温暖化被害と炭酸ガス排出企業の利益

企業家には費用負担を嫌って炭酸ガスによる地球温暖化を認めない者が少なくない。 しかし現実には世界的に気象災害が急増しており、その損害は企業が節約できている費用を遙かに上回っているだろう。

しかるになぜ国家は温暖化を認めない企業家をかばうのか？ それは国家権力につながる政治家の多くがそのような企業家とつながりがあり、その立場を代弁しているからだ。 企業家の費用負担増加を避けた代わりに発生する被害は国民から徴収する税金で補償すれば良い、それが企業家の立場だ。 言い換えると、企業家の利益を守る為の費用を庶民が支払っていると言う事だ。

これをキリスト教的に見ると、災害の原因に関与した責任を神は問わないが、災害被害者に対する慈善事業を行うことで死後の救済が受けられるということだ。 これは彼らが国家による困窮者救済事業に反対するのと同じだ。 国家による救済を孤なわせないために税金を払わず、税金として払わなかった金で慈善事業を行えば神に褒められ死後の救済を受けやすくなると考えるからだ。