ライトアップを止めよう

昨日（2019/03/30）は環境保護を訴える「アースデー」で、温暖化抑制をアピールする目的で世界各地の観光用ライトアップが短時間だがs消されたそうだ。

ライトアップは大流行しており、いつも考えることだが日本全体としてみると消費電力はバカにならないはずだ。　これが夜間の電力需要を押し上げ、夜間に発電できない太陽光発電を補う為の電力需要を増やすので、二酸化炭素を大量に発生する火力発電や管理が面倒な原子力発電への依存を減らす妨げになっている。

この対策としては、大規模な貯電システムを発電と送電双方の業者に義務づける必要がある。　だがそれは電力コストを押し上げるので、とり手軽で確実な対策としてライトアップを制限するのが良い。　制限する方法としては、消費電力の割当制や、ライトアップに使用する電力に高率の課税を行うなど様々な手段がある。

温暖化を促進しながら観光で儲けようというのは道義的に間違っている。　是非ともライトアップの制限を検討してもらいたい。　ライトアップに使用する電力に課税することは、国や地方の財政の改善にも役立つだろう。

追記；
ライトアップとは別に、街路照明もLEDの特性を利用して下向きにしか光が出ないようにすれば、灯具の消費電力を減らすことが出来るはずだ。　そのような街路照明だけにすれば都会の夜空が現状より暗くなり、星空を楽しむ環境が増えるだろう。

新元号はエイプリルフール？

新元号決定が目前になり予想合戦で賑やかだ。　それによると、安倍氏が「安」の字を入れたがっていると報じられたことに対応してか、「安」が入る年号が人気を集めているそうだ。　どうやら安倍氏に忖度するのは政治家、官僚だけでは無く一般国民にも増えているようだ。

それはともかく、発表されるのは四月一日。　後になって「あれはエイプリルフールの冗談でした」なんてことは無いよね。

置配

配達される品を受取人に直接手渡すのでは無く、玄関前などの指定された場所に置いて帰るのを「置配」と言うのだそうだ。　昔、商店の店員が注文を受けた品物をお得意の勝手口の前に置いておくのは当たり前に行われていたが、今、再配達を減らして配達員の負担を軽減する策として広がりつつあるそうだ。

これにより、再配達が減るので配達員が喜び、受取人の方も指定時間に家にいなくても良いので喜んでいるそうだ。

ただ気になることが一つ。　その家が不在であることが一目で分かってしまうので、「こそ泥も喜ぶ」にならないよう置いてもらう場所の指定は慎重に。

誤訳？ 珍訳？

先日来、大阪市の地下鉄紹介ページの珍訳が話題になっていて、朝日新聞の天声人語まで取り上げてMicrosoftの翻訳ソフトの誤訳だと暴露している。

コンピューターによる自動翻訳は不慣れな言語の文書を読む時には便利なものだが、無料サービスや無料ソフトによる翻訳はまだまだ実用にはほど遠い。　Webページなどをそれらで翻訳してみるとすぐに分かるが、支離滅裂な訳文が返ってきて結局自分で辞書片手に翻訳をし直す事が多い。　特に詩歌や古典文学、固有名詞が含まれる文章などはまともな翻訳にはならない。　人間がチェックし修正もする有料サービスではそんなことは無いのだが、自動翻訳のレベルはまだ低く人間が翻訳する為の前準備ぐらいにしか使えないと考えておく方が良い。

今回笑い話にされている大阪の例は、自動翻訳はまだそのまま使える訳文にはならないと言うことを知らなかったことが原因だろう。　それにしても常識があれば公開前に文章をチェックするのが当然だろうとは思う。　それとも人員削減の結果、チェックする時間が無いほど担当者が多忙なのだろうか？

胡蝶蘭（２０１９）

遅れていた黄色のミディの花が開き、今年は五鉢が咲きそろった。　去年の植え替えが少々乱暴だった（＊）為花数が少ないし、花茎がでなかった一鉢も有るが、鉢棚がすっかり賑やかになった。

今年は植え替える予定は無いので葉を育てることに徹しようと思う。

（＊）何年も植え替えをサボっていた為、長く伸びて鉢に収まらなくなった根を大きく切り詰めざるを得なかった。

札幌は奥地？

失言でおなじみのＳ大臣が「函館の人は札幌を奥地という」と発言してまたまた非難を浴びている。　北海道新幹線の延伸に関する発言の中でのことのようなので、早く札幌まで延伸せよ、そうでなければ札幌の不便が解消されないとでも言いたかったのだろうとは思うが、いかにも時代錯誤な発言だ。

札幌が奥地だったのは明治になって、屯田兵や失業藩士達に先導された北海道開拓が始まるまでだ。　その後まもなく開拓使が置かれて札幌は北海道の中心になった。　つまりS大臣の頭の中はまだ江戸時代のままだと言われても仕方が無い。

S大臣は頭の中の錆びついて止まったままの時計をオーバーホールしてもらう必要がありそうだ。

進む大気汚染

今日は晴れていたのに終日視界が悪かった。　六甲山麓にある私の家からは、２Ｋｍ程離れた神戸港が白いスモッグですっかりかすんでいた。　最近は北風が強い日以外はこんな状態で、それもだんだん酷くなってきている。

こんな白いスモッグは昭和４０年代から５０年代にかけて、特に夏の晴天時に多く発生し「光化学スモッグ」と呼ばれた。　「光化学スモッグ」は各種の大気汚染物質が紫外線で酸化され、「オキシダント」と呼ばれるフュームとなって大気中を漂っている状態を指した。　そして大気汚染物質の大半は石炭や石油を燃料として燃やした排気に含まれるものだった。　それらのガスが紫外線で酸化されると強い酸化力を持つ「オキシダント」になり、これがさらに大気中の揮発性有機物を酸化すると強い発癌性を持つ物質を生成するとされていた。　こうして生成した有害物質が大気中の微粒子や硫黄酸化物由来のフュームなどに吸着され「白いスモッグ」となっていたのだ。

当時は大気中の微粒子よりも「オキシダント」が重要視され、これを常時監視していて有る濃度を超えると「光化学スモッグ注意報」や「光化学スモッグ警報」が出された。　注意報や警報が出ると、工場や火力発電所などでは条例の定めに従ってボイラーの稼働を止めたり工場の操業を止めたりしなければならなかったので大きな経済的損失が出ていた。　大気汚染防止法の強化には、健康被害の防止とともに経済的損失の防止も大きく寄与した。

このような大気汚染は工場のボイラー燃料の天然ガス化や、自動車のエンジンを含む排気中の汚染物質の削減技術の進歩によって軽減されてきたが、ここに来て再び悪化している。　現状では固体微粒子のいわゆる「ＰＭ２．５」ばかりが騒がれているが、汚染物質由来のフュームやガス状物質も健康被害という点では無視できない。

こんな大気汚染はしばしば話題になる中国やインド以外でも深刻化しているようで、報道によるとパリなどの西欧の大都市でも自動車の乗り入れ規制をし始めている。　背景には、自動車の大型化に伴う排気量拡大による排気ガスの量の増加や、重量増加によるタイヤや路面の摩耗粉の増加などがあるだろう。　特に路面の摩耗も無視できないので、白いスモッグの低減には自動車の電動化だけでなく軽量化による粉じんの減少も必要と思われる。

今後、スモッグ対策として自動車への各種の締め付けが強化されるだろうが、自動車メーカーの賢明な対応を望みたい。

補足；
夏期に多く発生する「光化学スモッグ」は空や遠くの風景が白くかすむ為「白いスモッグ」と呼ばれたが、燃料の主役が石炭であった時代には煤塵と硫黄酸化物主体の灰色のスモッグが冬に多発していて、これは「黒いスモッグ」とよばれた。　いまだに石炭の使用量が多い中国やインドのスモッグは混合型と言え、「灰色のスモッグ」と呼ぶのがふさわしいかもしれない。

クルーズ船漂流

ノルウエー近海で大型クルーズ船の機関が故障して漂流中だと報じられている。

原因は風速２０ｍ波高８ｍを超える荒天の為機関が故障したのだそうだ。　付近では貨物船も一隻機関が故障して漂流しているという。　こちらも荒天の為機関が故障したと報じられているが、大型船の機関が荒天で故障するというのはにわかには信じがたい。　総トン数が５００トンから１，０００トンぐらいだった第二次大戦の駆逐艦の中には、北大西洋からバレンツ海でのでの護送任務中に、船尾が水面上に何度も持ち上げられて舵や推進器が破損した事があるという話は聞いたことがあるが、何万トンもあるクルーズ船にそんなことが起きるとは考えにくい。　直接の原因が何であったのかは是非とも知りたいところだ。

乗員乗客は約１，３００人だそうで、ヘリコプターで救出中だと報じられている。　すでに５００人弱を救出してそうだが、強風下に激しくローリング（いすやテーブルが床を右往左往している映像があった）する船体から一人ずつつり上げるのは大変そうだ。　タグボートで最寄りの港に曳航する準備も進められている様だが、無事に入港できるよう祈りたい。

追記；
それにしても、吃水に較べて背が高く水面上の面積が広いクルーズ船やコンテナ船は、風の影響を受けやすいので荒天下の操船が難しそうだ。

ＥＵが合意案可決が離脱延期の条件と表明

英下院議長が離脱合意案を再度議会にかけることを拒否したのに対して、ＥＵは英議会で合意案が可決されなければ離脱延期に応じないと表明したと報じられている。　四分五裂で（＊）収拾がつかない議会とその進行役である下院議長に対して、ＥＵが最後通牒を突きつけた形だ。

もし下院議長が合意案を議会にかけることに応じなければ、あるいは三度否決されることになれば、それはそのまま２９日付けでの英国の合意無き離脱に直結することになるだろう。　ＥＵが簡単には離脱延期に応じないだろうとは予想していたが、合意無き離脱の可能性がさらに高まった今、英国議会がどんな対応を示すのかを注視しなければならない。

＊　合意無き離脱も辞さない離脱強行派、合意案賛成派、離脱条件に不満派、離脱反対派などが互いに決議案に強硬に反対し合って収拾がつかない。

追記（2019/03/22）；
メイ首相の粘り強い交渉の成果か、ＥＵが若干の猶予を英国に与えた。　しかし内容を見るとやはり英国議会に早くまとまって今後の方針を示すよう要求する姿勢は変わらない。　まずは離脱条件案の採決がどうなるかだ。

だだコネ選挙

格にこだわり、都知事より格下の府知事ではいやだと言うＨ氏のわがままから始まった、都構想の可否だけを争う府知事および市長選が始まった。

一時、東京に対する対抗心が強い大阪市民の支持を得たが、中身が明らかになるにつれて都構想はじり貧の一途をたどっている。　そんな先行きに対する不安と焦りから公明党を脅してみたが、それが当て外れに終わったことが今回の選挙の動機だろう。

都構想の最大の利点として維新の会が主張する二重行政も、府の構造を変えなくても連絡協調のシステムを作れば改善できることばかりで、むしろ知事の権限を強化して中央集権化したいという望みが明らかに見える。　つまり都構想の要点は遅疑への権限集中だに見える。　これが府下の首長の多くが反対に回った原因だろう。　つまり二重行政の解消の真の意味は府行政の中央集権化であると見抜かれたことが支持の低下をもたらしたのだと思われる。

Ｈ氏が知事の格付けにこだわると言うことは、在任中に他の県知事を見下した態度によく表れていた。　その最たる例として、ある県知事が表敬訪問を申し入れた際に、多忙であると称して日曜日に会見日を指定し、しかもチノパンにポロシャツという姿で腰に手を当てて挨拶を受けた姿によく現れていた。　スーツ姿の相手の知事は懸命に不快感を押さえていたが、Ｈ氏の態度は王様が目下の挨拶を受けると言わんばかりの失礼なものだった。

そんなＨ氏のわがままから始まった都構想に多額の費用をかけるのは税金の無駄使いだと思うのだがどうだろう。

新顔詐欺メール

また詐欺メールの新顔が現れた。

今度は口座に大金が振り込まれたからすぐに引き出せとか、慈善団体への寄付が支払限度を超えているだのの数種類が一度にやってきた。 大金がと言われても、ありもしない口座に数億円が振り込まれたと言われて信じる者がいるのかな？

本文まで引用すると長くなるので件名と送信者名をリストにしておく。

１．■重要■限度額超過に関する大切なお知らせ 【全サイト統括】国際支援救済機構
２．【緊急】500万のご入金があなた様宛にございました！今すぐ受け取るにはコチラ オンラインバンク≪寄付入金窓口≫
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くれぐれもリンクをクリックしないように。

始めに結論ありき

様々な食品について、世上には有害論と有益論の双方が氾濫している。 いったいどちらが正しいのか？ 一般的には各人が自分に都合の良い方を信じる様だ。

ただそのような主張を見ると、それぞれ発表する研究者の都合や好みに合わせて結果を発表している様な気がする。 その食品が好きな研究者や都合が良い研究者はその目的に合わせて調査を行い、嫌いな研究者や健康に良いと不都合な研究者もそれに合わせて調査を行う。

つまり、始めに結論ありきで研究や調査を行っているように感じるのだ。

Windows10に異常

数日前からWindows10の動作がおかしくなっている。 具体的にはスタートメニューの動作が異常に遅くなり、そこからのアプリケーションの起動に１０秒ほどかかるようになったのだ。

デスクトップに置いたショートカットやタスクバーからの起動は今まで通りなので、今月のパッチ当てでスタートメニューに何か異常が生じたのかもしれない。

しばらく様子を見るが、来月のパッチ当てで元に戻らなければ再セットアップをすることになるかもしれないと考えている。 全体に少しずつ動作が重くなってきているので、そろそろ再セットアップの頃合いかもしれない。

遺伝子組み換えからゲノム編集へ；言い換えで誤魔化し

かつて受け入れられなかった遺伝子組み換え食品を、ゲノム編集食品と言い換えて一般流通させようと政府や関係業者が準備を進めている様だ。

言い換えで本質をごまかすのは日本人の特技だが、ここでもまた従来の日本語をカタカナ語に言い換えることで本質が変わらないのに全く新しい別のものに見せかけて誤魔化そうとしている。

同じ事をカタカナ語で言い換える事ができる日本語は、物事を誤魔化すのに便利が良い。

移民による対移民テロ

ニュージーランドでの銃撃事件の犯人はオーストラリアからの移民だった。

白人の移民が非白人の移民を移民は的だと非難するのは矛盾していてばかげていると感じる。 考えてみれば、オーストラリアも米国も先住民以外は全て移民快眠の子孫だ。 そんな者達が移民を非難する滑稽さは誰も指摘しない。

ボールはどこに

２回目の米朝会談が決裂後、米朝の非難合戦が始まっている。 米国はボールは北朝鮮にあると主張して北朝鮮の大幅な譲歩を要求しているが、気と朝鮮も米国に対して大幅な譲歩を要求して、ボールがどちらにあるのか決めがたい状況だ。

会議の決裂を受けて、北朝鮮は昔からの常套手段つまり米国が恐れることを行っているか行っているふりをして米国に譲歩を迫るのだろう。 長く続いてきた経済封鎖下でも、北朝鮮は一通りの国家運営はできている。 長期戦も辞さずに米国への圧力をかけようとするだろう。

韓国は今回の米朝会談で双方が大幅に譲歩すると言う印象を振りまいて、封鎖解除後にいち早く経済的利益を得ようとしたように見えるが、再び長期戦に戻るとすれば韓国経済界の失望は大きいだろう。

現状で米朝の橋渡しが可能な力量のある国は中露だが、トランプ氏がそのどちらをも敵に回している現状では橋渡しは期待できない。 また、ＥＵはそもそも当事者意識がないので橋渡しには出てこないだろう。 従って今後数年間は仕切り直しになり、再び核兵器プラントの稼働の兆候やミサイル発射の兆候に関する情報などに振り回される事になりそうだ。

大学入試不正

大学入試不正は日本ばかりではないようだ。 米国でも大学入試不正が発覚して著名人を含む５０人以上が逮捕されたと報じられている。

ただ米国が日本とは異なるのはプロのブローカーがいて不正入学を斡旋したという点だ。 具体的には大学側の入試関係者にブローカーに多額の賄賂を贈り、面接試験の成績を改竄したりスポーツ入学枠を不正に利用したりしていたのだそうだ。

日本でも多額の寄付をして裏口入学したという話は昔からあるが、プロのブローカーがビジネスにしているというのは聞いたことが無い。 単に発覚していないだけのことかもしれないが。

非常事態宣言、米国上院でも停止決議

大統領独裁を防ぐため議会に強力な権限を認めている米国で、下院に続いて上院でもトランプ大統領の非常事態宣言を停止する決議がなされた。

これに対しトランプ氏は拒否権を行使すると発言しているようだ。 しかしこれは次回の選挙をにらんで共和党議員からさらに多くの離反者が出て、共和党議員からも大統領弾劾要求が出ることにもつながりかねない。 民主党幹部は大統領弾劾は共和党に塩を送ることになって損だと考えているようではあるが、共和党議員の中から大統領を弾劾して議会選挙で不利な要因を解消したいと考えるものが出る可能性があるからだ。

史上最強の大統領を自任したトランプ氏だが、今や史上最弱の大統領となっている。 このままでは不正行為以外で弾劾される最初の大統領にもなりかねないが、白人至上主義者などの熱烈な支持者の手前トランプ氏はあくまで壁建設第一路線に執着するだろう。

少しずつ弾劾に近づくトランプ大統領から目が離せない。

ボーイング７３７ＭＡＸ－８の運行停止

昨年から続いたボーイング７３７ＭＡＸ－８の墜落事故の報道を見て、私は昔名古屋空港で起きた中華航空のエアバス機墜落事故を思い出した。

あの事故は着陸時に自動操縦システムが操縦士達の想定と異なる動作をしたため発生した。 今回は離陸時ではあるが自動操縦システムの不具合のように思えたからだ。 状況から自動操縦システムのプログラムに不具合があった可能性を考えざるを得ないからだ。

自動操縦システムが操縦士の意図と異なる動作をした場合にどうすれば良いのかについては専門家ではないので分からないが、今回の機種は自動操縦システムを一動作では解除できないと言う報道もあった。 誤って解除スイッチに触れて解除されることを防ぐ意味もあるのだろうが、異常動作時の緊急解除との兼ね合いをどうするのかは難しい問題だ。

この事故に関して米国は同型機の飛行停止を拒否したが、全世界の主要国に飛行停止が広がりとうとう拒みきれなくなったようだ。 ＦＡＡの信頼性を失わないためにはやむを得ないと判断したのだろう。

今後ブラックボックスの解析が進めば、自動操縦システムのプログラムのどこに問題があったのかが明らかになるだろう。 コンピュータの大規模のプログラムから誤りや欠陥を完全になくすことは不可能だ。 だから些細な動作異常でも素早く見つけ出してバグを修正することが非常に重要だ。 バグなど有ってはならないので十分にチェックしている。 だからあり得ないなどと言って放置すれば重大な事故を招くことになるからだ。

米国でも爆弾低気圧

日本ではしばしば春先に爆弾低気圧による荒天被害が発生するが、米国でも「Ｂｏｍｂ Ｃｙｃｌｏｎｅ」による荒天被害が発生している。 日本とは低気圧が急速に発達するメカニズムは違うのだろうが、この冬に米国はこの種の低気圧による被害が毎週のように発生している。 とくに春が近づいたためか３月に入ると竜巻も発生して中南部でも被害が出ているようだ。

数年前はＣＮＮニュースを見ていてもこれほど多くの防風は発生していなかったように思う。 それとも報道される回数が増えただけなのだろうか？

北朝鮮は従来路線に復帰？

外交成果を焦ったトランプ氏が大幅に譲歩する可能性があると見てその見返りをちらつかせた北朝鮮だが、実際の譲歩がなかったため従来の路線に戻ろうとしているように見える。

ロケット発射台を修復し、核兵器関連施設も再稼働の準備を進めているという報告がいくつかの衛星画像解析組織からなされている。 もとより北朝鮮は、今までの経験から本当に隠したいものはどう隠せば良いのかを心得ているはずだから、これらを見せることによって米国を不安に陥れようとしているものと思われる。 そしてこれまで同様、開発を止めさせたければ譲歩せよと迫るのだろう。

それはそれとして、今回の会談の失敗の原因は韓国の文大統領が作ったのかもしれない。 米朝の仲介役を自任して双方に相手方の情報を伝えていたようだが、その中身に実際以上に相手が譲歩すると言う文氏の希望的観測が含まれていたので、米朝双方が判断を誤った可能性は大いにある。

日本に女性政治家が少ない理由

日本に女性政治家が少ないことがしばしば問題にされる。 単純に「男の壁」で片付けようとする問題の取り上げ方に疑問を感じる事もあるが、私にとっては理由は次のようなものではないかと考えている。

この２０～３０年、「自分らしく生きる」ことが賞賛されてそれを追求してきた日本人女性にとって、政治家は自分らしく生きる妨げになる、あるいは自分らしさを表現できる職業とは考えられないので魅力がないと言うことである可能性がある。

これに関しては男性や周囲の人々が何とかしようとしてもどうにもならない。 女性本人のものの感じ方だから、他人がどうこうできるものではないからだ。 主要女性週刊誌がこぞって、「女性政治家はカッコイイ」というキャンペーンでもすれば変わるかもしれないが・・・・・。

ドラマ中の関西弁に違和感

関西を舞台にしたドラマでは、しばしば関西弁の「違和感」が話題になる。 そこではよく「関西弁ネイティブの私」が登場するが、「関西弁ネイティブ」の間でも育った地域によって言葉がかなり異なることは意識されていないようだ。

そもそも「関西」と言っても広いため「関西弁」には多くの異なる言葉が含まれる。 京都市と大阪市で言葉が全く異なることはよく知られているが、これらと神戸市（＊１）や奈良市の言葉はまた違っている。 大阪市を中心にその周辺だけを見ても、北の淀川流域で話されているのは「摂津弁」でこれは大和川流域以南で話されている「河内弁」や「和泉弁」とは異なっている。 さらにこの間の江戸時代の大阪市旧街地で話されている言葉（これが狭義の大阪弁になるだろう）もまた異なる。 つまりその人が生まれ育った場所によって、これが「関西弁」だと思う言葉が異なっているのだ。

このためドラマで使われている「関西弁」が自分が生まれ育った地域とは異なった地域のものであると「違和感」を感じる可能性は大いにある。 また、地方出身の吉本お笑いタレント達が使っている「疑似関西弁」になじめない「関西弁ネイティブ」の人もいるだろう。

私は神戸出身の両親の間に神戸市で生まれ、一歳頃から就職するまで東京で育った。 このためか言葉の違いに敏感なようで、東京でも地域の違いによる言葉の違いを感じることが多かった。 旧江戸市中の西側の台地上では「武蔵弁」が色濃く残り、多摩川を渡れば「神奈川弁」が話され、江戸川を渡れば「総州弁」が色濃く残っていた。 さらに旧江戸市中の「江戸弁」ですら、神田と深川などの地域により少し言葉が違っていたのだ（＊２）。 もちろんこれらが明治政府によって、江戸時代の武家言葉を下敷きにして作られた合成語である「標準語」とは異なることは言うまでもない。

それはともかく、就職して大阪市内の工場で働き始めるとすぐに地元採用の女性社員達の言葉の違いに気付いた。 例を挙げると、「～していらっしゃった」と言うときに市の北側から通ってくる女性は「～してはった」というのに対して、南側から通ってくる女性は「～しいやった」という。 またイントネーションにも微妙なちがいがあるのにも気付いた（＊３）。 そんな地域間の言葉の違いがあるので、ドラマで使われる「関西弁」に違和感を持つ「関西弁ネイティブ」の人もいるのだろう。

今放送されている朝ドラ「まんぷく」はほとんど見ていないので、どの地域の関西弁が主に使われているのかは知らないが、登場人物がどの地域で育ったかの設定によって異なる「関西弁」を使っているとしてもおかしな事ではない。 そしてそれが「関西弁ネイティブ」の人が感じる違和感の原因の一つかもしれない。 そこまで細かい言語指導が行われてはいないかもしれないが。


＊１ 神戸市は旧摂津国の西端にあるので基本的には摂津弁だが、開港後に四国からの移住者が多かったためか四国の言葉の影響がある。
＊２ 私が通っていた時代、小学校では「よ、さ、ね、は止めよう」と言う指導があった。 「よ」は「武蔵弁」の特徴で「それでよ。だからよ。」と言う風に使い、「さ」は「神奈川弁」の特徴で「それでさ。だからさ。」と言い、「ね」は「江戸弁」の特徴で「それでね。だからね。」と言う。 小学校では「標準語」ではない下品な言葉遣いなので止めるようにとの指導がされたのだ。
＊３ 面白いことに彼女たち自身は自分たちか使っている言葉が違うことに気付いていないようだった。

保釈

森友事件では長期拘留に何ら疑義を申し立てなかったメディアが、ゴーン事件では口をそろえて長期拘留は不当だと騒ぎ立てる。 さほど富裕でもない日本人と外国人の富豪とでこの違いなのだろうか？

外圧により基準を変えたと言う不公平感がぬぐえない。

インフラ建設は後年度負担を考えよ

景気浮揚策として今も昔も真っ先に取り上げられるのが公共投資だ。 そして公共投資の中でも道路整備や上下水道と防災関連などへの投資が名分が立ちやすいので多く行われる。

しかしこれらで留意せねばならないのが後年度に負担せねばならない維持費だ。 今後人口減少が進むに伴って税収はいやでも減少する。 特に人口減少が激しい地方では深刻な税収減収が起きるだろう。 そうなれば既に建設されているインフラの維持費が大きく財政を圧迫することになる。 これは程度は異なっても国レベルにおいても同じだ。

そこで今後のインフラ建設は後年度に発生し、負担せねばならない維持費や場合によっては撤去費用などを考慮して行うべきだ。 また、維持費が大幅に安いインフラ設備の開発も行うべきだろう。

加齢臭

加齢臭というと中高年の男性ばかりが話題になるが、その中高年の男から言わせてもらえば中高年の女性の加齢臭に閉口することもある。

特に体臭を気にして香水などを多用していると、両者が入り交じって「えも言われぬ」悪臭になっていることがあるのでご用心を。

マラソンは世界の水準と大差

ＮＨＫーＢＳｎｅｗｓで東京マラソンについて「世界と大差」と報じていた。 それは事実であり、今の陸連の方針では当たり前のことだ。

世界と差が開く一方なのはなぜか？ それは代表選考の方法が原因だ。

代表選考に関わる大会では常に日本人で何位かだけが問題にされ、トップとのタイム差は問題にされない。 このためせっかくトップやトップに近い外国人選手が参加していても争おうとはせず、「どうぞお先にお行きください。 我々日本人はあなた方とは別のレースをしますから。」と言わんばかりに日本人同士で牽制し合ってゆっくりと走る。 だからトップと何分の差があっても気にしない。 これが日本人選手のレベルが向上しない原因だ。

これでは有力な外国人選手を招待していても何の役にも立たない。 ただ「国際大会」の体裁を取り繕う役には立つだろうが。

今後陸連が日本人選手の強化に本気で取り組むつもりがあるのであれば、「日本人で一位」と言う基準はは捨て、全体の一位になるかあるいは一位から何秒差であるかを問題にすべきだ。 そのような基準では条件を満たす選手が出ない事を陸連は心配するのかもしれないが、そのような場合はむしろ代表を選出しないほうが適切だ。

巨大噴火は起きない？

今日（2019/03/03）ＮＨＫーＢＳ１で日本列島形成に関する番組を放送していた。 それによると、１，０００万年前から３００万年前にかけて、太平洋プレートの移動方向が北向きで日本列島にストレスがあまりかかっていない時期があり、この期間に巨大カルデラ噴火が多発していたという。 そして３００万年前に太平洋プレートの動きが西に変わり日本列島にかかるストレスが強まると、巨大カルデラ噴火はなくなり我々が今見るような火山噴火が火山帯で起きるようになったのだそうだ。

その違いの原因として、日本列島が東から強いストレスを受けている状態では日本列島の地下に多数の亀裂ができるため地下のマグマ溜りが巨大化する前に出口を見つけて噴火が起きるのに対し、ストレスがかかっていないときには亀裂ができないのでマグマ溜りが巨大化しやすく、マグマ溜りの上の大地を支えきれなくなって崩壊するので巨大カルデラ噴火になるのだと説明していた。

そして現状では東からの圧力がまだ続いており、このため東北地方や北海道は速い速度で隆起し続けているのだそうだ。 と言う事は、番組中で説明されていた巨大カルデラ噴火の原理が正しいとすれば、地質学的時間で言う当面の間巨大カルデラ噴火の可能性はきわめて低いことになる。

ここまでは東日本の話になるが、別の番組では西日本に沈み込むフィリピン海プレートは北西に移動している為、西日本にも強いストレスがかかっているという。 だとすれば東日本同様、西日本においても巨大カルデラ噴火が起きる可能性はきわめて低そうだ。

だが、近い将来に巨大カルデラ噴火の可能性があると提唱する火山学者がおり、それを大々的に取り上げるメディアもある。 巨大カルデラ噴火が起きれば原子力発電所が危険にさらされると原子炉の安全性に結びつける主張も少なくない。 もっとも、原子力発電所が稼働し続けているであろう今世紀中に、そのような巨大カルデラ噴火が起きるのであれば数百万人規模の住人を疎開させなければならないが、それに備える事を要求する主張は火山学者の中にも皆無だ。

結局の所、火山学者にとっても差し迫った巨大カルデラ噴火の可能性を考える必要はないと言う事なのだろう。

それは別としても、江戸時代末期から明治時代にかけて磐梯山や渡島駒ヶ岳で起きたような山体崩壊を伴う大噴火はどこかで起きる可能性はある。 観光開発で火山周辺の人口は増える傾向があるので、そのような大噴火の兆候を早期にとらえて周辺の人々の疎開ができるような方策は必要だ。

追記；
上記をまとめると、巨大地震の可能性がある状況では巨大カルデラ噴火の可能性は低く、両者の可能性は裏腹の関係にあると言うことだ。

ガラパゴスは最先端

進化に取り残されたと言う意味で用いられるガラパゴスだが、実際は進化の最前線だそうだ。

絶海の孤島であるガラパゴスや小笠原諸島、南鳥島などでは競争相手がいない新天地にたどり着いた生物が爆発的な進化競争を繰り広げているのだそうだ。 その意味でガラパゴスはまさに進化の最先端の実験場で、その環境は最先端を競うハイテク産業とよく似ている。

その意味でガラパゴスは最先端を意味していると言う方が良い。 ガラパゴス化とはむしろ競争激烈な最先端技術化と言う方がふさわしいのだ。

値上げの春

この春、食料品を中心として生活必需品の値上げが次々と告知されている。 この値上げが巡り巡って、政権と日銀が掲げるインフレ目標に物価上昇率が近づくことになるかもしれない。

近年、長く続いた賃金抑制政策から賃金上昇政策に政策が変わったことになっているが、賃金抑制政策の間に一般国民の身についた家計支出抑制の習慣を打破するほどの賃上げにはなっていない。 とくに一般消費財消費の中心になる中流以下の所得は賃金抑制策で失われた分を回復するには至っていない。 消費拡大によってコンマの成長から抜け出すには、中流以下の勤労者の所得をさらに優先的に引き上げる必要がある。

そうしなければ中低所得者の生活感は悪くなるばかりだから。