂簾の聴は認めており、前例もある様なので金正恩氏の息子を元首に立てて妹が摂政として補佐する形にすることはあり得るだろう。

ポチはポチ

トランプ氏のポチと揶揄されている安倍氏が、またポチぶりを発揮した。

トランプ氏の命令で緊急製造した人工呼吸器が余ったので日本が買い取るのだそうだ。　新型肺炎では人工呼吸器も不足と言われたが、重症者の究明に本当に必要なのはＥＣＭＯだ。　作るのが簡単な人工呼吸器はその気になれば日本でも緊急製造できる。　人工呼吸器が必要なのであれば企業連合で対応出来るはずなので、何も米国から買う必要などない。

すべき事はトランプ氏の救済ではなくＥＣＭＯの製造と備蓄、そして操作者の育成だ。　と言ってもＥＣＭＯはもう十年以上前から使われている装置だ。　最新技術を使って再設計すれば、卓上におけるぐらいの小型化と、ＡＩを使った全自動監視も出来る。　そうなればナースセンターでの集中監視も可能だろう。　そうなれば監視要員も熟練操作者も必要人数を大幅に減らすことが出来る。

安倍氏のスピード違反

スピード感を持って行うと称する安倍氏の経済支援策だが、スピードが遅すぎる。　３月始めから言い出した支援策のどれもがまだほとんど届いていない。　最初期の軽自動車で高速道路を走っているような遅さで速度下限違反もいいところだ。

今度は韓国のまね

法務省が検察改革に乗り出すそうだ。　法相と首相の力関係から言って当然首相の指示のはずだが、韓国のまねをして首相と閣僚、そして彼らの取り巻きに対する総亜が出来ないようにすることを狙うはずだ。

WHOがトランプ氏推奨の抗マラリア薬の効果を否定

ＷＨＯがトランプ氏推奨の抗マラリア薬の効果を明確に否定した。　この薬はトランプ氏が新型肺炎感染防止に効果があるとして毎日愛用して、国民に推奨しているものだ。

ＷＨＯのこの発表を聞いたトランプ氏は、中国のいいなりのＷＨＯがオレに恥をかかせようとしたと激怒しているだろう。　しかしフランス政府もＷＨＯと同じく、新型肺炎の治療には使用しないようにと警告している。

素人が誰か素人の側近の話を聞きかじっての行動だから当然の結果だが、日本の高官も類似行動をとることが少なくない。　それは世界的な流行なのかもしれない。

ダウニング街の狐

2020/05/27　朝のＢＳ１「キャッチ！世界のトップニュース」で英国首相側近の外出禁止違反スキャンダルを報じていた。　ニュース内容は首席補佐官が外出禁止条件を破ったのにそれを首相が擁護した為激しい非難を浴びているという話だ。

それを報じる映像を見ていると、最後にロンドンの市街地を走る狐の映像が出てきた。　何の意図でこのような映像を出したのかは分からないが、その直前にはダウニング街１番地の首相官邸が写されていたので、首相の行動を狐になぞらえて批判するものだったのかもしれない。

ロンドン市街地に狐が住み着いていると言う話題は以前に見たことがあるが、白昼の市街地中心部にも出没しているのには驚いた。

テレワークは不動産不況をもたらす

政府は自粛緩和に動き出したが今後もテレワークを続けるよう呼びかけている。

しかしこれは考え物かもしれない。　なぜならば、テレワークは都心のオフィス需要を減らす事につながり、その結果オフィスあまりで貸しビル業者達の経営を圧迫することになりかねない。

だから、テレワーク推進も良いが不動産不況をもたらさないようゆっくりと奨めるべきだ。　何ごとも拙速に進めようとして、結局はうまく行かないことを繰り返している安倍政権にこんな助言を差し上げたい。

内閣支持率調査

３大紙の2020年5月の内閣支持率調査結果は、朝日新聞２９％、毎日新聞２７％、読売新聞は発表せず。

伝統的に自民党支持の読売新聞は、あまりの低支持率に驚いて発表を取りやめたのだろうか。

こんな結果が出ても、党内の対抗馬を全て潰した安部氏は安泰だろう。　たとえ支持率が１０％台になったとしても、自民党支持率が高い間はだが。

自分の首を絞める

これまでオトモダチのかばい立てを繰り返してきた安部氏。　今まではオトモダチをかばうことで恩を売り、それによって一強体制を作り、それに安住してきたがそれももう限界に来ているようだ。

黒川氏らをこれ以上かばえば、それは安部氏自らの首を絞めることになりそうだ。

政府批判は悪いこと信じるネット民が批判する人達を攻撃することで反対を抑えてきたが、批判者が毅然たる態度を取ることで攻撃者の方が少数派となって萎縮し始めているようにも見える。

国会に与党質問時間は不要

国会中継を見ていていつも思うことだが、与党議員はヨイショヨイショと提灯質問をするだけだ。　これでは質問と言えない。

よって、国会での討議には与党質問は不要だ。　質問は野党議員のみが行うことが出来ると国会法を改正すべし。

一強から無強へ

新型肺炎に対する無様な振る舞いで内閣支持率が急落して２７％となったそうだ。　もっともこれは、最近最も先鋭的に安倍批判を行っている毎日新聞の世論調査なので、最も熱心な安倍擁護派（＊）の産経新聞が世論調査を行えばこんなことはないかもしれない。

この結果を受けて自民党幹部は慌てふためいているようだが、急遽後継者を立てるのは難しそうだ。　それは安部氏とその取り巻きが、一強体制を確立するため、親安倍メディアとネットを利用してゴシップを流すなどして将来脅威になる可能性のある人物を潰してきたからだ。

その結果、今の政界は安倍一強時代から無強総弱時代に変貌しはじめているようだ。　万が一自民党の安倍見切り派と野党の隠れ自民派が連合に動けば、安倍政権は一気に崩壊するだろう。

（＊）但し、黒川検事長降ろしに動いたことを見ると、不手際続きの安部氏に産経新聞も見切りをつけたのかもしれない。

マスクの店頭在庫は豊富

アベノマスクは未だに届かないが、ドラッグストアなどではマスクの店頭在庫が十分になり購入制限も亡くなりつつある。

スピード感を持ってやった結果がこの結果で、アベノマスクは届いても不要になりそうだ。　再検品費用も含めて500億円以上の無駄遣い。　一体誰が責任を取るのだろう。　安部氏の取り巻きも財閥のお坊ちゃまが多いようだから、言い出しっぺに賠償してもらいたいものだ。

それはそれとして、購入品の品質に問題があれば納品側の負担で良品と交換するのが民間では常識だ。　再検品して良品だけを再納入する場合でも返送から再納品までの費用は当然納入側が負担する。　数が不足する場合は納品側がなんとかして調達する。　それにもかかわらず、アベノマスクでは購入側の国が再検品費用を負担するとはいかなる理由によるものか大いに疑問だ。　発注側の国に契約上の瑕疵があったのだろうか？

ライブハウスは全て危険なのか？

新型肺炎の流行がピークを越えるにつれ、様々な業種で営業再開が認められ始めている。　しかしいくつかの集団感染が確認されているライブハウスの営業再開はまだ先になりそうだ。

だが、ライブハウスと言ってもいろいろある。　集団感染が発生したのはロック系で、ここでは演奏者が観客に一緒に叫んだり飛び跳ねたりすることを求めることが少なくない。　これはアイドル系でも同じだ。　ライブハウスは狭く天井が低い事が多いので、このような事をすると発生や荒い胃呼吸のためにつばきの飛散が増え、空気中のウイルス濃度が高くなるだろう。

これに対し、ライブハウスでもジャズやシャンソンなど座って静かに聞くジャンルでは、つばきの飛散が少ないので空気中のウイルスの濃度は高くなりにくいだろう。

これは感染リスクにおいて大きな違いになりそうだ。　別項で書いたが、空気中のウイルス濃度が低ければ感染しても発症しない可能性がある（＊）。　そんな希薄感染を繰り返していると、免疫が強化されて発症しにくくなるだろう。　従って流行の鍵は空気中のウイルス濃度で、今後はほぼ全員が発症しない程度に環境中のウイルス濃度を制御する技術の開発が必要だろう。


（＊）；よほど毒性が強くない限り、感染して発症するかどうかは体内に取り込んだ病原体の数次第だ。　臨界値を越えれば発症するし、超えなければ発症しない。　また、発症すれば強い免疫が出来るし、発症しなければ弱い免疫しか出来ないが感染を繰り返せば次第に強化される。

気温上昇で新型肺炎の流行が治まるか？

新型肺炎の病原体COVID-19は、高温多湿に弱いので初夏になって気温が上がれば流行が収まる問い説があり、それに期待をかける向きもある様だ。　しかし熱帯地域、インド、ブラジル、シンガポールなどの熱帯圏でも大流行しているところを見ると、気温よりも密集度の方が流行の程度に対する影響が大きいようだ。

気温が上がればと期待する理由の一つはアフリカ地域での大流行が報告されていないことのようだが、これも医療システムが未発達なため報告が上がってこないだけだとする意見も強い。　気温上昇に期待するよりも、人間の密度が高くならないように人の動きをコントロールする事の方が重要なのだろう。

アベノマスクは無用

ドラッグストア店頭にマスクが並び始め購入に黒することが亡くなりつつある。　その一方でせめてもの楽しみにとデザインを楽しんだ手作りマスクも豊富になっている。

と言うわけで、未だに届かない寸法不足のアベノマスクはもう無用の長物だ。　厚労省は大人用の正規の大きさだと言っているそうだが、これは戦前の子供服を年齢が合っているからと今の子供に着せようとするようなものだ。　ガーゼマスクの規格も腐食マスクに合わせてアップデートすべし。

安倍首相は懲りない

国の恩賴システムは不完全なものが多い。　原因はセキュリティの甘さに、特に堅牢性と侵入者に対する防御の不備にある様に見える。

今回もまた、いくつかの給付金申請システムで問題が発生して、担当部署が対策に追われることになっている。　これも事前にダミーで走らせて検証を行っていれば防げることだ。

カッコイイ事が好きな安倍氏は御賴システムを使わせることが好きなようだが、ほとんどのシステムが不完全なままで放置されている。　それらを信頼が置けて使い勝手も良いものに仕上げるには、どれぐらいの費用と時間が掛かることやら・・・・。

いい加減に懲りてほしいものだ。

怪我の功名；花粉症が新型肺炎流行を押さえた？

日本での新型肺炎の感染状況が諸外国と大きく異なる事に疑問が生じている。　もちろん、日本政府の検査拒否政策のため、隠れ患者や隠れ死者が多数いるはずだが、それを考慮しても欧米諸国との差が大きすぎる。

これについていくつかの研究組織が分析に動き始め、怪しげな見解や人種差別的な見解などを含めていくつもの説が提出されている。

そこでトンデモ科学者の私としても一つ見解を。

それは日本人はインフルエンザや花粉症に敏感だと言う事だ。　冬になればインフルエンザを避けるため、マスクをして低温と乾燥からのどを守ろうとする。　また、２月になれば花粉症患者はマスクをして防御を固める。　これはちょうど新型肺炎が日本に入り始めた時期と一致する。　それゆえに日本の感染状況にはマスク着用者の比率が高いことが影響したことが十分に考えられる。

医療従事者用の防御力が高いN95クラスを除けば、一般用のマスクにはウイルスの吸入を防ぐ力はないのでマスクには意味がないとWHOや欧米の専門家が繰り返し強調していた。　しかしその後の研究で、吸入を防ぐ効果はなくとも咳やくしゃみでまき散らすウイルスの量を大幅に抑える効果があることが確認されている。　日本の流行状況を解釈するにはこの点が重要だったのだろう。

つまり、ウイルスの吸入を防ぐ効果がなくても、空気中に浮遊するウイルスの量が少なければ吸入するウイルスの量も少なくなる。　そして、吸入したウイルスが少なければ感染しても発症する確率が下がるはずだ。　それ故に日本では発症者が少なくなった可能性を考えないわけにはいかない。　また、こうして希薄感染を繰り返している内に、発症なしあるいは軽い風邪程度の症状の内に免疫が確立された可能性もある。

そう考えると、日本の国民病とも言える花粉症が、怪我の功名的に新型肺炎の発症者を少なくしたと言えるかもしれない。

　

壊れた梯子

黒川氏の辞任表明で阿倍氏は怒り狂っているだろう。　折角彼の任期を延長するために頑張ってきたのに裏切られたという思いだろう。

今回の事態は、梯子をかけて屋根に上って旗振りを始めたが、続いて黒川氏を上らせようとしたところ彼が梯子を壊してしまったと言うところだろう。　阿倍氏や法相にしてみれば下りるに下りられず、大恥をさらす事を強いられた事になる。

「必要不可欠」の人物が実は「いてはならない」人物だったというお粗末。　阿倍氏の人を見る目のなさが際立った。

五輪がピンチ

IOC会長が、来年開催できなければ中止になると表明した。　来年開催に向けて準備をすすネルと入っているが、中止の可能性に言及したと言う事は来年の開催に不安を感じ始めたと言う事に他ならない。

現在世界各国間の交通はほぼ途絶しており、これが回復しない限り五輪開催は不可能だ。　しかし現状ではEU内などの一部を除きこれが回復する目途がない。　この国際間の移動が自由になるのが何時かと言うことが、五輪開催可否のまず第一の鍵になる。

また、各国の代表選考会がいつ可能になるかと言う事も重要だ。　それを考えると、遅くとも来年の春早い時期までには新型肺炎流行を押さえ込む事が必要になるだろう。　五輪のような全世界からの参加を前提とする大会では、流行が治まらない国や地域からの参加を排除する事も出来ないだろう。　五輪開催のためには、日本政府が全世界での流行を沈める為の活動を率先して行う必要があるだろう。

巡り合わせ

新型肺炎が治まらないためスポーツの大会が次々と中止になっている。　特に高校生の競技大会については一生に一度の機会が失われてかわいそう何とか開催すべきと言う意見も少なくない。　しか費これは言っても仕方がないことだ。

今年人類は一世紀に一回あるかないかの非常事態に遭遇した。　その時に高校3年になったのが不運としか言い様がない。　誰が悪いのでもないし、誰かを恨むべきでもない。　ただ巡り合わせが悪かったという事で、それは就職氷河期に大学を卒業したため良い職業を得られなかった学生達と同じだ。　彼らは豊かな人生を失ったが、今年の高校生は良い思い出を作るきぁおを失ったと言うことだ。

これまでにも自分の責任ではないのに損失を被った世代はいくらでもある。　１００年前の世界大恐慌の際にも大学卒業生が就職できず、「大学は出たけれど」と言われたことがある。　また第２次大戦のため、戦場にかり出されで若い命を失わなければならなかった世代もある。

彼らは何の落ち度もなかったのにそのような目に遭わなければならなかった。　それはただ、その時に巡り合わせてしまったと言うことで、誰にもどうしようもないことだ。　ただ不運を直視し、前を向いて乗り越える努力をするしかない。

またも「オトモダチ」の不祥事辞任

安倍氏が「余人を持って代えがたい」とした黒川検事長がスキャンダルで辞任に追い込まれた。　安倍氏の「オトモダチ」が辞任に追い込まれたのはこれで何人目だろう。

安倍首相は、能力や人品よりおべっかの上手さで人物を評価するからこのような無様な事態が繰り返される。

黒川検事長は嵌められた？

賭け麻雀が報道された黒川検事長。　通常は警察が「お目こぼし」する、一般サラリーマンの賭け麻雀と較べてレートが高かったのだろうか？　安倍支持派からは黒川検事長は嵌められたのだと言う書き込みが続出しそうだ。

しかし、犬猿の仲の朝日新聞と産経新聞がつるんで黒川検事長を嵌めたとすればなぜだろう。

学制変更

新型肺炎の混乱に乗じて、またまた日本独自のやり方は悪いから欧米「先進国」似合わせようと言うグローバール派が勢いづいているようだ。

しかし入学期の変更も含めて、学制は日本の経済や生活と根底で絡み合っていて安易に変更すれば大混乱が生じる。　だから何年もかけて広く議論し、変更手順が手順が決まったらそれに従って何年もかけて移行させなければならない。　何ごとも安易に考えて失敗を繰り返している安倍氏が、その点を分かっているのか大いに心配だ。

またまた考えなしのオトモダチに乗せられて、ぶち上げたものの批判を受けて結局は撤回にならなければ良いのだが・・・・

またも責任転嫁

内閣が好む検事の定年延長を狙った定年延長法案の成立が怪しくなってきたので、安倍氏と菅官房長官は「審議のスケジュールは国会が決めること」と国会に丸投げする発言を始めた。　またもお得意の責任転嫁だ。　成立できなかった場合の責任を国会に押しつけて、保守強硬派に対する言い訳にしようと言う事が丸見えだ。

この人は格好つけて見得を切るのだが、少し強い反対に遭うとすぐに「ボクのせいじゃない」と責任転嫁して引っ込む。　今回もまた同じだ。

原因は耳に心地よいおべっか使いの「オトモダチ」ばかりで周りを固めて、正論を助言する賢人達を排除してしまった「裸の王様」になっているからだろう。　この人には国家指導者たる者のあるべき姿から勉強し直してもらわねばならない。　夫婦揃って鳩山夫婦と同類では国民が困るのだから。

マスク余り？

福島県などでは大量のマスクが勝手に送りつけられる事件が多発しているそうだ。　今のところ代金を要求される事例は発生していないそうだが、警察は注意を呼びかけているという。

これは一体何ごとなのだろうか？　考えられるのは高値転売を狙って大量購入したが、一般用マスクが豊富に出回り始めて在庫をもてあました者が処分し始めたと言うことだ。　一般用マスクはテレビ通販などでも出回り始め、高値転売を狙った者が在庫を抱えていても不思議ではない。　現時点で不足しているのは、医療従事者が業務で使うN95クラスのマスクだけなのかもしれない。

それはともかく、アベノマスクは未だに届く気配がない。　布マスクの手作りも盛んで、一般用マスクの入手に困る人は少なくなっている可能性がある。　ここまで出遅れると、大半の人が届いても使わずにゴミとして捨てる可能性が増す。　また不良品が多いため、これを取り除くための再検品に一般用と妊婦用を合わせて80億円程掛かるそうだ。

結局は総額600億円近くの無駄遣いになりそうだが、一体誰がその責任を取るのだろうか。

よどみの底で

よどみきった安倍政権だが、その底深くで何かがうごめき始めたのかもしれない。

今まで親安倍派の批判を恐れて口を閉ざしていた文化人やタレントが非難の声を上げ始め、政治的変更との親自民派からの非難を恐れて安倍批判を避けてきた大手メディアにも安倍批判の論調が見え始めている。

ネット上のノイジーマイノリティの攻撃を恐れずに、現実を直視して国民の意識を目覚めさせようと言う動きであれば良いのだが。　

反社会行為への批判も必要な事もある

新型肺炎の治療と制圧の最前線で戦っている医療関係者やその家族に対する差別や中傷を行うものが後を絶たないそうだ。　しかし、国民を守るために戦っている者達は支援すべき存在だ。　それを差別したり誹謗中傷するのは反社会行為としか言い様がない。　医療関係者の支援に多くの人が立ち上がっている欧米に較べ、日本人が以下に身勝手で民度が低いのかを如実に物語っている。　恥ずかしい限りだ。

マスメディアはそんな者達をもっと批判的に報道すべきだ。　それは政治的中立性以前の、人間性の問題なのだから。

新型肺炎は猫からも感染？

東大などのグループによる研究で、新型肺炎ウイルスは猫から猫へは容易に感染することが分かったとCNNが報じている。

CNN記事；「新型コロナ、猫から猫に感染も無症状か　東大など研究」2020.05.14 Thu posted at 17:00 JST

記事によると、新型肺炎ウイルスは猫から猫に感染するが深刻な症状は示さないという。　ライオンやトラなど、他の猫科の動物もこのウイルスに感染するとの報告が他の研究者から出されているそうだ。

今のところ猫から人へ感染する可能性については今後の研究に勝たねばならないそうだ。　しかし猫は毛繕いに体をなめるので、ほおずりしたりキスしたりのような濃厚接触で人に感染する可能性が無いとは言えない。　他の記事で猫を守るには外に出さないようにすべきだという勧告もあった。　猫好きは注意すべきかもしれない。　ただし、一月ほど前の記事にペットの犬が感染したという記事があったので、種類を問わずペットとの濃厚接触は避けるべきなのかもしれない。

これはまた、COVID-19の起源が猫科の動物である可能性も調べなければならない事を意味すると思われる。

ガイドラインの犠牲者がまた一人

亡くなった力士の死亡までの経緯が報道されているが酷い話だ。

何度も保健所に電話をしたがつながらず、病院でも診療してもらえなかった。　そして、重症化して救急車で運ばれる事態になってやっと病院で資料を受けることが出来たが既に手遅れだった。

これはもはや受診ガイドラインで殺されたと行っても良い。

そのほかにも、マスクの配布でも一律給付金でも、実務を行う末端でどれほどの手間が掛かるかをまったく考えずにシステムを決めている。　日本の政治家とキャリア官僚の能力がここまで低下していることを思い知らされて情けない限りだ。

新型肺炎の隠し死者数は？

医療崩壊を防ぐという名目で診療拒否が報じられているが、これは事実上既に医療が崩壊している事に他ならない。　厚労省が支配する医療システムは守られたが、多くの患者が見捨てられ死んで言っていると言う事だからだ。

診療を受けられず感染検査も受けられずになくなった患者のほとんどは、感染者数にも新型肺炎による死者数のどちらにも計上されていない。　一方日本の死亡診断書には「心不全」という便利な区分がある。　「心不全」とは「心臓が機能しなくなった」と言う意味で、心停止の原因は不問にされる。　たとえ刺されて失血死しても死亡診断書を書いた医師が「心不全」と書けば書類上は「病死」と言うことになり、それ以上原因を調べられることもない。　つまり診療を受けられないままに亡くなった新型肺炎患者も、「心不全」と死亡診断書に書かれていれば一般の病死として処理される。　このように処理されて新型肺炎死者数にカウントされない死者がどの程度いるのだろうか。

「心不全」死者数、特に独居高齢者やホームレスの死者数の推移を調べてみれば、どのくらいの隠し新型肺炎死者がいるのかがある程度推定できるはずだが、誰もそんな調査はしないのだろう。

オンシジューム（2020/05/12）

少し目を離していた間にオンシジュームの新しい花茎が５０ｃｍ近くにも伸びていた。　３月に伸び始めた花茎はあと数輪で満開になる。　新しい茎が咲き始めるのはまだ２週間ほど先になりそうだが、その頃には最初の花茎は切り取っていけて飾ることにしよう。

昨秋に咲いたもう一鉢には今のところ花茎がでていない。　気温が高くなったので今のうちに肥培しておこう。

自粛解除条件の疫学的説明を

政府と各自治体の長は、自粛解除条件の疫学的根拠を説明して欲しい。

なぜなら、根拠がはっきりと説明されていれば安心して受け入れられるからだ。　根拠が薄弱なままでは、自粛が解除されても安心して行動できない。

政府も自治体もなぜこの条件では自粛が必要なのかをまったく節米しなかったし、自粛が不要になる条件についてもまったく説明責任を果たしていない。

インスタ映えは日本のパクリ文化

インスタ映えが流行している。　だがそれは要するに人まねで、日本伝統のパクリ文化の表れだ。

人のまねをして同じ事をしていれば安心できる。　それが日本人の伝統だから。

諸説有り

新型肺炎の病原体であるCOVID-19については分からないことや不確実な情報が増えるばかりだ。

いつから流行が始まっていたのかについても、ヨーロッパには昨年12月には既に侵入していたと言う可能性が指摘されるかと思うと、それ以前の昨年10月には既に中国で流行が始まっていてスポーツ大会に参加した選手によってヨーロッパに持ち込まれたというかのうせいまで指摘されている。　激しい症状が感染者の一部にしか出ないというステルス性が、起源の究明を難しくしているようだ。

また、発症率や症状についても様々な知見が出されて、どれが固有の症状でどれが副次的な症状なのかが分かりにくくなっているし、治療薬についても特効薬がないだけにどれをどう使えば良いのかが混乱している。

まさに「諸説有り」の状態で、今後の情報整理と特効薬開発を待たねばならないようだ。　米国は「レムデシベル」を世界標準の治療薬として認めさせて、他の薬剤の排除を狙っているようだが、そううまく行くかどうかは分からない。

コロナ後は不動産不況かも

新型肺炎感染対策で在宅勤務が奨励されている。　インターネットを使った在宅勤務にはセキュリティや設備上の問題があるが、いくつかの案テーとでは新型肺炎終息後もある程度定着するのではないかとの意見が多いようだ。　だとするとこれが都心部の賃貸オフィスの需要減退を引き起こす可能性がある。

理由は在宅勤務には企業にとっていくつもの経済的メリットがあるからだ。　まず通勤距離が長く交通費が高い首都圏では、通勤手当が不要になる事で大幅なコストダウンになる。　特別な会議などで招集をかけた際の交通費だけを払えば良いからだ。　また、出勤者が大幅に減ることでオフィスの床面積を縮小できるので、賃貸料の削減になる。　極端に言えば、いくつかの大きさが異なる会議室だけを用意しておくだけでも良い（お偉いさんから出勤したときに個室がないことに不満が出れば別だが）。　また、秘書もスケジュール管理を行うものだけで良くなり、お茶くみ用の秘書は削減できる。

それや是やで、在宅勤務は企業にとってコストメリットが大きい。　このため在宅勤務が増えると都心部のオフィス需要が減少するので、賃貸オフィスに依存度が高い不動産業は不況に苦しむことになるかもしれない。

もっとも、都心部の最新のオフィスビルでの勤務にあこがれる勤労者も少なくないと思われるので、人集めがしにくい企業の中には都心の最新のオフィスビルでの勤務を売りにすることもあるだろう。

また、都心部のオフィスでの勤務者が減ると、勤労者を目当ての飲食業にも大きな影響が出るだろう。

いずれにしても、影響が表面化するのは数年後だろうとは思うが。

パラダイムシフト？

生活苦に追い込まれる仲間を見かねたのか有名タレント達が政権批判を始め、それに対する政権擁護派の反発も強まっているようだ。　しかし社会の一部でこの政権で良いのかという考えがうごめき始めているのかもしれない。

これが「自民党政権批判は悪」と言う考えからのパラダイムシフトにつながるのかどうかは分からない。　学校で刷り込まれた考えからの脱却は難しいからだ。　しかし社会の底層で何かがうごめき始めた様な気はする。

日本は地方自治を認めない国

日本は地方自治体とは言いながら、自治の権利はほとんど認められていない。　むしろ中央集権国家という方が正確だ。　それは今回の機体にも良く現れている。

たとえば、知事が独自の休業補償などをしようとすると、勝手なことをするなと閣僚が言う。　独自の営業自粛要請などについても、独自の基準で行おうとすると閣僚からクレームが付く。　このため、後で地方交付税などでの仕返しを恐れて、大半の知事達は独自には動こうとしない。

安倍政権は憲法で保障されている地方自治の権利を尊重する意識がそもそもないようだ。　ふだんから現憲法は気に入らないから変えようと主張しているのだから、あの手この手で現憲法を無視するのは当然なのかもしれないがそれでは憲法に基づく法治国家とは言えない。

ガイドライン見直し

新型肺炎の受診ガイドラインが改定された。

このような症状があれば受診すべきと言う目安のはずが、実際にはこのような症状がない人は感染検査も診療も拒否しますと言う口実に使われてきた。　このため診療すら受けられずに死亡する患者が続出したため非難を浴びた結果、嫌々改訂せざるを得なくなったという所だろう。

厚生労働省は感染者を早期に発見して感染拡大を押さえ込むより、現在の医療システムを守ることに熱心だった。　その為、病院が大変だと言いながらも、病院の対応能力を改善する努力は何もしてこなかった。　それは今でも替わらない。　その姿勢は、医学生や獣医を看護の補助要員として動員した米国やフランスなどとは対照的だ。　日本は自衛隊の衛生看護兵の動員すら検討していない。

そして感染検査を対象であるはずの人々のごく一部に絞ってきた結果、信頼できる現状把握が出来なくなっている。　表面に出る数字で見れば新規感染者が減っているが、それがどこまで信用できるかが分からないからだ。　数字を信用して規制を緩和した結果感染者が再度急増したときの非難が怖い。　それで思い切った行動が取れない。　それが日本の現状だ。

新型肺炎に関して、日本政府が行ってきたことは全てに中途半端だ。　楽観性バイアスが原因なのか臆病で批判を恐れているのかは分からないが、こんな中途半端な事をしていては流行の終息が遅れ、経済活動のV字回復はおぼつかないし、来年のオリンピック開催すら危うくなる。　オリンピックを開催したいのであれば思い切った手段を講じ、短期終息を目指すべきだ。

整理術

テレビで高名な学者や文学者などのインタビューを見ていると、部屋がきれいに整理整頓されている人と至る所に資料や参考書が積み上げられている人の両方がいる。　部屋の整理整頓とその人の業績とは無関係のようだ。

どうやら頭の中の整理術と自分の部屋の整理術とは相関性がない様に思われる。

違和感はどこから？

毎日報じられる新規感染者数だが、それを見る度に感じる違和感は一体何だろう。　一体どこから来るのか分からないこの違和感が薄気味悪い。

届かない

アベノマスクも給付金申請書もまったく届かない。　その気配もない。

急速にマスクが出回り始めている今の情勢では、アベノマスクが届く前にマスクが自由に買える様になりそうだ。　手作りの布マスクもあることだし、アベノマスクは届いても不要品になる可能性がある。　そうなれば５００億円近くの税金が無駄に使われたことになる。

アベノマスクを提案したお馬鹿の取り巻きは、実行にあたってどれだけの準備期間と手間が必要なのかがまったく見えない人のようだ。　世の中によくいる、空気を読むのは上手だが状況を正しく見るのは下手くそな人達の一人なのだろう。

支援金の方も、私は受け取って然るべき基金に寄付するつもりなのだが、こちらの方も基金が役目を終えて寄附金募集を終了した後に届くことになる心配がある。

「一定」は「不定」に等しい

新型肺炎に限らないが、安倍政権は「一定」という言葉が好きだ。　「一定の成果」、「一定の効果」などだが、その中身を見ると「成果がはっきりしないのであったことに使用」や「程度は分からないが多少はあっただろう」といった意味で使っていることが多い。　今回の新型肺炎では「一定の期間」が多用されているが、その中身は「何時までか分からない期間」という意味のようだ。

と言うわけで、政府が言う「一定の」はどう見ても「不定の」にしか見えない。

給付金はもらって寄付しよう

あなたが生活に困っていなくても、生活支援のための給付金はもらおう。　そして医療関係者や生活に困っている個人を支援する組織に寄付しよう。　私はそうする。

もしあなたがテレビによく出る金持ち自慢の人なら、受け取った給付金に自分の金を足して寄付してもらいたい。　金持ちぶりをいつも自慢しているTさん、T院長、流行を短期間で終わらせるための行楽自粛を呼びかけた人をボケと呼んだもっとボケのH氏。あなた方なら１億以上寄付しても生活に困ることはないだろうから。

それにしても麻生氏を始め、日本の金持ちには何でこんなにドケチが多いのだろう。　西欧の金持ちのようには、「死後の救済」を意識しないからだろうか。

オンライン授業はスマホでは無理

休校対策としてオンライン授業を行うよう政府が推奨している。　しかしそれには大きな問題があることが無視されている。

その一つはインターネット接続環境の問題だ。　インターネットプロバイダーによる固定料金の常時接続環境があれば通信費を安く抑えられるが、携帯電話業者のスマホを使うデータ通信では通信費が著しく高額になる。　従ってスマホでオンライン授業に参加するのは経済的負担が重い。　スマホ経由でタブレットを使っても同様だ。

二つ目はスマホの普及でノートにしろタブレットにしろパソコンを持たないものが増えていると言う事だ。　このため、若者や子供の中にはパソコンの操作ができない者もいるそうだ。　それは別にしても、スマホの小さな画面ではイラストや図表などを見るのはつらいだろう。　画面を作ろ法にしても、スマホで理解できるような図表を作るのは簡単ではない。

まとめると、休校対策としてオンライン授業を行うには下記が必要だ。
１．インターネット常時接続環境を全家庭に持たせる。
２．少なくとも１０型以上の画面を持つタブレットかノートパソコンを全児童に持たせる。

その他にも、オンライン授業で使える教材を作成する技能者も各学校に必要だ。　これは教科書出版社に報酬を払って作ってもらう手もあり得るが。

これらを完備するのはかなり厳しい条件だ。　経済的にこれが無理な家庭もあるだろうし、住宅の構造などによって有線での常時接続環境が持てず、利用できる範囲内にプロバイダーのWi-Fi末端がない場合もあるだろう。

「簡単に言うが、それを広く実現するのは不可能に近い」が特徴の安倍内閣だが、各家庭と学校で上記が実現できるような予算措置を講じて、１～２ヶ月以内に調達を終える覚悟はあるのだろうか？　そうでなければ、長期休校対策としてオンライン授業を全国に普及させるのは不可能だ。

ヨーロッパ最初の新型コロナ肺炎感染者は昨年１２月に？

ＣＮＮの記事によれば、フランスの研究者達が昨年１２月末から保存されていた検体（＊）を調べたところコロナウイルスが検出されたという。　当該患者は中国との接点がないことから、昨年１２月には既に新型肺炎の流行が始まっていた可能性があるという。

ＣＮＮ記事；「フランスで昨年末に新型コロナ患者　医師らが検出」2020.05.05 Tue posted at 13:20 JST

（＊）インフルエンザに似た症状だがインフルエンザと判定されなかった患者からの検体が保存されていたという。

記事からは、新型肺炎が報告される一ヶ月以上前（恐らく１２月中旬以前）からヨーロッパ全域で密かに感染が拡大していた可能性が有ることが分かる。　米国でも事情は同じだろう。　これは中国政府が事態を把握する前に、既にウイルスが世界中に拡散していた事を意味する。

これは、全てがグローバル化して２日以内に世界のどこへでも人が移動できる現在、新型感染症が世界に広がることを防ぐことがいかに困難かを示している。　特にＣＯＶＩＤ－１９のようなステルス性が高い（＊＊）ウイルスが拡散することを、初期に食い止めることはほとんど不可能だろう。　今後のパンデミック対策には、このようなステルス性が高い新型感染症を、どうやって拡散前に発見しするかも重要な課題になるだろう。

（＊＊）重症化率が低いため、感染が広がって多数の重症患者が出始めて初めて気付かれる。

補足；ＣＯＶＩＤ－１９には中国型とヨーロッパ型の２種類があるそうだが、上記の情報からは早い時期にウイルスが分化していたことになる。　また、中国型に対する抗体がヨーロッパ型に対して、あるいはその逆の場合に有効なのかどうかも気になる。

本予算の組み直しを

新型肺炎の影響が様々なところに出ているが、それは本予算の失効にも言える。　この調子では夏過ぎまでは公共工事の実行も難しい。　資材委・人員の調達を含めて、全てのスケジュールの見直しが必要になるかｒだ。　当然その予算も執行できない。　その一方では、当初予算では想定しなかった出費が必要になっている。　国は不足分を赤字国債で埋めようとしているようだが、それも後年の重い足かせになる。

それならば、いっその事当初予算を組み替えて年度内に失効するのが不可能な費用を削って対応すべきだ。　また、困窮者救済事業への富裕者からの寄付を促進すべく、寄付金の免税処理を拡大することも考えるべきだ。

学校再開への提言

休校が長くなり、子供が家にいることに疲れた親が多いようだ。　また学習の遅れを気にする親も多い。　そこで早期に学校を再開する手段がないかを考えてみた。

昭和２０年代から３０年代にかけて、我々が通った小学校では一学級の人数は５５ないし６０人が基準だった。　このため教室内の隅から隅までぎっしりと机が並びその様子は「寿司詰め教室」と言われた。　まるで寿司がぎっしりと詰められている折り詰めのようだとい得わけだ。

そんな我々から見ると今の小学校の１学級３０人の教室はガラガラだ。　さらに一部地域を除けば空き教室も多い。　また、複数担任制を採っている学校もある。

それを念頭に置いて考えると、次のような案が思い浮かぶ。

1. １学級の人数を半分の１５人とする。
2. 複数の担任がいる場合は、それぞれを分割したクラスに割り当てる。　複数担任でない場合は、正常化するまで退職者に臨時教員として復帰してもらう。
3. 空き教室がない場合は、統合で使われなくなった校舎を利用する。　その場合、統合前の学区で生徒を振り分けると良いだろう。

小学校についてはこんな案が浮かぶが、中学以上については半数交互登校制とするのはどうだろう。　隔日登校でも良いし、終戦直後の教室不足の時代に少なからず有った午前午後の二部制でも良いだろう。　中高生ともなれば、この状況を自分をしっかりと律する訓練として利用しても良いはずだ。

問題だ問題だ、困った困ったと言うばかりでなく、頭を柔らかく使えばもっと地域の実情に合ったやり方が他にもいくらでもあるはずだ。

新学期は何月からがよいのか？

コロナ騒動に乗じて、９月新学期論者が勢いづいているようだ。

昔から、日本の新学期が「欧米先進国」と異なる４月からなのは良くないと主張する者達がいる。　彼らの主張の中には、留学すると一年無駄になってしまう事は問題だというものも有り、それは部分的な合理性をもつ。　しかしそれも休学して短期留学する場合には問題にならない。　本国の学校に進学せずに留学する場合にのみ言えることだ。

日本の新学期が４月からとなったのは予算編成城の都合のようで、明治になって学制が敷かれた当初は９月からの新学期だったようだ。　しかし予算が年度またぎになるのは不都合が多いとして、予算年度に合わせて４月開始となったそうだ。　もっとも欧米は予算年度が暦年と同じだったり、その他の月からだったりしてばらばららしいので、それを乗り越える工夫は可能なのだろう。

欧米の９月新学期はもとをたどれば、夏には農作業が忙しいので子供も働かせたいと言うことのようだ。　特に麦の収穫期となる６月が特に忙しいので、５月末で学期を終えることが望まれたのだろう。　その結果、今でも欧米各国では９月に楽器を初めて５月末で終了するのが主流のようだ。　いまでは、日差しの長い６月から８月の３ヶ月は子供をなるべく外で過ごさせ、またアルバイトなどで様々な社会経験をさせるという目的もある様だ。　また、このアルバイトで大学進学の学費を貯めるという例も多いようだ。　その一方、都会の裕福な家庭の子女は２～３週間のサマーキャンプに参加するのも定番のようだ。　いずれにしても夏休みが３ヶ月と長く、学年間休暇なので宿題もない。　それをどう過ごすかは人生の展望に大きく関わってくることになるのだろう。　親にとっては頭が痛いことになる。

今回勢いづいている９月新学期論者がどの様な制度を考えているのかはまだよく見えない。　新学期を正常に始められなかった今年だけ９月にという主張もある様だが、それは来年以降に学校の負担が大変なことになる。　やはり変えるのであらば恒久的に変えるべきだろうが、その場合に学期をどの様に定めるのか、各学校の予算編成をどうするのかなどを十分に議論する必要がある。　また、保育園から大学までの全てを同時に変えなければならないが、それを移行措置を含めてどう進めるのかをよく考えなければならない。　その為に必要な議論は膨大なものになりそうだ。　思いつきでは実行不可能だ。

それを考えると、必要な詰めを行う議論を行っている内に９月は過ぎてしまいそうだ。　日本流では数年がかりの議論が必要だろう。

制限緩和

厳しい外出制限をかけていた欧米諸国で、最悪期を超えたとして緩和の動きが出てきた。

これに対して、中途半端な制限しか行わない日本はまだ先が見えず、緩和のきっかけをどうすれば良いのかも分からぬ状態だ。　それどころか、感染検査の制限を行っているため流行の本当の状況すら分からない。　この分では、日本の制限緩和は先進国の最後になる可能性すらある。

それどころか、ぬるい制限がダラダラ続けば、来年のオリンピックの開催も危うくなりかねない。　諸外国が流行が終息しない日本への渡航を制限するかもしれないからだ。

政府には、オリンピック開催を危うくしない終息策の実施を強く要望したい。

八十八夜

昨日は2020.05.01、茶摘み歌で有名な八十八夜だった。

古来「八十八夜の別れ霜」と言って、この日を過ぎると霜の心配がなくなると言われている。　言い換えると季節が春から夏へとかわる節目とも言える。　欧米でも５月１日はメイデーと言って夏の始まりを祝うお祭りの日で、メイポールを立ててその回りで着飾った人達が踊ったり食事をしたりして楽しむ。　屋外を楽しめる季節になったお祝いと言っても良いかもしれない。

その意味では、日本ではお花見がメイデーの代わりと言えるのかもしれない。　お花見は、冬が終わり農作業を始める節目として、農民達にとっても重要だったのだろう。

マイナス金利での貸出

欧州中銀（ECB）が市中銀行に対してマイナス金利で貸出を行い、それを経営困難に直面している企業に貸し出させることをきめたそうだ。

同じ事を2020/04/01の記事「中小および自営業者救済策」に書いたことがあるのだが、日銀はそのようなことを考えないようだ。　日本では何に付けても前例を踏襲することに執着し、前例の無いことをするのを恐れるからだろうか？　ウイルスとの戦争という前例のない事態に対しては前例のない手段をとることも必要だ。

熱中症にもご用心

この数日急に気温が上昇して２５℃前後に達するようになった。　そこで熱中症にも注意が必要だ。

先日定期的に通っている病院に出かけた際、待合室で順番を持っている内に脱力感と脂汗を感じるようになった。　これはおなじみの熱中症の初期症状だ。　数分様子を見たが良くなる様子がないので、給水器の所へ行って紙コップ一杯の水を飲むと２～３分で収まった。　気温が上がったのに着ていた春秋用の薄手のブルゾンが暑すぎたのだろう。　また新型肺炎防止でエチケットマスクをしていたため、呼吸による冷却効果が弱くなっていたことも体温が上がる原因になったと思われる。

と言うことで、これからは気温がどんどん高くなるので熱中症にもご用心を。　それにしても、熱中症の初期症状と新型肺炎で言われる初期症状のいくつかが似ているので紛らわしい。　脱力感ばかり訴えて新型肺炎と間違われないようには注意したい。