人口減少対策

人口減少で日本の先行きが怪しくなっているが、単に口で出産を奨励するだけでは女性の社会進出を妨げ、家に閉じ込めようとするものだと非難される。　また、女性自身の出産意欲を高めることにもならない。　そこで次のような出産育児奨励策で出産意欲を高めるのはどうだろう。

１．出産一人につき平均年収の１～２割の報奨金を払う。
２．成人年齢に達するまで小学校入学年齢時、中学入学年齢時、高校入学年齢時、そして成人時にそれぞれの祝い金として平均年収の１～２割を支払う。
３．小学校入学までの育児にナニー（育児係）を雇う場合その報酬（公定賃金とする）を支給する。

これもまた女性の社会進出を妨げるものとして反発されるだろうが、移民の大量受け入れを厭がっている限り、女性により多くの出産をお願いする以外の方法は無い。　個々の建前論を振りかざすばかりでは全体を見失う。　若い世代の人達には、自分たちの老後がかかっているので真剣に考えてもらいたい。