年金制度は１００年持つ

制度自体は支給率を下げて行けばいくらでも持たせることが出来る。　だが現役中に十分な蓄えを作ることが困難な低所得者は飢えて死ぬ。

結局生活保護費がかさむことになり、今度は生活保護の切り下げに走らざるを得なくなるだろう。

これをさけるには、高所得者の所得税や法人所得税の累進率を高め、持てるものから持たざるものへの所得移転を行い、それと平行して疑似積み立て制から全額国税負担制に移行することを進めるべきだ。

年金先進国では高率の付加価値税（あるいは消費税）をかけているにもかかわらず国民から苦情は出ない。　それは国民の老後保障を国家が誠実に行っていると分かって信頼しているからだ。　それにたいして今の日本政府にはそれだけの信頼は無い。　まず国民の信頼を得るところから始めなければならないのが悲しい。

消費税の軽減などと言う税の無駄遣いは止め、すべて年金財源に充てるべきだ。