インフラ建設は後年度負担を考えよ

景気浮揚策として今も昔も真っ先に取り上げられるのが公共投資だ。 そして公共投資の中でも道路整備や上下水道と防災関連などへの投資が名分が立ちやすいので多く行われる。

しかしこれらで留意せねばならないのが後年度に負担せねばならない維持費だ。 今後人口減少が進むに伴って税収はいやでも減少する。 特に人口減少が激しい地方では深刻な税収減収が起きるだろう。 そうなれば既に建設されているインフラの維持費が大きく財政を圧迫することになる。 これは程度は異なっても国レベルにおいても同じだ。

そこで今後のインフラ建設は後年度に発生し、負担せねばならない維持費や場合によっては撤去費用などを考慮して行うべきだ。 また、維持費が大幅に安いインフラ設備の開発も行うべきだろう。