警報乱発が円滑な避難を阻害

この夏の気象災害について、警報が出ているにもかかわらず避難しない人が多いと政府が問題にしている。 しかし避難しないのもある意味で当然だ。

なぜならば、やたらに警報の種類が多く準備情報だの勧告だなど意味と違いがわかりにくくなっているからだ。 また、今自分がいる場所で予想される種類の災害発生の可能性がどの程度なのかも、ハザードマップだけではわかりにくい。 政府も自治体も、当該地域の住民にわかりやすく伝えると言う点には気を遣っているとは言えないからだ。

災害発生後に非難を浴びないために、過剰な警報発令や災害警戒区域のむやみな拡張をしていないか点検する必要がある。 さもなければそれらは狼少年の叫び声になってしまうだろう。 いや既に狼少年化しつつあると言える。 説明が不要な直裁でわかりやすい名前にして、種類も減らすべきだ。