感染者数隠しは止めよ

日本政府は相変わらずウイルス検査を受けさせずに感染者数を少なくごまかしている。　その結果、隠れ感染者が自由に街を歩き回り感染を広げている。　

これではいつまで経っても感染拡大は収まらないし、流行の終息が遅れてオリンピック開催も危うくなる。

安倍氏は最初の判断ミスを糊塗することよりも、ウイルス検査能力を韓国並みに改善して、感染者の早期発見と隔離に全力を挙げるべきだ。

対応が韓国より遅れて恥ずかしくないのか？

日本を入国禁止対象に？

トランプ氏が２，３の国を入国禁止にする事を検討していると述べたと報じられている。　別の報道によれば対象国は日本と韓国で、場合によってはイタリアも対象になるかもしれないようだ。

ある作家が中国人全てを入国禁止にしろと主張しているようだが、日本の状況はもはや他国をどうこう言っていられなくなりつつ有る。　すでに我が身の問題なのだ。　欧米から見ればCJK（C:中国，J:日本，K:韓国）は同じようなものだからなおさらだ。

補足；コンピューターの世界では、日中韓の文字は同じグループ（コードの範囲）にまとめられていてCJKと呼ばれる。

追記（2020/03/01）；
最新報道によれば、米国が韓国とイタリアのそれぞれ一部を渡航禁止にしたそうだ。　数カ国を入国禁止対象に検討中という通信社の報道はガセネタだったのかもしれない。

諸外国は新型肺炎のウイルス検査強化へ。 日本は検査抑制が続く。

海外通信社のサイトを見ていると、欧米諸国が次々と新型肺炎の検査強化を打ち出している。　早期に患者を発見して隔離することで流行を防ごうとしてのことだ。

これに対し、日本はあれこれ条件をつける政府の指導で検査受け入れを減らそうとしている。　厚生省から派遣された職員が北海道で検査を受け入れるなと要求したという昨日の報道を見ても、それは北海道だけではあるまいと感じる。　検査をすれば患者数が増えるので、見かけ上の患者数を減らしたい政府中枢部の意図を忖度しての糊塗だろう。　秘密の要求が内閣府から出ていたとしても信じられるぐらい、政府の検査挙止の姿勢は異様に感じられるほどだったからだ。　それは診察を受ける目安にも露骨に現れている。　兎に角見かけの患者数を少なくしたいという願望が明白に表れているからだ。

検査態勢を強化して、患者を早期に発見して隔離することしか爆発的流行を防ぐ手立ては無い。　あれこれ出来ない理屈を並べている暇に、出来るようにする努力をすべきだ。

COVID-19の今後

新型肺炎の今後について素人流の無責任な予測。

中国では現在流行のピークを通過中。三月半ばから四月初めごろから終息に向かうだろう。　それを参考にして考えると、日本では三月下旬から四月中旬頃が流行のピークで五月に入ると終息に向かう。　日本より遅れて流行が始まった欧米では、四月中旬から五月上旬がピークで五月下旬から六月中旬にかけて終息に向かう。　季節が逆の南半球ではその頃から流行が始まるかもしれない。

ただし、今盛んに研究が行われている治療法とワクチンに大きな進展があれば、六月上旬頃には世界的な流行は終息している可能性がある。　このウイルスのように軽症者や無症状者でも感染が起こり得る場合は、治療法よりワクチンの大規模接種の方が流行抑止には効果的だろう。

ただし以上は素人の根拠の無い予測なので信用しないこと。

国会は週明けから休会へ？

国会での追求される項目が増え続ける安倍氏。　来年度予算案が衆院を通過したので次にすることは国会を休会にすることだろう。　すでに決定権を持つ両院議長に対して、議員の感染防止を口実に流行終息まで休会に入るよう要求しているだろう。　そうすれば安倍氏は国会での追求を避けて、「人の噂も七十五日」とほとぼりが冷めるのを待つことが出来る。

従って、絶好の口実がある今、週明けからでも国会が休会に入る可能性がある。

早速後退

全国一律に休校をと「要望」した安倍氏だが、混乱をどうしてくれるなどと言う反発うけて例によって件の如く早速発言を後退させた。　「地域の状況に応じて」だそうだが、いつもながら批判を受けるとすぐに発言内容を変えるのにはうんざりだ。

最初に関係部署と副作用の予測や経済への影響など十分な協議をしてから発表すれば、こんな醜態を演じずに済むのにと思う。

４-クレゾールが糖尿病を軽減？

番組名は忘れたが、最近の研究で腸内に住む細菌が４－クレゾールを分泌し、これがインシュリンの分泌を盛んにするため糖尿病の軽減に効果があると言う研究報告があると報じていた。　情報の出所を探しているが見つからないので真偽の程は不明だ。

ただ、４－クレゾールを4-cresolと表記していたので首をかしげている。　4-cresolは別名p-cresol（パラクレゾール）で芳香族の簡単あ化合物で化学工業用原料として大量に生産されている。　４－クレゾールは、かつてはクレゾール石けんなどの手指消毒罪として病院で用いられていた。　年配者には、病室の外に琺瑯の洗面器にこれを含む洗浄液をいれて置かれていたことを覚えている人もいるだろう。　番組ではこれを分泌する細菌を突き止めて治療に役立てたいとしていたがどうなるか興味が持たれる。

それにしても、放送中の４－クレゾールは本当にパラクレゾールのことなのだろうか？

「意識高い系」ほどデマに踊る

ネット情報に関心が高いいわゆる「意識高い系」ほどデマで踊らされやすい人達はいない。　理由は「自分は他人より良く知っている」ところを自慢したがるからだ。

知りたがるが反面基礎知識が無く真偽の判断が出来ず、情報の裏取りもしない。　そしてすぐにその情報を知人達に吹聴する。　だから、デマで真っ先に踊るのは「意識高い系」と言うことになる。

補足；「意識高い系」は「インターネットリテラシーが高い」と言い換えても同じだ。

それにしても、不織布とトイレットペーパーの材料や原料の区別も出来ないとは・・・・。　理科や社会科で学んだことが、何も頭に残っていないようだ。

安倍氏がパニック？

お手軽な指示を出しはするものの、ぐずぐずとして指導力を見せなかった安倍氏が急に具体的な指示を出し始めた。

しかし場当たりで副作用についての配慮は全くない。　いかにも批判を受けて「パニクッた」と言う感じがある。　迅速な対応は必要だが、関連する物事への影響や副作用を熟慮した上で指示しなければならない。　それが無ければ、ただ慌てふためいているという印象を与えるだけだ。

もともとパニック障害の疑いがある安倍氏のこと、取り巻きがしっかり支えなければ政権が崩壊する。　安倍氏も、取り巻きに建設的な提案を求めて、短時間で効率的に議論して対応策を決定すべきだ。　今こそ安倍氏が一日２０時間働かねばならない時だ。

追記；
一夜明けて、早くも文科省や厚労省から「休校・休園は状況に応じて」や「学童保育は開所を」などと「一律」を打ち消す指示が出始めている。　これを見ても安倍氏の「要請」が関係部門の意見を聞いて調整した上で出されたものでないことが分かる。　おべっか使いで担当分野の答弁もまともに出来ない「オトモダチ」ばかり政権中枢に集めていれば、いざというときに頼りに出来る者が誰もいないと言う事だ。

株価暴落続く

新型肺炎の流行はアジア限定で対岸の火事とみていた欧米諸国だが、ヨーロッパで感染が広がり始めるとパニックになったようだ。

今のＥＵの経済は、国境越えの通勤や物資輸送など、人の自由な通行を前提として成り立っている。　感染症の流行で国境が封鎖されたりすれば、その基盤が揺らぐ。　その不安が株価の世界同時暴落の原因だ。

だから株価値下がりを止めるには、感染症大流行の不安を静めなければならない。　それが各国政府の統治能力の見せ所だ。

この週末の間にも事態は大きく動くかもしれない。　だから真っ先に市場が閉まる日本株については、損切り手じまいをして様子を見るのが賢いのかもしれない。

日本にも憲法裁判所を

欧米主要国にはしばしば設けられているが日本にはないものの一つが憲法裁判所だ。　これは法律や政府の行為が憲法に違反していないかを専門に審査する裁判所で、一般の刑事・民事を扱う裁判所とは独立している。

日本は法律や政府の行為が憲法に違反しているかどうかは裁判所が行うが、合憲か違憲かの判断はいろいろ理屈をつけて裁判所が回避することが多い。　これに対して憲法裁判所は合憲か違憲かだけを扱うので判断を回避されることは無い。　したがって憲法裁判者があれば、最近のように政府が法律の解釈や運用を変更した場合に、それが憲法に照らして政党であるかどうかの判断を求めることが出来る。

それ故、政府が勝手放題を行わないようにするため、日本にも憲法裁判所亜あるべきだと私は考える。

休校でも部活に登校

何年か前のこと、インフルエンザの流行で近くにある公立高校が臨時休校になったことがある。

ところが用事でその高校の前を通りかかると、何十人もの生徒がぞろぞろと登校中だった。　持ち物から見て部活のために登校しているようだったが、これではインフルエンザ対策が全くの尻抜けで休校の意味が無い。

今回の新型肺炎でも臨時休校が増えているが、各教育委員会は部活のための登校で休校の意味が無くなることが無いよう目を光らせて欲しい。　監視の目を避けて学校以外に生徒を集めて部活を行う事もあるかもしれないが、そんな抜け道も許してはならない。　文科省もそのようなことがないようしっかりと指導すべきだ。

ウイルス検査費用を公費負担から健康保険適で個人負担に

国はウイルス検査を厭がってきた理由の一つは、費用の公費負担のようだ。　そこで検査費用を健康保険適用対象として患者の個人負担とすることにしたらしい。

こうすれば国の出費は減るが、今回のように大流行抑止のために大量の検査を行うと各健康保険組合の財政を圧迫しかねない。　健康保険の対象として個人に負担させることは必ずしも良いとは思えないのだが・・・・。

新型肺炎は再発率が高い？

日本で治癒して一旦退院した患者が再び発症して検査で陽性に戻っていることが確認されたと報じられている。

これに関して、退院者に対する中国の調査では再発率１４％と言う数字が公表されている。　ウイルスに直接効く薬が無いため、治癒したように見えても検出限界以下のウイルスが体内に残っていると言う可能性がある。　抗体の生成量が少ないため再感染したとも考えられるが、症状が無いままに長期間ウイルスを保有して発散し続けると言う可能性も否定できない。

振幅期間が長い、軽症あるいは無症状の感染者が多い上に再発しやすいとなると、兎に角鎮圧するのが厄介な病気のようだ。

これを鎮圧するには、徹底したウイルス検査を行って感染者を隔離し続けるしか無い。　その点で、検査キットを民間に配布すると言いながら半月以上も立っても配布を実行していないなど、ウイルス検査を露骨に厭がる国のやり方は感染拡大の後押しをしているようなものだ。

中国の患者数増加が減速か

当初の失策で流行を許してしまった中国だが、その後の強引とも言える対策が効を奏し始めたのか、患者数の爆発的増加を食い止めつつある様だ。　患者数増加のピークを越えつつあるかどうかの確認にはまだしばらくかかるだろうが、飛び火が無ければ終息に向かう兆しは見える。

これに対して、日本はまだこれから患者増加速度が増えそうな気配だ。　新型肺炎をなめてかかり、患者数が増えるのを嫌ってウイルス検査を行わせず、その結果不顕感染者を野放しにしてしまったためだ。　今後爆発的増加を起こさないためには、あれこれ理屈をつけて検査をさせない方針を改め、民間の検査能力も総動員して疑いのある全ての対象者について徹底的な検査を行い、可能な限り早く感染者を発見して隔離することが必要だ。

いまは他の病気の検査能力を開けておかねばならないなどと言っておられる状況では無い。　最優先で新型ウイルスの検査を行い、その空きを使って他の検査を行うべきだ。　優先順位の判断を誤ってはならない。

お水取り

関西では「お水取りが終わるまでは冷える」と言うことがある。　２月下旬からお水取りが終わるまでの約二十日間は寒暖の差が激しく、ひどく冷える事があるからだ。　この冬は暖冬だったと言われるが、油断をしていると体調を崩しかねない。

特に今年は新型肺炎もある。　体調管理には気をつけなければならないようだ。

とうとうイベント中止要請に

損害賠償の尻を持ち込まれたくないので、主催者の自主判断で中止するかどうかを決めよと言っていた安倍内閣も、とうとうイベント中止要請に追い込まれた。　イベント屋さん達から「国の指示が無ければ非難や損害賠償要求が殺到して持ちこたえられない」と言う圧力がかかったからだろう。

今後イベント屋さんへの財政支援問題が浮上するだろう。　徴収済みの参加費のかなりの部分は、会場費や準備費用、出演者への補償などに支払わねばならない。　支払わなければ、会場や準備に関わった人達の生活が成り立たなくなるが、イベント屋さんの多くは資金力が弱いからだ。　放置すればイベント屋さんの倒産続出もあり得るし、参加費返還集団訴訟も続発しかねない。

これまで安倍内閣は「たいしたことは無い」という態度をとり続けてきたが、ウイルス検査回避など止めてもっと真剣に感染拡大防止に取り組んで欲しい。　今までのやり方では、感染拡大の後押しになりこそすれ拡大防止の役にはならないからだ。　もっともこの数日の報道を見ると、「拡大防止はあきらめた。重症化防止を主眼として取り組む。」と方針転換したとの感が強いのだが・・・・・。

軍隊も疫病は怖い

この春の米韓合同演習は規模を縮小して行うと報じられている。　理由は文政権や北朝鮮に気を遣ったてでは無く、米兵が新型肺炎に感染する恐れがあるからだという。

今でも軍隊は疫病は恐ろしいようだ。　歴史を見ると疫病の蔓延で軍隊が弱体化したため国が滅んだこともある様だ。　疫病が収まったところを、隣国が素早く攻撃したらしい。

今でも、放射能や化学兵器には対抗できても、疫病のリスクを完全に回避するのは難しいのだろう。

ダイエット中の人は新型肺炎重症化にご用心

なぜかというと、医師や栄養士の指導を受けずに素人判断で食事制限を行っていると、体内のバランスが崩れて免疫力や抵抗力が低下していることがあるからだ。　そんな状態で新型肺炎に感染すると重症化のリスクが高まる。

だから、医師や栄養士の指示によらない食事制限を行っている人は、感染しやすいとされる場所には近寄らない方が良い。

浮かれ相場に冷や水

米国で昨日（2020/02/24）の株価暴落は、トランプ氏が資本家有利の政治を行うと期待しての浮かれ相場に冷や水を浴びせた形だ。　新型肺炎による中国の工場停止で、必要な製品（部品・原料・半製品など）が輸入できないことで米国でも製造業の稼働が低下することを恐れたのだろう。

投資家が利益を上げるには、他人より先に買って、他人より先に売ることが原則だ。　逆に買い遅れたり売り遅れたりすれば損をする。　今回も不安になった誰かが売り始めたのを察知した投機家が、遅れまいと我も我もと売ったことが原因だろう。

暴落ではあるが、このところ続いていた実体と乖離した浮かれ相場を見直して、適正水準を探るには良い機会だろう。

委員会室は感染リスクが高い

感染リスクを恐れて中国は全人代開催を延期し、韓国は国会を休会とした。　日本も国会中継の委員会室の光景を見ると感染リスクが高そうだ。

安倍氏も委員会での不正追及を逃れるため国会を休会にしたいところだろう。　しかし全代議士の不感染を確認して安全のために２週間休会にすると、予算案の年度内成立が不可能になる。　安倍氏にとってはどちらも好ましくない。

さて安倍首相、どうしますか？

贈る言葉

安倍氏を始めとする現在の政治家、官僚に贈りたい言葉がある。　それは論語にある有名な言葉、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」だ。

この数年の安倍氏の不公正な振る舞いや、今回の新型肺炎騒動に関しても、全てについてこれが言える。　情報不足など仕方が無い事情があっても素直に誤りを認めて対応し直す事が無く、何時までも誤りでは無かったと言い張り続けることが目立つ。　これは上に立つ責任ある者の振る舞いとしては極めて不適切だ。

人間だから誰でも誤りや不適切な行動をしてしまうことはある。　しかし自分の振る舞いを常に見直して、誤りがあればそれを認めて直ちに改める糊塗が重要だ。　政治家や官僚がそれをしなければ国を壊してしまう。　それを肝に銘じるべきだ。

危機感ない安倍氏

新型肺炎に対する危機感が日本で一番薄いのが安倍首相ではないだろうか。　会議で指示して、指示したからボクの仕事は果たしたと言わんばかりだ。

周囲の者達にも危機感が薄く、森五輪準備委員会長も五輪開催を担保する為の努力をするよりも内閣の失態を糊塗する方にに熱心なようだ。　諸外国が流行の終息を納得しないかぎり五輪の開催に反対する、あるいは選手団の派遣を禁ずるだろう。

安倍流の「国内をごまかせばそれでよし」は外国には通用しない。　安倍氏を始めとする内閣は、もっと危機感を持って取り組んでもらいたい。　五輪が中止にならないように祈るが、もし中止になれば巨額の損失が出るし、安倍氏の即時退陣につながる可能性もあると認識すべきだ。

政府はやる気なし

コロナウイルスによる新型肺炎について、政府は真剣に防疫に取り組む気が無いように見える。　これについても主要国からも不信感の表明が出始めているし、日本を渡航注意国に指定するなど感染危険国と見なす動きも出始めている。

国は異常に思えるほどウイルス検査を厭がり、実際にどれだけの患者が出ていようと関係が無い、検査しなければ患者数が少ないと言えるからとでも思っているかのようだ。　これでは中国以下の対応と言われても仕方が無い。

安倍内閣は本気で取り組むつもりがあるのだろうか？　それとも国民の関心が新型肺炎に向けば諸疑惑に対する追求がおろそかになるので、頰被りで切り抜けられるとでも言うのだろうか。

日本人の入国拒否国現れる

とうとう、新型肺炎を流にする日本人入国拒否をする国がでてきた。

2020/02/21夜の日経プラス１０のテロップに、インドネシアが日本人の入国拒否を決めたとのニュースが表示された。　これが最初だと思うが、今後入国拒否国が増加するかもしれない。　もう日本は中国のことなどあげつらってはいられない。

帰国したウイルス陰性者から陽性者が

クルーズ船から下船して救出機で帰国した米国人とオーストラリア人から１１名と２名がウイルス検査で陽性となった。　ウイルス検査で陰性の者が帰国し、陽性者は日本の病院で治療を受けることになっていたはずなのだが、陽性化した者は下船時には感染直後でウイルス検査で陰性となったのだろう。　厚生大臣は下船時に陰性だったかどうかは分からないとしているが、豪州政府の担当者は下船時には陰性だったと明言している。

このことから、下船時に陰性であった者の中から数日後に陽性化する事があるのは否定できない。　政府は下船させた日本人船客には行動の制限無いとする文書を手渡していて、それを根拠に自由に外出している者もいるようだ。　彼らの中から陽性化してウイルスを振りまく者が出る可能性は否定できない。　そうなれば下船者に対する嫌悪や差別につながる可能性がある。　政府はそれに対してどんな措置をとるのだろうか？

付け加えると、行動は制限しないと伝えて公共交通機関で帰宅させた者に、少なくともその一部には２週間外出を自粛するようにと言う要請が厚労省からあったと、テレビのインタビューに答えた帰宅者が語っていた。　陰性で下船した外国人帰国者から陽性者が出たことで、慌てて態度を変えたのかもしれない。

自由に外出した帰宅者の周辺で感染者が出た場合、自由行動を許可した国は責任を認めて補償も行うべきだと思うのだがどうだろう。　それとも安倍流に、「妥当な処置だったと考える」とあくまで言い張るのだろうか？

厚労省の二枚舌

厚労省は クルーズ船から解放された乗客は感染の危険が無いとして公共交通機関で帰宅させたが、民放の取材で２週間の外出自粛を要請（実質的な指示）していることが明らかになった。

下船者からは感染の危険が無いので検疫隔離が成功したことにしたいのだろうが、実際は感染の危険があるのを知りながら自由行動を認めた事になる。　既に感染源が不明の感染者が多雨腕ているので、下船者からの感染が疑われる場合も感染源不明で済ませば良いと考えているのだろうか。

今回の騒動では、政府に誤魔化しが目立つ。　何かにつけて二枚舌と言い張りで押し通そうとする安倍氏に忖度してのことだろうが、その結果日本に対する他国からの評価は下がり続けている。　これ以上日本の評価を下げるような行為は慎んで欲しい。

日本への渡航自粛

心配していたとおり、いくつかの国で日本への渡航自粛勧告が出され始めたと報じられている。　まだ主要国には広がっていないが、日本政府の対応がもたついたままであれば、それに対する不信感から広がる恐れはある。

日本政府は、諸外国の政府を納得させる体操とそれに対する説明が求められている事を危機感を持って認識すべきだ。　批判に反発しても何お役には立たない。　外国人から見て筋の通った説明が求められているのだから。

感染症学会はクルーズ船検疫の検証を

ダイアモンドプリンセスの検疫は、政府か以下に言いつくろっても明らかに失敗だった。　それならどうすれば良かったのか、感染症学会が中心になって検証を行うべきだ。

クルーズ船はますます大型化して数も増える。　また、新型感染症も数年おきに登場するだろう。　だから、大型クルーズ船内に感染症が侵入した場合にどの様に対処するのが最善なのか、今後のためにしっかりと検証しておく必要がある。

希望があれば外国の感染症対策機関の参加してもらうのが好ましい。

船内に安全な場所無し

ダイアモンドプリンセスに送り込まれた国の要員が次々と感染している。　検疫作業にあたっているものだけではなく、事務作業にあたっていた要員もだという。

これは船内に安全な場所が無いことを意味しているように見える。　船内の検疫業務を統括しているのが、厚労省なのか財務省（税関）なのかがはっきりしないが、いずれにしても船内が相当に混乱した状態にあることは推察できる。　検疫作業の責任者がいないのだろうか？

それにしても、船内統括の最終責任者である船長は姿が見えないが何をしているのか？　船長室に押し込められているのだろうか？

病院には触れなければならないところが多い

隔週通っている病院に薬をもらいに行ってきた。　その際感じたことは、病院には手で触れなければならないところが多いと言うことだ。

１．まずは再診受付機。　タッチパネル式なので手のどこかで触れないわけにはいかない。

２．次いで、この病院では受付表をクリアファイルに入れて窓口に出さねばならないが、そのファイルも持ち運ぶには手で触れることになる。

３．さらに診察室の扉も自動では無いのでハンドルを手でつかんで開ける必要がある。

４．最後に診療計算書もまたクリアファイルに入れて渡されるので、これも手で持って運ぶことになる。

５．病院の出入り口などのエスカレータのベルトは触れずに済ますことが出来るが、エレベーターを利用しようとすればボタンに触れないわけにはいかない。

かくほどに病院には手で触れなければならないところが多い。

通常はこれでも良いのだろうが、新型肺炎のように手で触れないようにと言われると困ってしまう。

顔認証可能なマスク

米国企業が、かけていても顔認証可能なマスクを製造・販売しているのだそうだ。　以前、別人が顔に所有者の写真をつけてiPhoneの顔認証を試したところパスしたという話が流れたことがあるが、現在の顔認証には欠陥があるのだと言う事をこの話が証明している。

今回はマスクだが、最新の特殊メーク技術を持ってすればさらに高度な顔認証をだますことも可能だろう。　指紋はシリコンゴムでレプリカを使えばごまかせると言うし、光彩もコンタクトレンズで誤魔化せる可能性がある。　SFの世界ではDNAを使う個人認証などもあるが、現状では小型の装置で利用できる絶対確実な個人認証法は無いと言うことなのだろう。

解釈次第でどうにでも出来る

安倍政権では、法を改めなくても解釈を変えれば何でも出来ると言う事が定着したようだ。

だが、それで良いのだろうか？　解釈変更が合法であるかどうかを誰も判定しない現状では、独裁につながる極めて危険な動きだ。

本来それは法制局の役目なのだが、法制局が役目を放棄して内閣の言いなりになる様になって久しい。

成文法による法治の崩壊が着実に進んでいる。

集中の弊害

今回の新型肺炎騒動で見えてきたものが一つある。

それは大都市への人口集中の弊害だ。　今回のような新規感染症が出現すると、都会の雑踏や通勤の混雑がそれを爆発的に広げる原因になりかねない。　その危険を避けるためにテレワークの推奨をなどと言われるが、そもそも大都会への人口集中が無ければそんな必要も無い。　通勤ラッシュや市街地の雑踏も無いからだ。　それにまた、テレワークが可能なのは大企業の事務職だけで、製造業やサービス業ではそもそもテレワークは不可能だ。

従って政府がすべきリスクコントロールの一部に、大都会への人口集中の解消も含めるべきだ。

流行したっていいじゃないか？

数日前からメディアがそれとなく「軽症で済むことが多いのだから流行してもかまわない」と言い始めていたが、今日あたりから政府が「軽症率が高いから流行してもかまわない」とはっきりと言い始めた。　これは水際で押さえ込むと安倍氏が大見得を切った事からの方針転換で、新型肺炎の侵入阻止に失敗したと公然と認めたに等しい。

しかしそれで良いのだろうか？　安倍氏支持率が高い日本国内はそれで良いとしても、海外はそれで済むのだろうか？　主要国の中から訪日自粛勧告を出す国が出る可能性もある。　そうなれば日本の観光産業は壊滅しかねないと言う事も考慮したのだろうか？

選抜高校野球大会が無観客試合になるかも

政府の対応が後手後手の新型肺炎で心配なことが一つ。　このまま不手際が続き、三月上旬を過ぎても収束が見えない場合、選抜高校野球大会が開催できるのかと言う事だ。

その場合でもまさか大会中止にはしないと思うが、感染防止のため無観客試合で行うと言う可能性はありうると思う。　主催者は新型肺炎の流行状況に応じて、平常開催から中止までのケーススタディをしておくべきだ。

そうならないよう、政府の迅速果断な対策を望みたい。　選抜をどうするのかという決断も、あと二十日ぐらいの内にはしなければならないのだから時間の余裕はあまりないのだ。　何度も言うが、遅出し小出しは被害を増やして有害なばかりで、兵法の愚とされていることを肝に銘じて置かなくてはならない。

追記（2020/02/19）；
同じ事は、春休みに集中して大会が開催される各種の高校スポーツについても言える。　各主催団体は「そんなことにはならないはず」という安易な楽観主義は置いて、流行状態に応じてどの様に開催するのかのケーススタディはして、選択肢を準備しておくべきだ。

流行してもかまわない？

水際作戦が崩壊し、国内流行防止も危うくなってきたからか、メディアがたいした病気では無いから流行したっていいじゃないかという雰囲気作りを始めた様だ。　これが政府の威信を気づけまいと言う忖度なのか、密かに指示を受けてなのかは分からないが、メディアにはちらほらとインフルエンザと較べて大して危険な病気では無いという発言が出始めている。

しかしたいした病気では無いにしても、政府の対策が失敗したという事実は残る。　米国の一部からは日本の危機管理はなっていないと言う見方も出ている。　日本政府の威信にとって、たいした病気では無いから流行したっていいじゃないかでは済ませられないのだ。

保身第一

新型肺炎対策を見ていると、政府のトップから地方自治体の担当者まで、流行拡大抑止よりも保身を優先する姿勢が目立つ。　地方は国の基準が無いから出来ないと言い、国は基準がやり過ぎと非難されることを恐れて出そうとしない。

結局の所、保身第一で個人が非難される可能性があると考えることはしない。　流行が拡大しても、国の基準が無かった（言い換えると国が許さなかった）と言い訳をすれば、個人が非難されることは無いからその方が良いと言うことだ。

国も地方も、実効性を第一に積極果敢な施策を行うべきだ。　保身のために国民を犠牲にしてはならない。

中国は国が許さなかったと言い訳をするが、日本も国の基準がないので出来なかったと言い訳をする。　ミー・ファーストの保身主義として同じ事だ。

新型肺炎は「流行早期」

感染症学会が、新型肺炎の条項は「流行早期」であるとの見解を出したと報道されている。　「流行早期」とは分かりにくいが「流行の初期段階に入った」と理解すれば良いのだろう。　状況から考えると、政府が水際で食い止めて見せると見得を切って見せた時には、既に中国人の春節旅行者によって国内にウイルスがばらまかれていたと考えるのが妥当なようだ。　つまり水際作戦はほんの一部でしか効果が無く、全体としては窓外れだったと考えるべきだろう。

中国の状況が分からなかったためとは言えるのだが、水際作戦と同時に既に国内の持ち込まれていることも考慮した対応策をとるべきだったのだろう。　その意味で政府の武漢と関係が認められない人物に帯するウイルス検査拒否が、国内のウイルスの存在を見逃し拡散を許したと言える。　検査拒否は、検査容量が小さいから他の一般感染症の検査も行えるよう検査機関のキャパシティを開けておかねばならないと説明された。　しかし事の重要性を考えれば、コロナウイルスの検査を最優先のすべきで、キャパシティが不足すれば一般感染症の検査の方を、民間検査機関や大学病院に委託外注で行うべきだった。　これは重大な判断ミスと言わざるを得ない。

いずれにしても、外国から非難を浴びているクルーズ船の問題を含めて、感染拡大の原因は「たいしたことにはなるはずがない」、「不都合な事態にはなるはずがない」と考える「楽観主義」がもたらした結果だ。　この「楽観主義」または「何でもt強欲考える主義」は今の日本に蔓延している。　総理大臣以下の政府はこの「楽観主義」は捨て,「最悪も想定して最善を目指す」やりかたをとるべきだ。

周期外れの暖冬異変

暖冬異変と呼ばれた時期は過去に何度もあった。　しかしそれは主に太陽周期の黒点数極大期に多く、今回のように黒点数極小期に極端な暖冬が起きるのは珍しい。　いわば周期外れの暖冬異変だ。

これも温暖化による異常気象と言えるのだろう。

山地の積雪は天然の貯水池なので、これほど雪が少ないと夏に水不足になる可能性も考えておかねばならない。　ダム貯水量のさじ加減が難しくなりそうだ。

ブログ記事の保存

１５年以上書き続けてきたブログの保存をどうしようかと思案中です。　ダウンロードして光ディスクに移しておけば良いのかもしれないが、記事数が５，０００件を超えるのでべらぼうに時間がかかりそうだ。

たわいも無い記事ばかりなので、出版サービスを利用する程のことでも無い。　一回５０件ほどづつにして、少しずつ落としていくことにしようかとも考えているのだがさて・・・・・

いつまで続く誤魔化しぞ

不都合な質問は無視して答えない。　景気が回復していなくても回復したという。　新型肺炎の流行が始まった可能性があっても、まだ流行する心配は無いという。

どこまで誤魔化しを続けるのか？　この政府は。

パニック直前

国内での感染が次々と判明して、感染経路の追跡も不可能になりかけている。　既に症状の自覚が無いままに病原体を放出する患者がどこにいてもおかしくない状況になっている。

来週以降、通勤ラッシュの中で感染した可能性がある患者が出ればパニックが起こるだろう。　その結果人の移動が制限されることになれば、日本経済への影響は甚大だ。　日本経済はサテライトオフィスや在宅勤務で動ける業種ばかりで成り立ってはいない、有り体に言えばごく一部だけだからだ。　むしろ大半の業種は、仕事は工場や店舗など所定の場所で無ければ仕事が出来ないものだ。

事態はもう、検疫よりも国内での防疫に全力を挙げなければならない事態になりかけている。　政府もそう腹をくくって、迅速に行動する事が求められている。　まさに「遅出し小出しは兵法の愚」が当てはまるのだ。

もうロシアは北方領土は返還しない

ロシアの憲法形成案に、領土譲渡禁止の条項が含まれることが明らかになった。　当然北方領土もその対象になる。　ロシアは日本が主張する北方領土は戦勝によってロシアに譲渡された正当な領土と考えているからだ。

これに対して日本は手も足も出せない。　何年か前の山口会談以降、ロシアは北方領土は返還しないという意思を鮮明化させてきた。　その帰結が領土譲渡禁止というわけだ。

この憲法改正案が成立すれば北方領土問題は、これで終焉と言うことになるのだろう。　以後ロシアはまったく耳を貸さないだろうから。　結局、経済協力はまるまる取られ損だ。　これも日本の外交音痴ぶりを証明する一例になるのだろう。

市中感染確認

政府が隠したがっていた新型肺炎の市中感染が表面化した。　患者は東京都内のタクシー七運転手だそうだが、中国人と思われる乗客を乗せたことがあるそうだ。

政府が「水際阻止作戦」を始める前から、多数の中国人観光客が日本にやってきていた。　その中には本人が気づかないままウイルスをまき散らしていた武漢からの客も多数いたはずだ。　一部の専門家がウイルスは既に日本に入り込んでいて、市中で感染者が出ていてもおかしくないと言っていたが、今回の感染確認でそれが立証されたことになる。

そう主張する専門家は、だから検疫隔離波も意味が無いと言う文脈の中で語っていた。　それはその通りだが、今の段階で一切の検疫を止めると日本は新型肺炎の汚染国であると公に認めることになる。　それは観光産業に何年にも亘って深刻なダメージを与えることになるし、オリンピック開催を中止すべきと言う声も外国から上がるだろう。

と言うことで、政府としては意味があろうと無かろうと今の検疫隔離を続けなければならないのだ。

市中感染者発生確認によって、新型肺炎を押さえ込むには市中の感冒症状を示すものは全てウイルス感染を疑い、ウイルス検査を行わなければならない。　政府はそれを厭がってきたが、もはや全員検査は避けて通れなくなっていることを認識してもらわねばならない。

追記；
この記事を書き終わってテレビのニュースを見ると、８０歳代のご婦人が亡くなり、死後に新型肺炎と判明したという。　国がウイルス検査を渋っている事の犠牲者とも言える。　早期に新型肺炎と判明していれば、通常の細菌性肺炎とは別の治療法を種々試すことも出来ただろうから。

また、あちこちから中国からの来訪者との接触が確認できない感染者の報告が出始めた。　この週末以降、国内のあちこちから中国との関連が確認できない感染者の報告が次々と出てくるだろう。　アンドロメダ病原体式に言えば、「ワイルドファイア（山火事）警報」がなり始めたと考えなければならない。

総理大臣の品格

かつて国会では、総理大臣がヤジを飛ばす事などその品格に関わるとして決して無かった。　さらに言えば、派閥の領袖達もヤジを飛ばすなどあり得ないことだった。　別にヤジの専門要員がいて彼らに任されていたのだ。

しかし今は総理大臣が率先してヤジを飛ばす。　総理大臣の品格も下がったものだ。　品格を下げて得意顔をするなど言語道断だ。

ウイルス検査が追いつけない中国、感染拡大を隠蔽する日本

中国からの報道で、ウイルス検査が追いつけないので症状だけで新型肺炎の患者かどうかを判断することに切り替えたそうだ。　昨日からの患者数の急増は、この症状で判断したいわば見なし患者をふくめた数のためだそうだ。　この数日の患者数増加がほぼ一定になっていたのは、疑っていたとおりウイルス検査の能力な範囲内で確認された患者だけだったためであることがこれで確認できた。

中国の医師や検査機関は懸命の努力を続けてきたが、もはや一国の医療能力の範囲を超えた流行になっているということだ。

それに対し日本はどうだろう。　恐らく政府の上層部の意向を忖度してのことだと思うが、相変わらず強硬に全体検査を拒否している。　これが結果として医療現場を混乱させ、感染者の無視の状況を生んでいるようにみえ得る。　コントロール下にない患者の存在が明らかになり、患者総数が増えることを嫌って、結局流行拡大を隠蔽している様なものだ。

早期に患者を完全に把握して拡大を食い止めなければ大流行は避けられない。　それは政府が恐れているオリンピックの開催中止につながりかねない。　隠すより実態を把握して、費用を惜しまずに迅速な対応を行うべきだ。

クルーズ船の乗客・乗員は早く感染する方が良い？

連鎖感染によって検疫隔離の終わりが見えなくなったクルーズ船。　こうなると早く感染して検査要請になる方が特という考えも出てきそうだ。

理由は、１．感染すれば船から出られる。　２．感染しても大半は症状が軽く、発症しても７～１０日ほどで完治して退院できる。　と言うことだ。

大半の人は症状が軽く、一般的なインフルエンザ程度で終わることが船内で広く知られれば、積極的に感染しようとする人も出てくるだろう。　なにしろ感染したと分かれば船から出してもらえるのだから。

政府が大規模な検査を厭がっているのは、特殊な検査なので費用が高いからだろうが、このままでは対応の不手際を他国から指弾されかねない。　早く全員検査を決断すべきだ。

追記；
全員検査を進言する部下に向かって、政務官、次官、審議官などの厚労省幹部が「全員検査だと？　そんな予算がどこにあると思っているんだ！」と怒鳴りつけている姿をつい思い浮かべてしまう。

ねじれ

米国大統領候補選びでおかしな現象が起きている。

それは、温暖化対策や政治革新で高齢の候補を若者が熱心に支持し、若さを売り物にする若い候補は温暖化対策や政治革新に後ろ向きだとして若者があまり指示していないと伝えられていることだ。

新型肺炎パニック

今回の新型肺炎騒動での政府の右往左往ぶりを見ていると、内閣と厚労省が何をすれば良いのか分からずにパニックを起こしているような印象だ。

ウイルスの侵入を防がねばならないが、ウイルス検査をするための予算は限られている。　検査をすべきなのは分かっているが、経費削減で大人数を検査するだけの予算が無い。　その板挟みでどうすれば良いか分からずにただおろおろしている。

内閣と厚労省の幹部達の発言や動きを見ているとそうとしか思えない。

中国と日本

中国では、国の指針に従った報道しかしてはならない。　独自の判断による報道は許されない。

日本では、国の指針に従った検査しかしてはならない。　独自の判断で検査を行うことは許されない。

どちらも国の都合に合うことしか許さないことは同じだ。

飲んべえは安全？

コロナウイルスに対する飲んべえの台詞。

「おれは強い酒でのどを消毒しているから、こんなウイルスは心配しなくて良いんだ！」

これは冗談だが、度数の高い蒸留酒は消毒液の代わりに使えないのだろうか？

国内の感染爆発が起きても仕方が無いと専門家

テレビで解説を行っている専門家の意見を聞いていると、電材の法律では国内感染を止めようが無いと言っているように聞こえる。　現在の法律ではそれは出来ない荒れも出来ないと言うばかりで、法律上出来ることで確実に感染拡大を止める方法が無いと認めているのも同然だ。

専門家と政府が責任をなすりつけ合っている間に感染が拡大して、日本がウイルス汚染国と見なされるリスクがどんどん高まっている様に見えて仕方がない。　このままではウイルスを恐れてのボイコットが多発して、それによって五輪開催も危うくなるだろう。　内閣には危機感がなさ過ぎる。　それとも時運がすべきことを何一つ理解していない某大臣のように無能で、さらに臆病なために積極策を打ち出せないのだろうか？　役人に対策を確実に行えと指示した言うだけでは何も解決しない。

水際対策は既に破綻

クルーズ船検疫は「さほど悪いことにはなるはずがない」という安易な楽観主義で破断している。　根底から体勢を立て直して、明確な見通しを示さない限り乗員の負担と恐怖が募るばかりだ。　この状態は厚労省の失態と言うべきだ。

また、「やむを得ない事情」で帰宅した帰国者が発症してウイルス陽性と断定された。　帰宅者の周辺住民は怯えているだろうし、危篤者とその家族は地域でしばらくは疎外されることになるだろう。　最悪は転居しなければならなくなる可能性もある。　これもまた、厚労省（背後には内閣からの指示があったはずだ）の安易な楽観主義が招いたことだ。

他方では、専門家の一部からは既にウイルスは国内に拡散しており、侵入防止は失敗しているとの意見もある。

首相はこの事態をどうする二だろうか？　さらに徹底した対策を講じるよう指示して、うまく行かなければいつも通り指示を受けたものが悪いで終わりにするのだろうか？

担当閣僚からは既に専門病棟では患者を収容しきれなくなる場合についての指示が出され始めている。　現状は始めに全員検査を行うことを厭がったつけで、それは首相とその指示に従った厚労省の安易な楽観主義がもたらした結果だ。　

新型肺炎の死者は日和見感染によるものでは？

今回の新型肺炎による死者には特徴がある。　それは高齢者や免疫が低下する持病を持つものが大半を占めていると言うことだ。

免疫が低下して肺炎を発症して死に至ると言えば思い出すのはエイズによる死者で、免疫を弱めるエイズによって普段は悪さをしない体内常住菌が肺炎を引き起こしたことが死因となっていたからだ。　今回のコロナウイルスによる肺炎も似たような経過で死に至っているように見えるのだ。

つまり、新型コロナウイルス自体は深刻な症状を起こすことは無く、せいぜい夏風邪や軽いインフルエンザ程度にしかならない。　このため感染者の大半は自覚症状も無くそのまま治癒してしまうが、高齢や持病で体力が無く、免疫も低下していると体内常在菌によって肺炎を引き起こすことがあるのではないだろうか。　そしてこの段階で適切な治療が受けられないと、深刻な状態となり一部が死に至るという可能性がある。

今回対応が遅れたのは、このように発病しても自覚症状が無いままにウイルスをまき散らしてしまった軽症者が多かったからのような気がする。　感染しても免疫力の低下だけで自覚症状が無いが、感染力は強く高齢や持病で体力が低下していると日和見感染によって深刻な事態になる、これは若い人達にはたいした問題では無いが高齢化社会では重大問題になる。　そんな感染症の早期発見と感染拡大防止法について専門家達に議論してもらいたい。

製造業における中国リスク

いわゆる中国リスクにもいろいろあるが、今回のような感染症流行による生産停止を数に入れていたコンサルタントやアナリストはほとんど以内だろう。

十年以上前から、大手製造業者や大手商社が下請け企業に中国での生産を強要したり、経営コンサルタントが中国生産を行わない経営者を無能扱いしてきた。　しかし彼らはこのような危機については責任を取ってくれない。　コストしか頭に無い彼らにとっては、それは余計な要素だからだ。

今回の危機もまた、供給元を一つに集約することの危険性を如実に示している。　だが、それに対抗するため供給元を分散しておくことには、コンサルタント達はコストカットに反するとして反対するだろう。　彼らにとっては、経営の安全よりもコストカットの方が重要だからだ。　また、助言の結果経営に問題が生じても責任を取る必要が無い安楽な立場だからでもある。

新型コロナウイルスの潜伏期は０～２４日

最新の中国からの報道では、新型コロナウイルスの潜伏期は０日から最長２４日で中央値は３日だという。

潜伏期の最長が２４日と１０日も延びているが、最短０日で中央値が３日というのが目新しい。　中央値が３日と言うことは半数が感染後３日以内に発症すると言うことで、短期間に発症する人が多いと言うことになる。　２４日の潜伏期については、度数分布のデーターを見ることが出来ないので特異的な例なのかどうかが判断できない。　一例だけ飛び離れた特異的なものだとすれば、感染日の判断の誤りの可能性もありさほど気にする必要が無いのかもしれない。　また、別の見方をすれば潜伏期０日というのも短すぎるので、データ全体についての信頼度が今ひとつと言うことになりそうだ。

クルーズ船内感染拡大で日本政府が訴えられるかも

クルーズ船内の新型ウイルス感染者が増え続けている。　感染者から連鎖式に感染が広がっているからだ。

この点に関して、乗客と船会社から全員の検査を拒んだ日本政府の優柔不断と楽観主義に原因があるとして訴えられる可能性がある。　常識的に考えて、未発見の感染者がいると思われる状態で、狭い船内に船客や乗務員を閉じ込め続けたから感染拡大したと言われても致し方が無いからだ。

このような観点から、欧米人船客が訴訟を起こす可能性は大いにある。　今後日本政府は、不手際が原因で感染が拡大したとして訴訟を起こされることを覚悟しておかねばならない。

さまよえるオランダ船

日本への入港が拒否されたクルーズ船ウエステレダムは入港させてもらえる港が見つからず台湾近海を迷走中らしい。　まるで伝説の呪われたオランダ船の様な状態になっている。

責任は船会社にあると言えばそうなのだが、乗客も乗組員もたまったものではない。

現状では、どこかの国が条件付きで入港を認めてくれない限り、燃料が切れるまで迷走を続けることになる。　だが、日本政府のように検査能力と予算を理由に検査を拒否している様な状態に各国が倣っていれば、燃料切れ漂流の可能性もありうる。

現状考えられる唯一の手段は、船会社がどこかの国の軍隊から大型病院船をチャーターして救助にあたることだ。　それでも一度に移乗させて感染検査というわけにはいかないだろう。　少数ずつ移乗させて複数回の検査を行い、結果が陰性のものは他の船に移して一定期間隔離して経過観察が可能な場所に上陸させる様なことになるだろう。　病院船が２隻あれば一隻目で検査をして陰性のものは２隻目に移し、一定期間後に２度目の検査を行うと言ったやり方も出来るだろう。

船会社は大変な損失を出すことになるが、所有するクルーズ船の乗客を救うためにはやむを得ないだろう。

さまよえるクルーズ船の救済策は？

那覇への入港を拒否されたクルーズ船が、代替港を見つけられずに太平洋上をさまよっているそうだ。　横浜のクルーズ船も大変だがこちらはさらに大変だ。　放置すれば食料や燃料が切れて幽霊船のように漂流することにもなりかねない。　そうなる前に救いの手をさしのべる必要がある。

とはいうものの、一度に4,000~5,000人もを収容できる隔離施設など即座に準備できるわけも無い。　だが、寄港誘致には政府も自治体も動いた経緯もある。　入港は駄目だけでは人の道に反する気もする。

急には準備できない宿泊施設としてはクルーズ船そのものを利用しつつ、ある程度船外での気晴らしも出来る検疫隔離場は見つけられないものだろうか。　岸壁の水深の制約はあるが、軍港（海上自衛隊や米軍の基地）の一部などを利用してなんとかできないものかと思う。

WWFを騙る偽メール

「オーストラリアの火災で被害を受けた野生動物と自然環境のために」と題するメールが届いたが、これは世界自然保護基金（WWF）を騙る偽メールのようだ。

その根拠は、この団体が私のメールアドレスを入手できるのは詐欺グループに出回っているリストからしかありえないからだ。　また、差出人もこの団体の責任ある地位の人間のものでは無く「ロッテ 38 <pqc@interfacecutthefluff.com>」なる怪しげな名前になっている。　このことからこれが偽メールであることは間違いが無い。　さらに、送信元のサーバー「interfacecutthefluff.com」は米国カリフォルニア州にあるZenlayer Incが提供しているサーバー上にある様だ。　これもまたWWFが正規業務で使うことはあり得ないサーバーだと言うことで、これが詐欺メール出るということの根拠となる。

と言うわけで、皆様だまされないようご用心を。

ーーーーーーーーーーーーーーー以下メールの引用ーーーーーーーーーーーーーー
件名；オーストラリアの火災で被害を受けた野生動物と自然環境
本文；
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■　　donation yahoo 2/8/2020
本メールはドメインの運用（メール送受信やホームページの表示）に関わる
　重要な通知となります。
■　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　∴‥∵‥∴‥∵‥∴‥∴‥∵‥∴‥∵‥∴‥∴‥∵‥∴‥∵‥∴‥∴‥∵‥∴
2019年の秋から燃え続けているオーストラリアの森林火災は、かつてない規模となっており、
2020年1月上旬の時点で、少なくとも29名の尊い人命が失われ、数千の人々が家を失い、暮らしを 脅かされています。

すでに、北海道の面積を上回る1,070万ヘクタールが焼失し、草原や森の多くが失われました。無
数の野生動物も火災によって直接、命を落としているほか、生息地を失ったことによって、壊滅
的な影響を受けています。

オーストラリアの野生動物保護と、その生息地の回復のために、ぜひ募金にご協力ください。

■ 参加の方法
▼yahoo ログインはこちら
https://donation-yoho.tsdsadg.com/abc/donation/index.htm 

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送信者にとってはroppongi（六本木？）が三田にある様ですな（笑）。

感染拡大の原因は楽観主義

今回の新型肺炎がこれほど急速に拡大した原因は楽観主義が原因だと思われる。

楽観主義とは「そんな悪いことが私に起こることはあり得ない」と言う考え方で、物事を良い方に考える活発で積極的な人にはありがちだ。　また、現在の日本には「私に不都合なことは起こらない」という形で、自分に都合の良い結果しか考えないという形で蔓延している。

今回も最初は「人間感染は起きていない」と知らされたが、やがて「まれに起きるようだ」から「濃厚接触者にのみ起こる」と変わっていった。　今でも国は「濃厚接触者」にこだわっているが、さほど濃厚とは言えない接触者にも感染する例が起きている。　これは「そんなに悪い事態にはならないさ」という楽観主義の産物でしか無い。　特に今回の肺炎は初期の症状が軽く進行も遅いように見えるので、本人が気づかぬうちに発症してウイルスをまき散らしてしまっている事もありそうだ。

そのような観点から今回の事例を見ると、楽観主義が感染を拡大させたと言っても良いだろう。

今回のような感染症の流行に限らず、災害対策担当者や政府の幹部には「最悪を想定して最善を目指す」という行動が求められる。　最悪の事態も覚悟して最強の対策を講じることで最善の結果を目指せと言うことだ。　「そんなに悪い事にはならないさ」と言う楽観主義は国家の責任者には厳禁だ。

日本と韓国だけ？

災害や大事故などの際、自治他院p首脳の他、事務系の役人達までがおそろいの出動服を着て登場するのは日本と韓国に共通の風習だ。　国際ニュースを見ていてもその他の国では見たことが無い。　どうやらこれは日本と韓国だけの風習のようだ。

韓国人はどちらがどちらをまねしたのかすぐに議論を始めるのだが、これについてはどちらが始めたと主張するのだろうか？

韓国の政府関係者が、新型肺炎対策会議でおそろいの黄色い出動服を着ているのを見てそう感じた。

クルーズ船パニック

横浜で接岸したものの上陸が禁止されている船の他、香港でも一隻検疫隔離されているクルーズ船があると伝えられているが、今度は沖縄に入港予定のクルーズ船に対して入港しないよう政府が要請を出したと報じられた。　大型クルーズ船での新型肺炎問題はパニック化の兆しを見せている。

原因はウイルス検査能力の不足で、入港時に全員の検査が出来ない事にある。　検査は生物学的封じ込め施設で特殊で高価な分析装置が必要だ。　また検査要員も訓練沙羅他ものが必要なので、級には増やせない。　また常時抱えておく事は経費がかかりすぎるため、大型クルーズ船やA-380のような超大型旅客機に対応出来る能力を維持しておくことも出来ない。

と言うわけで、新型感染症の疑いがある病人が出たクルーズ船が入港してこないよう、各国が入港拒否と領海からの退去要求を始めるかもしれない。　そうなれば、その船はさまよえるオランダ人のごとく公海上をさまようことになる。

従って、大型クルーズ船で感染症の疑いが発生した時にどうするかを、世界各国で取り決める必要があるかもしれない。

医薬品認定の国際統一基準を

現在、医薬品や治療法の承認は各国それぞれが独自の基準で行っている。　それはこれまで人種の違いによる効果や副作用の違いを理由にして来たからだ。

しかし世界的な人の移動の増加で、多くの国で他人種が入り交じって住むようになった。　それでも、薬を人種別に称にする国はどこにも無く、国内に居住する全ての人種に対しての使用が認可される。　それを考えると、人種の違いなどを理由にした国別の承認はもはや意味が無いと言える。

そこで医薬品の承認の基準と手続きをISOのように国際標準化して、どこかの国で承認されると自動的に条約加盟国全てでの認可が得られるようにすべきだと考える。　各国は国民所得等を考慮して薬価を決める事が出来る様にすれば良い。　そうすれば、日本の現状のようにどこかで効果の大きい新薬が承認されても、日本での承認が進まないため使えないという事態はなくすことが出来る。

製薬会社の利権など様々な問題はあるだろうが、検討してみる価値はあるのでは無いだろうか。

消えたCM

この数ヶ月、某テレビショッピングサイトが熱心に日本発着の東アジアクルーズを宣伝してきたが、新型肺炎による検疫隔離をうけてそれがぴたりと無くなった。　船が何時使えるようになるか見当がつかないので、予定をキャンセルして募集を止めざるを得なくなったようだ。

大型クルーズ船の固定費は相当な額になるだろうし、スタッフもある程度は解雇せずにつなぎ止めておかねばならない。　さらに船内の消毒なども必要になるので船会社の損失は少なくなさそうだ。　また、今回の騒動によるイメージ低下で、新型肺炎終息後にツアーを募集しても申し込む客はしばらくは減少するだろう。

欧米人から見れば、この騒動は地球の裏側の話で関係ないと言うことになるだろうが、船会社にしてみれば想定外のリスクが表面化した事になるだろう。　感染症による長期の検疫隔離を含めた保険が値上がりするであろう事も痛いだろう。　このところ続いている超大型クルーズ船建造ブームも少しスローダウンするかもしれない。　船客乗員合計で9,000人以上の超大型船となると、まともな検疫検査など不可能だろうから、港湾当局も船会社もリスク管理で頭を悩ませなければならない。

検疫停泊中の費用は誰が負担？

ニュースを見て回っている内に分からないことが一つ。　それは検疫停泊中の費用はそれぞれ誰が負担するのだろうと言うことだ。

たとえば船客の滞在費用は誰が払うのか？　接岸すれば係留費（岸壁の使用料）が発生するし、ボイラーの火も落とせないだろうし乗組員の人件費も発生する。　大型船になればこれらの費用が相当額になるだろうし、検疫停泊中は新たなクルーズに出るわけにも行かない。　船会社の損失も巨額になりそうだ。

誰かが負担せねばならないのだがはて？　保険が効くのだとしても、今回の事態をうけて保険料が跳ね上がりそうだ。

クルーズ船の検疫

乗船客とスタッフ、船員の合計4,000人弱の船でこの手間取りようは・・・・。　現在のウイルス検査には、高価な設備と手間が必要で処理能力が小さいため、全員の検査にはとても対応出来ないようだ。　新規肺炎発生地の武漢の病院でも同じような事態になっているだろう。　やはりインフルエンザ並の簡易検査キットが必要なことは明白だ。

しかしキットの開発には信頼性の検証を含めると何ヶ月も、恐らくは半年以上かかるだろう。　とても現在の事態には間に合わない。

それならばどうすれば良いのか？　さらには最大級の10,000人近くが乗船する最新のクルーズ船への対応を含めて、短期間で見逃しの無い検疫を行う方法をひねれ出さねばならないようだ。　私には、新規感染者（＊）が出なくなるまで検疫泊地に止めて誰一人上陸させないという、古典的疫病船対策しか思い付かないのだが良い知恵はないものだろうか。

いずれにしても今回の事態で、クルーズ船の客が減ることにはなるだろう。

（＊）大航海時代には感染段階では発見できなかったので、新規発病の有無で判断した。

補足；発症者が下船後に発見された場合、全乗船者が10,000人に近い超大型クルーズ船ではその全員を追跡調査するのはとんでもない作業になる。　今回のような事態が発生している間は、航海中に数日ごとに全員の感染検査をする様なことも考えねばならない。　現状のように、検査装置一台で一日あたり数十人しか検査できないのでは、とんでもない数の検査装置と検査技術者が必要になる。

クルーズブームに冷や水

今回の騒動は、最近人気だと言われている大型船によるクルーズに冷や水を浴びせることになる可能性がある。　船内で感染症が発生した場合、最悪長期間検疫隔離される事が明らかになったからだ。

いまはその方向には動いていないようだが、疫病船に対する古典的な検疫手法、つまり新規発症者が出なくなるか船内の人間が全て死に絶えるまで隔離を続ける事になれば、いつ下船できるか見当もつかなくなる事もありうる。

クルーズ船が大型化して旅客が増えれば増えるほど、船内の雑踏がひどくなるので今回のような事態が発生する可能性が増える。　クルーズに参加しようとする者は、疫病によって長期間検疫隔離される事がありうることを認識しておく必要がある。　それはクルーズブームに冷や水を浴びせることになるだろう。

それはまた超大型クルーズ船の建造が減少し、それによって潤っている造船業界にも影響するだろう。

検疫放棄？

横浜に入港したクルーズ船について検疫を行っていることにはなっているが、実際には事実上の検疫放棄になっている。

それは、感染能力を持つ不顕感染者（昔風に言えば健康保菌者）が多数確認されているにもかかわらず、症状が出ていない乗客はそのまま帰宅させると言うことになったからだ。　不顕感染者かどうかは数日間隔離して様子を見てさらにウイルス検査を行う必要があるが、全員に対してそれを行う手間と経費さらに乗客の不平を嫌ったのだろう。

だがこれはあけすけに言えば検疫放棄で、有効な検疫はあきらめたと言うことだ。　幸い今回の新型肺炎の致死率は、最新の大雑把な見積もりでは有効な治療薬のあるインフルエンザの致死率0.01%の1十倍～数十倍程度と見積もられていて、さほど危険な感染症では無いらしいのが救いではある。

検疫は破綻？

新型肺炎の検疫を強化する様指示したと安倍氏が表明している。　指示するだけで済む安倍氏はそれで良いだろうが、実際に完全な検疫は可能なのだろうか？

懸念の理由の一つは旅客機の大型化だ。　B-747からB-767~787へと航空会社の主力転換が進み、一便あたりの旅客が400~500人から３００～４００人へと減少する一方、便数の増加で検疫所の職員は多忙を極めているはずだ。　そこにA-380のように９００人近い旅客を運ぶ超大型機が就航し始めている。　そんな状況下では、現状の人員で完璧な検疫など不可能だろうと感じてしまう。　輸入農産物の検査要員を回すにしても、内部資格取得の必要があるなど簡単にはいかないと考えられる。

もう一つはクルーズ船の大型化と便数の増加だ。　最新の大型クルーズ船は運行コスト削減のため旅客数を増やしており、最大級の船では７，０００～９，０００人の旅客と船員を乗船させているという。　１０，０００人近い船客と乗員に、入港後短時間で有効な検疫を行うなど不可能だろう。　何時間もかかっていれば船客の不満が爆発しかねない。　これに対する対策はクルーズ船の寄港を止めるしか無いが、これには船会社と国内の観光業者が激しく抵抗するだろう。　結局、検疫がおざなりになるしかない。

感染者数の増加はウイルス検査能力が律速

新型肺炎の患者数が増え続けているが、もっと大勢いるはずだという超えもある。　実際の感染者数が公表されている数字より遙かに多いのは確かだろう。　しかしそれには仕方が無い事情がありそうだ。

その1は、報道されている現地の病院の状況から、感染検査能力を遙かに上回る受診希望者が押しかけているため、症状から感染の可能性が高い者だけを検査に回しているだろうと推定できる事だ。

その2は、同じく報道されている現地の病院の状況から、押しかけた受診希望者のうち肺炎発症の疑いが濃い者だけを治療に回しているだろうと思われることだ。

このため、検査できない者や重症化するまで治療が出来ない患者が相当数いるだろう。　日本でも特定の数カ所の施設でしか出来ないウイルス検査が出来ているのは、実際の感染者のごく一部でしかないと考えるのが妥当だ。

ヘゲモニー

ソ連が同盟国を支援できなくなった時、東欧圏におけるソ連のヘゲモニーは崩壊した。

米国が同盟国の支援を止めた今、資本主義諸国における米国のヘゲモニーを維持できるのだろうか？

神風吹く

数多くの疑惑で国会で責めたれられかけていた安倍氏にとって、新型肺炎は神風になりそうだ。

危機感を煽ることで国民とメディアの関心がほとんど新型肺炎に向いてしまうからだ。　新型肺炎騒ぎが収まる頃には「人の噂も七十五日」で疑惑のことなど改めて持ち出す者はいないと期待できる。

安倍氏にとっては「シメシメこれで助かった」と言うことだろう。