金融投資を増やせ

先日の老後資金は２，０００万円以上必要との政府（金融庁も政府機関だ）発表は、庶民の投資参加が少ない事に不満な金融庁が投機参加者を増やそうとしたものだとの観測がある。

しかし別の統計によれば無預金の世帯が高い比率で存在するという。　無預金では投資資金も無いし、借家住まいでは担保も無いので元手を借りることも出来ない。

投資参加者を増やすには、まず庶民に預金も出来る余裕が必要だ。　そのためには、低所得者の賃金を大幅に引き上げるか、プチ贅沢などの不可避では無い出費を減らすよう奨励するしか無い。　しかし政府はそのどちらも望まない。　どちらも政府の税収に痛みを伴うからだ。

庶民に痛みに耐える事を求めるには、まず政府が痛みに耐えそれを乗り越えることから始めるべきだと思うのだが如何？