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March 2018

March 31, 2018

政治家と弁論術

以前、大阪弁護士会が若手弁護士に弁論術を教えるという記事を書いたことがある。 法廷でまともに弁論ができない若手が多くなっているからだそうだ。 だが最近の政治家達の発言や国会討論を見ていると、政治の世界でもほとんどの者に弁論の経験も知識も無いのではないかと感じる。

演説も含めて弁論は政治家の基本スキルなのだが、政治家達の軽率な発言や議会の討論での手ぬるい質疑応答を見ると、その基本スキルが明らかに欠けている。 かつて政治を目指す若者の多くは、授業で政治理論を学ぶとともに弁論部に身を置くことが多かった。 授業で政治理論を学ぶとともに弁論部で弁論術を学んで、自分の主張の方が相手より優れている事を広く伝える技術を身につけた。

しかし現在の政治家達はそのような知識も技術も無いままに議会に身を置き、熟慮せずにただ思いつくままに発言している。 これでは政治家ではなく、ただの数にしかなれない。 いったい何のために政治家になろうとするのか? ただちやほやされたいだけではないかと感じる。

政党にとっては、幹部に忠実なただの数である方が都合が良いのかもしれないが、それでは国民の代表とは言えない。 平成になってから政党中心の政治が強調され制度も変えられてきたが、最近はその弊害の方が大きいようだ。

政治を目指す若者は、まず弁論など政治家の基本スキルを学んでもらいたい。

March 27, 2018

帝国主義の時代

世界の現状を見ると、帝国主義の時代が復活しているように感じる。 国際政治の世界で、米国、ロシアそして中国の3大国が覇権を争っているからだ。

先の冷戦時代には「帝国主義」と言う言葉は「侵略的資本主義」と言う意味で用いられたが、現在の国際状況では「覇権主義」と同義に使っても良いだろう。 今は米国大統領とロシア皇帝そして中国皇帝の3皇帝が世界の覇権を争っているそんな時代にみえるのだ。

故に私は今を新帝国主義の時代と呼びたい。

March 26, 2018

ボスは知らないことに・・・

談合や闇カルテル、ダンピング、値引き強要など商取引の世界での不正行為を行う場合、社長や当該部門の責任者は知らないことにして担当者が無断で行ったとするのが一般的だ。それをしたからと言って、また責任をかぶったからと言って特段の見返りはないのだが、文句を言わずにそれを受け入れるのが忠誠心だとされている。

モリカケ疑惑についても、安倍内閣は同じように担当者が独断で行ったこととして蓋をしたいと考えているようだが、民間での事例を考えると安倍氏達が全く知らなかったというのは考えられない。また本当に知らなかったとすると、これも管理不行き届きとして容認しがたい。

March 23, 2018

日本を懲罰関税の除外対象にしない理由

MSNが米国発時事通信電として報じている記事によれば、日本が懲罰関税の除外対象にならない理由は、トランプ氏が安倍氏を嫌っているからのようだ。

MSN記事「安倍首相は「出し抜いて笑み」=トランプ氏、対日貿易に不満」時事2018/93/23/11:01

昔から西欧人には日本人のほほえみを理解できず、腹の中でせせら笑っているようで不愉快だと言うものが少なくない。 トランプ氏は安倍氏について「偉大な男で友人」とも述べているが、「こんなに長い間米国を出し抜くことができたとは信じられないと言う笑いだ」とも言っており、本心は嫌っていることが分かる。

安倍内閣が日本は米国の同盟国と主張しても、トランプ氏は日本を友好国や同盟国とは考えていないようだ。 だから懲罰関税の対象からEUROPEや韓国を外しても日本を外すことを拒んでいるのだろう。

March 22, 2018

自動運転車による死亡人身事故責任

起きるのは時間の問題と考えられてはいたが、とうとう自動運転車による死亡人身事故が起きてしまった。 これを受けて製造元やその提携企業は一般道路での実用試験を中断したと報じられている。

折しも、日本では自動運転車の自己責任を車の所有者に負わせるという方向で検討を進められているという報道があった。 しかしこれでは自動運転車のシステムが原因で起きた事故についても製造業者が免責されてしまう。 常に製造業者も連帯責任を負うようにすべきだ。

連帯責任を負わせることには、開発に関わる技術者やシステム開発業者、自動運転車の製造業者を萎縮させ国際競争に乗り遅れるという異論が出るだろう。 しかし、かつては私もその一員であったが、技術者というものは可能と考える新技術は副作用を考えずに実現したがる習性がある。 このため、あらかじめ何らかの歯止めをかけておかなければ暴走するものだと考えておく方が良い。

と言う理由で、私は所有者の管理や整備の不良が原因の全てだと証明されない限り、製造業者も連帯責任を負うようにすべきだと考える。

March 21, 2018

マイクロソフトの偽メール

マイクロソフトを騙る偽メールが登場。
本文を下記に示します。 Windowsを使える状態にするにはマイクロソフトアカウントを作らねばならないので、引っかかる人が出るかもしれません。 ご用心を。
メールの文章は例によってへんてこな日本語なので、それに気づけばすぐに偽と分かります。

ーーーーーーーーーーーーーーー以下偽メール本文の引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

オフィスソフトのプロダクトキー
不審の動きがあります
マイクロソフトセキュリティチームの調べによれば、あなたのオフィスソフトのプロダク
トキーが何者かにコピーされている不審の動きがあります。
サインイン情報:
Windowsシステム: Windows 7 Ultimate
IP:220.31.254.151(静岡)
日時:2018/3/20 (GMT)
お客様がこれを実行した場合は、このメールを無視しても問題ありません。
お客様がこれを実行した覚えがない場合、悪意のあるユーザーがお客様のプロダクトキー
を使っている可能性があります。こちらからはあなたの操作なのかどうか判定できないた
め、検証作業をするようお願いします。
*今すぐ認証* <http://rec0very-supp0rt-micr0s0ft.org/>

サービスのご利用ありがとうございます。
Microsoftアカウントチーム

ーーーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーー


今回のメールの送信元はウズベキスタン(2.134.213.171.megaline.telecom.kz)ですが、送信者は例によって中国人でしょう。


さらに、return-pathが(smartpay-merchant-receipt@mkrm.rakuten.co.jp)などヘッダーには偽メールと分かる手がかりがたくさんあります。


(return-pathはどうにでも書けるのになぜマイクロソフトのものにしなかったのか不思議です。) 他にもアクセス時刻が記載されておらず、しかもタイムゾーンの表示もGMTだけで+9がついていないなど、突っ込みたくなるところも満載です。

March 19, 2018

民族衣装

世界中の様々な民族の伝統衣装を見て感じることがある。

それは、民族衣装はその民族の女性を最も魅力的に見せるように作られていると言うことだ。

そしてその美しさは風土に強く結びついている。

故に、その風土の中で民族衣装をまとった女性は美しく魅力的だ。

March 18, 2018

内閣支持率

共同/産経「内閣支持率38.7%に急落 不支持48.2%で逆転、森友文書改竄影響か 共同通信世論調査」2018.3.18 19:22更新
共同/日経「安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査、森友文書書き換え「首相に責任」66%」2018/3/18 17:26
毎日 「内閣支持率33% 12ポイント減」2018年3月18日 16時35分(最終更新 3月18日 21時06分)
朝日 「内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査」2018年3月18日21時40分

安倍氏の翼賛新聞と自任して、安倍氏に不利なニュースの報道は避けてきた産経まで、共同通信の調査としながらも安倍氏の支持率の急落と支持・不支持の逆転を報じざるを得なくなったか? 産経も安倍氏に見切りをつけ始めたのかもしれないが。

このところ安倍氏に対して厳しい、時には朝日以上に厳しい論評を行っている毎日は、朝日に近い数字を出している。

電子記録の管理

電子記録の管理に関しては重大な欠点がある。 それは改竄が容易だと言うことだ。 このため電子記録が密かに消去されたり改竄されたりしないよう、管理システムには保護手段が設けられている。

その一つは文書を書き換えて保存しようとすると、元の文書には新しいバージョンがあるという情報が加えられるが削除はされずに残すという方法だ。 この方法では、文書が最初に作られて以来の全てのバージョンが保存される。 そして指定なしに読み出すと最新のバージョンが読み出されるが、バージョンを指定して読み出すこともできる。 また、消去するとその文書に消去のマークがつくだけで文書自体は残される。 公文書の電子記録システムにはこのような管理方法が必須とされていて、これが無い管理システムは信頼できないものとされる。

従って、日本の官庁の電子文書管理システムもこのような機能があるはずだ。 このようなシステムでは消去した文書を含めて全ての文書のバージョン履歴が追跡可能なので、国会答弁などで消去したとされる文書もシステム管理者のアクセス権限を使えば回収可能である可能性がある。

官僚が安倍氏に叛旗?

常習的にその場しのぎの嘘をつき、その尻ぬぐいを官僚に押しつける安倍氏への反発が高まっているのかもしれない。 そう思うのは、ここに来て安倍氏や麻生氏の答弁の嘘を暴露する書類のリークが増加しているからだ。

このまま安倍氏や麻生氏が官僚への責任転嫁を続けると、官僚達が大規模に叛旗を翻す時が来るかもしれない。 そのときにはいったい何が起きるのか、日本の官僚制度や公文書管理の根本的な見直しがあっても良いとは思う。

しかしながら、まだ当面は政府を批判するのは悪いこととすり込まれた者達の支持で持ちこたえるだろうが、長く引き延ばせば伸ばすほど揺り返しは激しいものになる。 自民党議員達はそれも頭に入れておくべきだろう。

カナダが原子力発電推進へ転換

AFPが、カナダ政府が温暖化防止を強化するため原子力発電の推進へと方針を転換したと報じている。

AFP記事;「カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に」2018年3月16日 9:50 発信地:オタワ/カナダ

記事によるとまだカナダ政府は確認していないようだが、デンマークで開催される国際会議で他国も同様にするように呼びかけるとカナダ公営放送が報道したと言うことだ。

他の国際通信社は今のところ報じていないし、当然日本のメディアは無視している。

カナダがウランの主要産出国であることも影響しているのかもしれないが、急増するエネルギー需要に対して放出される温暖化ガスを大幅に削減する良い方法が他には無いだけに、国際社会での今後の動向に注目したい。

そういえば、日本では山林を伐採してメガソーラーを建設するなどと言った、本末転倒で言語道断な計画がいくつもあるようだ。 メガソーラーを建設するのであれば、バブル期に造成された後売れずに塩漬けにされている土地がいくらでもある。 それを利用すべきだ。

March 17, 2018

学長独裁をPR?

パワハラ報道に反発した至学館大学の学長会見は、何度見直しても目的が分からない。

煎じ詰めると、「学内は私の独裁だ、従って彼には一存でパワハラができる権力はない」と言うことだろうか? そんな学長独裁のPRは大学の評判を落とすだけだろうと思うのだが。

内憂に対するに外患を切望する

「内憂外患」とは内外に問題が生じて困難な状態に落ちっていることを表す言葉だが、今安倍氏は内憂から国民の目をそらすために外患を切望していることだろう。 なければ作れば良いとばかりに尖閣諸島で中国を挑発するようなことをするかもしれない。

失政で非難を浴びて失脚の危機に直面した権力者が、外国の侵略などをでっち上げて国民の目をそらそうとするのは昔から繰り返されてきたことだ。 そんな権力者同様、安倍氏も失脚して裁判射かけられないためにとにかく権力にしがみつきたいはずだ。 そんな追い詰められた状況で、安倍氏は何をするか分からない心理状態になっていると思われるので油断は禁物だ。

March 16, 2018

落橋事故

米国で架設工事中の陸橋が高速道路上に落下して犠牲者が出た。 以前は、「このような事故は日本では起こらない」といえたのだが、近年日本でも架橋工事での桁落下事故は何件か発生しており、そうとも言えなくなっている。

昔、オークランド地震の際に高架式高速道路が崩壊したことがある。 その際日本の専門家は、日本の厳しい耐震基準ではこのようなことは起こりえないと言ったのだが、その後の阪神淡路大震災では阪神高速道路が倒壊した。 このように「技術が優れた日本では起こりえない」は通用しなくなっている。 他の分野の事故についても、技術の低い国だから起きることと片付けるのは危険だ。

ただ一方で、注目を引きたい「専門家」が危険評価を膨らませて騒ぎ立てる事例も増えている。 よって、我々一般人もそれなりに情報を集めて専門家の情報を評価する能力を身につけなければならない。 ただし情報を集めるときに気をつけねばならないのは、インターネット上の情報を畝ミニしてはならないと言うことだ。 インターネット上の情報は意図を持って操作されていたり、個人の都合に合わせて誇張されたり、知ったかぶりでゆがめられていたりすることが多いからだ。 また、つい自分の気に入る情報ばかり集めて、それが多数派の意見だと思い込んだりすることも少なくない。

インターネット上の情報は信頼度が低いので慎重に評価しなければならない。 残念だがこれが現状だ。

昔話

官邸に5日に改竄前の文書の存在が報告されたのに、安倍氏は11日に知ったと答弁。 それが嘘ではないとすると、悪い知らせを誰も報告しなかったことになる。 それである昔話を思い出した。

ある国の王様が、悪い知らせをもたらした者を皆殺したため、悪い知らせは誰も報告しなくなった。 悪い知らせがないので王様はご機嫌だったが、隣国が攻め込んできた時にも殺されるのを怖がってそれを王様に知らせる者がいなかった。 このためこの王様は簡単に滅ぼされてしまったそうだ。

ナポレオンはこれとは逆に、「悪い知らせは夜中でも直ちに報告せよ。良い知らせは翌朝で良い。」と命じていたそうだ。

March 15, 2018

菅氏も離反?

菅官房長官が、安倍氏が3月11日に知ったと答弁したにもかかわらず3月5日には報告を受けていたと暴露した。 菅氏も安倍精勤に見切りをつけ、今後に備えて保身を計り始めたということなのだろうか。 それとも行き当たりばったりに平然と嘘をつき続ける安倍氏にあきれ果てたということかもしれない。

しかし政権の屋台骨たる官房長官がこのような暴露を始めたと言うことは、もはや安倍氏による統制が効かなくなり、政権が機能していないと言うことだろう。 自民党内の安倍降ろしの風が強まることは避けられそうもない。 安倍夫人を証人喚問にかけよという野党の要求に対する抵抗も弱まりそうだ。

政界の風向きが変わった

今まで沈黙を保ってきた省庁が、次々と安倍首相の嘘を暴くリークを始めた。 これは、人事権を握る首相に逆らえば昇進どころか地位を保つことも難しいと考えて、安倍氏に従ってきた官僚達が離反し始めたことを意味する。 もはや安倍首相の命運はつきたと感じて安倍降ろしを始めたと言っても良い。

内閣が上級官僚の人事権を握るというのは、親自民の官僚がサボタージュを行うことを恐れた民主党の鳩山氏と小沢氏が始めたことだが、安倍氏と自民党はそれをさらに拡張して官僚を支配するために利用してきた。 安倍氏に忖度しない者は左遷や降格を、さらには強制天下りを覚悟しろというわけだ。 今回明るみに出てきた文書は、消去を失念していた物ばかりではなく、そのような官僚の置かれた状況に不満を持つ者達が保存して世に出す機会を狙っていた物もあると考えても良い。 いわば日本版ウイキリークスだ。

本家のウイキリークスは、大統領選後の活動状況を見るとロシアが米国政治への干渉を狙って運営していた疑いが濃厚だ。 しかし、日本についてはわざわざロシアが介入する価値があると考えている可能性は薄い。 我慢しきれなくなった官僚達の自発的な行動だろう。

いずれにしても、次の選挙での当選を心配し始めた自民党議員達などによって、政界の風向きが変化し始めていることは間違いなさそうだ。 官僚達はそれを敏感に感じとっているのだ。

March 14, 2018

政治主導の弊害

今回の疑惑の原因は政治主導の官僚人事にあると私は考えている。

これは民主党が政権を取った際に、小沢氏の意向を受けて親自民・反民主の高級官僚を排除する目的で高級官僚の人事権を内閣に移したことに由来する。 その後自民党が政権に復帰するとそれをさらに推し進め、政治家の言いなりにならない官僚を排除する手段として利用し続けた。 このため官僚は政治家の意向を忖度しなければ、左遷されたり退職に追い込まれる立場に置かれることになった。 安倍氏はそれに、さらにご褒美の昇進や抜擢を付け加えたわけだ。 これが今回の疑獄の背景であることは間違いがない。 かつても事務次官への昇進には内閣や与党の心証が良いことが条件ではあったが、いまはその当時の比ではないと言うことだ。

やはり政治主導の官僚人事は弊害が大きい。 高級官僚の人事は中立機関に任せ、政治家の恣意は排除すべきだ。

March 12, 2018

書き換えと改ざん

菅官房長官が「あれは書き換えであって改ざんではない」と言明。

しかしこっそりと書き換えて書き換えたことを隠すことを改ざんと言うのです。 官房長官は日本語を良くご存じないようです。

ついでに言えば、
正式な手続きをした上で、いつ誰がどこをどう変えたかが分かるようにして文を改変することを「文書の訂正」と言います。

March 11, 2018

ポリネシア民族の大航海

BS3でイースター島の話の再放送をしていたので見るともなく見ていたのだが、そのうちあることが気になり始めた。

それは、彼らポリネシア民族の大航海がイースター島で終わったのか、それともさらに先に進んで南米大陸に到達した者がいたのかと言うことだ。

ヨーロッパ人の記録には参考になる情報は無いようだが、南米大陸に到達して定住した集団がいても不思議ではない。 果たしてどうだったのだろうか。 南米大陸先住者達の記録の残っていたはずの遺物の多くが、非キリスト教の悪しき物としてヨーロッパ人の宣教師によって破壊されてしまっているので確かめようがないが気になる。

安倍一強体制の終焉

ここに来て、安倍一強体制が急激に崩壊し始めたように見える。

安倍一強体制は、安倍氏に忠実であればご褒美に引き立ててもらえ、多少の不始末や不祥事があっても守ってもらえると言うことで支えられてきた。 しかし安倍氏のために虚偽答弁を行った佐川氏を守り切れず、さらにはあろう事か虚偽答弁や書類改ざんの全責任を佐川氏とその部下の担当者達に押しつけて懲戒処分を行うと言うに至っては、守ってもらえるという信頼が一気に崩壊した。 佐川氏やその部下達は、つくしたのに裏切られたと言う気持ちだろう。 この、安倍氏のためにであれば不正を働いてもご褒美がもらえ、さらにそれが露見しても守ってもらえるという信頼が失われたことが、安倍氏にとっては大きなダメージだ。 この信頼喪失が、安倍一強体制にとっては恐らく致命傷になるだろう。

脱戦後教育で、政権に反対するのは悪いことだとすり込まれた50歳台以下の有権者達の多くはまだ安倍体制を支持するだろうが、その目の前で安倍一強体制は内部から崩壊し始めている。 そして安倍氏が有力な対抗者を潰し、排除し続けてきたことにより、今後当分は自民党内では混乱が続くだろう。 またまた前回の福田氏のような義侠の人物に、あえて火中の栗を拾ってもらわねばならないのかもしれない。

March 10, 2018

今こそ鉄道輸送を

運転手不足で物資の輸送や配送に支障が出ているという。 それであれば、今こそ鉄道輸送を活用すべきだと思う。

トレックであれば一度に一人で運べる量はせいぜい十数トンだが、鉄道であれば運転士一人で一度に千トン近くを運べる。 輸送効率としては桁違いだ。 近距離輸送をトラックが受け持ち、長距離輸送を鉄道が受け持つのは昭和の古いスタイルだが、鉄道とトラックの間の移し替えを効率化すれば全体としての人手やコストは大幅に減らすことができるはずだ。

その為には貨物鉄道幹線の要所に積み替え基地を作り、その構内にトラック輸送会社の集配基地も作れば全体としての効率は大幅に向上するだろう。 各種のサイズのトラックで集配基地に荷物を集め、ここで目的地別に鉄道コンテナに積み替えて目的地に近い集配基地まで鉄道で輸送する。 そしてここで再びトラックに積み替えて送り先に届ける。 集配基地での作業はすでに自動化が進んでいるので、こうすれば高い効率が確保できるはずだ。

鉄道からトラックへの積み替えも、すでに外国の大規模港湾では自動化が進んでいるのでこの技術を利用しない手はないだろう。 コンテナを構内専用の自動運転トラックに積み替えて各運送会社の配送基地に無人で配送する。 あるいは運送会社の配送基地から目的地別の待機集積所に配送することも無人でできるだろう。 さらに貨物列車のどの車両にどの貨物を積めば良いのかも自動化できる(恐らくすでにできている)はずだ。

こうすれば鉄道とトラックの連携を少ない人手で効率よく行うことができ、結果として運転手不足への対応も可能になる。

March 09, 2018

守り切れなかった忠義の臣

偽証のご褒美に国税庁長官に抜擢してもらった佐川氏が辞任を表明したと報じられている。 さらに森友学園への国有地払い下げに関わった近畿財務局の職員の一人が自殺したとも報じられている。

本当に自殺なのかと言う疑問はさておき、この二人を守り切れなかったことは安倍氏にとっては大きなダメージだ。 なぜならば、これまで官僚達が不都合な事実の隠蔽や偽証に応じてきたのは、そのような犯罪に手を貸しても安倍氏が守ってくれるという期待があったから。 今回それが崩れたことによって、今後官僚達が偽証や不都合な事実の隠蔽に関与することをためらうだろうからだ。

それにしても、日本ではこのような事案があると往々にして鍵を握る人物が不審な自殺を遂げる。 はたして自らの自由意志で自殺を選んだのか、あるいは暗黙の圧力を受けて自殺せざるを得なかったのか、はたまた自殺に見せかけた殺人なのか。 いずれにしてもこのような自殺者が後を絶たないのはなぜか、究明する必要があると考える。

またも不審な自殺

森友学園を担当した財務省職員が自殺した。 日本では政治疑惑事件の鍵を握る人物が自殺することが多い。 それを考えるとまたかと思う。

この様な事件で自殺するのはいずれも弱い立場の人物で、その多くが取り調べを避けるための自発的な忠義の自殺ではなく、口封じのために強要された自殺、あるいは自殺に見せかけた殺人ではないかと私は思っている。  その理由は、自殺するのはいつも詳細を知ると思われる関係者の中では立場の弱いものだからだ。    それはたとえば運転手、秘書、そしてノンキャリア公務員の担当者だ。 彼らは、主や上司の犯罪に関わる取り調べを避けるため、自殺するよう暗黙の圧力をかけられていたのではないかと思うのだ。 偽装しやすい自宅での首つりや、人目のない場所での飛び降りの場合は、口封じに殺されたことも考えられる。
   
果たして今回はどうなのだろう。

代替的真実(目指せ翼賛政治)

安倍内閣はあくまで改ざん後の文書しかないと言い張るつもりのようだ。

事実はどうであれ、お上が言うことが正しいという代替的真実を信ずることを求めるというわけだ。

これは戦前の、お上が言うことを疑ってはならないという大政翼賛政治そのままだ。 恐らく安倍氏があこがれるのは、お上はやりたいことを何でもでき、国民は忠実にそれに従うというこのあたりなのだろう。

日光に当たると癌になりにくい

AFPの記事によると、日光に当たると皮膚で生成されるビタミンDが体内に多いと癌になりにくい可能性があるという研究報告が出たそうだ。

AFP記事;「血中ビタミンD濃度、高いとがんリスク低下 日本人で研究」2018年3月8日 14:17 発信地:パリ/フランス

記事によると、これまでにも欧米人を対象にビタミンDが多いと癌になりにくいという研究が発表されてきたが、今回は日本人でも同様であることが認められたという。 ビタミンDが多い人は少ない人よりも平均20%癌になりにくく、肝臓癌では50%も少ないそうだ。

日焼けや肌の老化を嫌ってビタミンDが不足すると癌のリスクが増えるとは、美肌とアンチエイジングに熱中するご婦人には困った話だ。 もっともたいていのご婦人は肌が日焼けで老化するよりも癌で死ぬ方が良いというかもしれないが。

March 08, 2018

What the “America First” makes.

The “America First” makes America the third.

March 06, 2018

言うだけ大統領

トランプ氏は関税引き上げを言ってみただけで実際にはしないと言う判断が市場に広がり、株価は急回復した。

トランプ氏にとっても株価回復は良いことなのだろうが、これを繰り返しているとトランプ氏は言うだけで何もしないという定評ができてしまう。

「言うだけ大統領」と軽んじられるのでは、トランプ氏自身も米国民も具合が悪かろう。 やはり口に出す前に熟慮することが必要だ。

March 04, 2018

バトルロイヤル

トルコ軍の参戦で、シリアの戦争は誰が味方で誰が敵か分からないバトルロイヤル状態になった。

クルド人戦力を抹殺したいトルコの越境攻撃に対して、シリア政府がトルコ軍に対抗する目的でクルド人勢力に協力すると表明したことを受けて、トルコ軍が公然とシリア政府軍を攻撃し始めたからだ。

これに対してトルコとは歴史的に敵対関係にあるロシア軍がどう出るかが鍵を握るのだが、それによってはトルコ対ロシアの戦闘にも発展する可能性がある。 トランプ大統領の就任とともにこの戦争に対する影響力を放棄した、米国が何かするのか注視する必要もある。

いずれにしても、シリアの戦争の先行きがますます見通せなくなってきたようだ。

片思いの対米妾外交

最近は世界主要国から無視されることが多い日本だが、米国からも完全に無視されているようだ。

トランプ氏の鉄鋼アルミへの関税の引き上げ宣言に対し、日本の閣僚は日本は重要な同盟国であるから引き上げの対象にはならないと言明した。 しかしその後すぐに米国の閣僚から全ての国を対象とするとの声明が出て、日本政府の甘い考えは否定された。 日本が重要な同盟国であるということすら単に日本の思い込みだったということだ。 恐らくトランプ氏にとっては、米国の言いなりになって当然の従属国に過ぎないと言うことだろう。

結局の所、トランプ氏が大統領に就任して以来安倍氏は懸命に媚びる妾外交を行ってきた安倍氏だが、それは結局の所安倍氏の一方的な思い込み、言い換えると片思いに過ぎなかったようだ。

安倍氏は、首脳会合以後プーチン氏に完全に見くびられて、ロシアからはそれまでたびたび表明されてきた二島返還はおろか領土問題に関する言及すらでなくなった。 つまり、プーチン氏は領土返還の必要などないと見極めたと言うことだ。 さらに欧米各国や中国からも、日本との外交的連携についての発言も皆無になった。 そんな状況では、従軍慰安婦に関する合意を破棄しても問題はないと韓国大統領が考えるのも当然かもしれない。 日本など気にする必要はないと言うことだ。

そんなわけで、対米お追従外交で各国から馬鹿にされ、周辺国を見下そうとしても馬鹿にされ、日本は今や外交的に完全な孤立状態だ。

それもこれも対米妾外交が原因であると言うことを、安倍氏は分かっているのだろうか。 米国に「戦前に回帰して戦争をする国日本」に対する筋を求めているのだろうが、それは軽蔑を招いただけに終わっている。

糖質制限ダイエットでは野菜を食べてはいけない?

糖質制限ダイエットがはやっているとメディアが持て囃しているが、そこで気になることが一つ。

それは野菜中の糖質だ。 最近は野菜もブランド化ばやりで、「果物並みの糖度でおいしい」等と宣伝している。 だが、甘い果物には糖分が多く大量に食べると太りやすいのも常識だ。

だとすれば、果物並みに糖度が高い野菜は糖質制限ダイエットでは食べてはいけないのかもしれない。

絶対君主国の増加

21世紀に入って、世界では絶対君主国とも言える独裁国家が増えているように思える。 中南米やアフリカの政治的後進国や世襲制君主国の北朝鮮は言うまでもなく、ここに来てロシアや中国も絶対君主制的独裁への傾斜を深めている。

日本においても一強と言われた安倍氏が多選容認を要求して事実上の君主制を目指していたが、ここに来て様々な嘘が露呈してそれが揺らぎ始めている。 日本の独裁制への傾斜はまださほどでもないということかもしれないが、脱戦後教育でお上に従わないのは悪いこととすり込まれた世代が中心になりつつあるだけに油断はできない。

空港ピアノ

今月に入って、NHKーBSが番組間の時間つなぎにたびたび放送している「空港ピアノ」。 シチリアの古都パレルモの空港ロビーに置かれた一台のピアノと、そこにやってくる人々を淡々と記録しているだけだ。   
   
やって来るのは様々な人たちで、プロの音楽家のカップルもいれば、美貌の二人連れのいとこ達、音楽学校に進学する若者、10年かけて音楽学校を卒業した後に電子技術者になった青年もいる。 彼らは様々な曲を演奏するが、周囲の旅行者達はそれを暖かく見つめて楽しんでいる。 幼児が出鱈目に音を出しても苦情を言う者はいない。    
   
そんな様子を見ていると、シチリアの人々の心の温かさと余裕を感じる。 それはかつての日本人は持っていたが、今の日本人の多くが失ってしまったものだ。    
   
追記(2018/04/05);    
最近、新バージョンなのか「駅ピアノ」と言うシリーズもあるようだ。 私が見たのはアムステルダム中央駅の通路に置かれたピアノで、空港ピアノ同様誰が弾いても良いのだそうだ。 空港ピアノ同様、様々な人がそれぞれの思いを込めて演奏し、通りかかる人たちは立ち止まって、あるいは歩きながらそれを楽しげに聞いている。 ピアノが置かれている青いサークルには数カ国語で何か書かれていて、英語では「SHARE YOUR TALENT」と読める。 「あなたの才能を皆で楽しもう」と言うニュアンスだろうか。    
   
先日、東京の国立市が駅にピアノを設置したという報道があったが、これは恒久的なものではなく、誰が弾いても良いというものでもなかったようだ。 著名な音楽大学の発祥の地だけに、駅に誰でもが弾いて良いピアノがあり、皆が楽しめるようにするのも良いと思うのだが、近頃のすぐに切れて居丈高に文句を言う者が多い日本では苦情殺到になるかもしれない。 かつてかの狐狸庵先生を中心に、高い知性と良識を持つ文化人都市を誇った時代であれば、苦情を言うような無粋な者はいなかっただろうが。   
   
追記(2018/04/19)   
今夜見ている「駅ピアノ」によれば、アムステルダム中央駅にピアノを設置したのはオランダの鉄道会社だそうだ。 誰でもが弾いて良いことを示すために、ピアノの側面には「私を弾いて」とオランダ語と英語で書いてある。   
   
アムステルダム中央駅と言えば東京駅の建設時にお手本としたことで知られている。 東京駅もまねをしてピアノを置いてみるのはどうだろうか。 日本では「うるさい」、「聴きたくも無い音楽を聴かせるのは人権侵害だ」などと言う輩が大勢出てくるかもしれないが。

追記(2018/07/31);
東京駅でのピアノの置き場所は、通行量が比較的少なくドームが美しい丸の内中央口が良さそうだ。 ジャンルを問わないミニコンサートも良さそうだ。 こちらは事前オーディションで数を絞る必要がありそうだが。

追記(2018/08/09);
プラハ版が追加されたようだ。 番組タイトルはチェコ プラハ Vol.1となっているので後続もあるのだろう。 このプラハ マサリク駅に置かれているピアノは少しくたびれたアップライト型。 周囲の人たちはあまり注目している様子もないが、聴くともなく聴いているという感じだ。
続いてVol.2も放送されていた。

追記(2018/08/09);
NHKオンラインを覗いてみると、駅ピアノのプラハ版にはVol.3まである様で放送予定は8月16日(木)  午後10時00分 ~ 10時15分  BS1(101)となっている。

追記(2018/08/11);
NHKのサイトには空港ピアノ/駅ピアノシリーズのまとまった解説ページが無いが、サイトで検索すると放送予定とそれにつけられた簡単な説明は見ることができる。 それによるとアムステルダム中央駅版にも3バージョン有るようだ。

追記(2018/10/23);
このシリーズは少しずつ増えているようだ。 NHKからは何のアナウンスもないが、気がついたらリストに追加してゆくことにする。

追記(2019/04/12);
駅ピアノ「ロンドン」が追加されるようだ。 初回放送はBS1で、2019/04/13 午後11時00分  。

追記(2019/05/19):
今日から空港ピアノ「ミネアポリス」が登場した。 ミネアポリスの空港は正式には「ミネアポリス・セントポール国際空港」で、ツインシティの玄関口だ。 初回放送はBS1で、2019/05/19 午後10時00分~午後10時45分。
制服姿の警官までが登場するのはさすがアメリカだ。 日本であればSNSで非難の大合唱が起きるだろう。

追記(2019/06/20);
駅ピアノに「アイルランド ダブリン」が追加されたようだ。 初回放送の予告はBS1で2019/06/24(月) 午後9時00分~午後9時45分。 再放送は2019年6月27日(木) 午後1時00分~午後1時45分。

追記(2019/06/20);
紹介ページと放送予定をまとめたページが作られている。
概要紹介ページ;「駅ピアノ・空港ピアノ・街角ピアノ
放送予定ページ;https://www.nhk.jp/p/ts/9981L8QX2N/schedule/

追記(2019/07/08);
空港ピアノ「オーストラリア・ブリズベーン」が追加される。 初回放送はBS1で2019/07/13(土) 午後11時00分~午後11時45分と予告されている。

追記(2019/11/09);
駅ピアノ「オランダ・ユトレヒト」が追加された。 初回放送はBS1で2019/11/09(土) 午後10時00分~午後10時46分。
駅ピアノ/空港ピアノシリーズを見ていると、日本ではピアノを弾くのは特別なことだが、西欧では生活の中でごく当たり前に行われていると感じさせられる。

追記(2016/12/15);
空港ピアノに「ノルウエー・オスロ」が加わっているようだ。 私はまだ見ていないがBS1で2019/12/24(火) 午後19時00分~19時45分の放送が予告されている。
駅ピアノに日本の駅としては初めて「神戸西神中央駅」が追加されるようだ。 初回放送はBS1で2020/01/17(金) 午後11時30分からが予告されている。(*)(**)

(*)神戸市は駅やショッピングモールなどの市内16カ所にストリートピアノとしてピアノを置いているようだ。 ただしいずれも恒久設置ではなく試験的に置いているとのことで、現在の設置場所は分からない。 設置場所が分かるページを作ってくれると良いのだが。 また、横浜市など他の都市でもストリートピアノを設置するところが増え始めているようだ。
(**)郊外住宅地のの通勤駅のためか素っ気なく殺風景な駅の風景が残念。

追記(2020/02/24);
空港ピアノに「エストニア・タリン」が追加された。 初回放送は2020/02/24(月)午後10時で45分版。
こぢんまりして居心地が良さそうな空港だ。

追記(2020/05/25);
新シリーズで「街角ピアノ」が加わるようだ。 第1回として「シンガポール」が予告されている。 放送予定は2020/05/31午後8時から。 日本でも街中にピアノを置く自治体が増えているようなので、そのうち日本の街も登場するだろう。

追記(2020/12/30);
久しぶりに駅ピアノの新版が予告されている。 新版は京都駅で初回放送2021.01.02午後7時からとのこと。

追記(2021/04/11);
空港ピアノに先代が追加された。 予告を見落としていたので途中から視聴。 「街ピアノ」はフォローできていないのであしからず。

追記(2018/08/18,2018/10/23,2019/01/05, 2019/04/12,2019/05/19,2019/06/20,2019/07/08,2019/11/09,2020/01/17,2020/02/24,2020/05/25),(2020/12/30);    
現在のピアノシリーズ番組リスト
空港ピアノ
  シチリア島
         空港ピアノ「憧れのシチリア島」
         空港ピアノ「音楽とともに シチリア島」
         空港ピアノ「我が故郷 シチリア島」
  マルタ島
         空港ピアノ「マルタ島」
         空港ピアノ「マルタ島vol.1」
         空港ピアノ「マルタ島vol.2」
         空港ピアノ「マルタ島vol.3」
 ミネアポリス
   空港ピアノ「ミネアポリス」(45分版)
   空港ピアノ「ミネアポリス vol.1」(15分版)
 ブリズベーン
   空港ピアノ「オーストアリア・ブリズベーン」(45分版)
 オスロ
   空港ピアノ「ノルウエー・オスロ」(45分版)
 エストニア・タリン
   空港ピアノ「エストニア・タリン」(45分版)
 仙台
   空港ピアノ「仙台」(48分版)
駅ピアノ
   アムステルダム中央駅
         駅ピアノ「アムステルダムの夜」
         駅ピアノ「多民族都市 アムステルダム」
         駅ピアノ「芸術の都 アムステルダム」
  プラハ・マサリク駅
         駅ピアノ「チェコ・プラハ vol.1」
         駅ピアノ「チェコ・プラハ vol.2」
         駅ピアノ「チェコ・プラハ vol.3」      
         駅ピアノ「チェコ・プラハ特別編」      
  ロサンぜルス・ユニオン駅
         駅ピアノ「ロサンゼルスvol.1」
         駅ピアノ「ロサンゼルスvol.2」
         駅ピアノ「ロサンゼルスvol.3」
  ロンドン・セントパンクラス駅
         駅ピアノ「ロンドン」(45分版)
         駅ピアノ「ロンドンvol.1」(15分版)
         駅ピアノ「ロンドンvol.2」(15分版)
         駅ピアノ「ロンドンvol.3」(15分版)
 アイルランド・ダブリン駅
         駅ピアノ「アイルランド・ダブリン」(45分版)
 オランダ・ユトレヒト中央駅
         駅ピアノ「ユトレヒト」(45分版)
 神戸西神中央駅
   駅ピアノ「神戸西神中央駅」(45分版)
   駅ピアノ「神戸西神中央駅Vol.1」(15分版)
   駅ピアノ「神戸西神中央駅Vol.2」(15分版)
   駅ピアノ「神戸西神中央駅Vol.3」(15分版)
JR京都駅
   駅ピアノ「京都駅」(45分版)

March 02, 2018

輸入素材への課税は米国製造業にどう影響するか?

トランプ氏が表明した鉄鋼やアルミに対する高率の関税引き上げが株価を暴落させている。 トランプ氏はこれにより素材産業が保護できると考えているのだろうが、これは米国の加工産業に大きなダメージを与える可能性がある。

安価な素材の輸入が増えているのは、加工産業が国際競争力を維持するために安価な素材を必要としているからで、関税引き上げによって素材価格が上昇すると素材産業は喜ぶかもしれないが、今度は加工産業の国際競争力が失われる。 これが米国経済全体へどう影響するかは判断に必要な十分な資料の手持ちがないが、おそらくは悪影響の峰が強いだろう。 米国製品の外国製品に対する価格競争力が低下するからだ。 これに対抗するためには全ての外国製品への関税引き上げが必要になるだろうが、これはインフレを引き起こして今度は国民の生活を圧迫することになる。

このような悪循環を絶つには、グローバル経済体制そのものから変える必要がある。 しかし、現在のグローバル経済体制は米国の大企業が世界規模で利益を上げることを目的に推し進めてきたものだ。 無理な変更は米国の大企業に国外での事業を縮小させる事につながりかねない。 トランプ氏とその側近は、恐らくそこまでの視野は持っていないのだろう。

高感度風見鶏

大衆迎合政治家の特徴は、高感度の風見鶏だと言うことだ。 だから風を読み、それに応じて舵を切るのが得意だ。 もっともそれは、彼が自分の支持者と見なす人々に吹く風に限られるのだが。

と言うわけで、安倍氏もトランプ氏も風向きの変化を感じて早々に舵を切り替えた。

それで安倍氏は嘘で塗り固めた事が露見した裁量労働制法案を取り下げ、トランプ氏は銃規制の一部を容認することにしたというわけだ。

SNSで殺される女性達

最近、SNSで知り合った男性の住まいを訪問した女性が殺される事件が多発している。 そのような事件で報道されている内容を見ると、女性の不用意さに驚かされる。

我々団塊の世代の者は、女性には屋内でダンセイ二人きりになってはいけない、男性には一人でいる屋内に女性を招き入れてはいけないと教えられたものだ。 理由は、女性が男一人の屋内に入り、二人きりになるのは性的行為を受け入れる用意があるという暗黙の意思表示になるからだ。 また、男性が自分一人の屋内に女性を招き入れるのは性的行為を求めていると言う意思表示になるからだ。 このため、実際には性的行為がなくても、若い男女が二人きりで屋内にいたと言うことはそのような行為があったと解釈されても仕方がない。 それが知られれば、簡単に体を許す身持ちの悪い女だとされて女性の体面が損なわれる事になる。 従って、男性が自分一人だけの屋内に女性を招き入れ女性がそれに応じれば、男が性的行為を求めたのを女性が承諾したという意味になる。 だから男性は、性的行為を求めるつもりなしに女性を自分一人だけの屋内に招き入れてはいけないと教えられた。

時代が変わっても男性の性的欲求は変わらないし、女性を求める心理も変わっていないだろう。 それに加え、我慢させない育児と教育の結果、若い世代は自分の欲求や衝動を遷御することができなくなっている。 部屋に招いた女性が男性の期待に反して性的行為を拒絶すれば、それが男性の欲求不満を募らせ怒りを暴発させることは十分になり得る。

その意味で、性的行為を受け入れるつもりなしに男性の部屋を訪れて二人きりになることは、昔より女性にとって危険になっているとみても良いだろう。 欲求を募らせた男性の心理は正常ではないので、強く拒めば引き下がるだろうなどと期待しない方が良い。 親も教師もそれをしっかりと教えておくべきだ。 そして本人達も、KYをきちんと行って危うきに近寄るべからずだ。

March 01, 2018

裸像は全てポルノ!

AFPの記事によれば、フェイスブックが著名な石器時代の女性像「ウィレンドルフのビーナス」の画像をポルノだとして削除したことで抗議を受けているそうだ。

AFP記事;「FB、旧石器時代の裸像を検閲 ウィーン博物館が批判」 2018年3月1日 8:00 発信地:ウィーン/オーストリア

記事によると、イタリアの芸術家が投稿したこのビーナスの画像をフェイスブックが削除したことを受け、これを収蔵展示するウイーンの博物館が「これがポルノか?」と抗議しているのだそうだ。

記事に掲載されている「ウィレンドルフのビーナス」の画像を見ると、これを見てポルノだと感じて性的に興奮するのはよほどの変態だけだと思うのだが、フェイスブックの担当者がその種の人間なのかもしれない。

しかしこの像がポルノだとされるのであれば、ミロのビーナスもポッティチェリのビーナスの誕生も、さらにミケランジェロのダビデ像もポルノだとしてフェイスブックから削除されかねない。 最近やたらに増えた、何でもポルノにしてしまう変態の被害をもっとも被っているのは、歴史上の偉大な芸術家たちかもしれない。

安倍政権の評価

後世安倍政権は嘘で塗り固めた政権だと語り継がれるだろう。

そして、脱戦後教育でお上に従わないのは悪いこととすり込まれた有権者はそれを容認し、後世に災いを残したと。

笑ってしまう偽メール

まずは下記を見ていただきたい。 これは2018/03/01に届いた楽天カードを語る偽メールです。 何が笑ってしまうのかと言えば、文中の口座振替日を見ればそれが分かるでしょう。

ーーーーーーーー偽メールの部分引用ーーーーーーーーー

>----------------------------------------------------------------------
>今月の楽天カードの口座振替日は1月30日です。
>(楽天カードの口座振替日は毎月30日になりますが、休日の場合は、翌営業日となります。)
>お客様のご請求金額のご確認はコチラ:
http://rakuten-card.co.jp/client80214575/chargedamount <http://in.webopolis.com>
> すでにご確認・ご準備いただいているお客様につきましては、
> 重なるご案内になりますが、何とぞご了承いただきますよう
> お願い申し上げます。
>----------------------------------------------------------------------

ーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーー

こんなお馬鹿な偽メールを見ると、目的が詐欺ではなく大量のゴミを送りつけて迷惑をかけて喜ぶ「愉快犯」のしていることではないのかと思ってしまいます。 少なくとも日本語が全く分からない者達がしていることとは思いますが、詐欺の役に立つとは思えない目的不明のゴミメールです。

蓮舫氏へ質問

女性である蓮舫氏への質問;
「女性は若見えしなくちゃいけないんですか? 年齢相応の余裕と威厳のある美しさではダメなんですか?」

それともこれは、あなたがスーパーコンピュータの計算時間需要に対する無知を暴露してしまった「一番じゃなくちゃダメなんですか?」と同じ、女性心理に対する無知から来る愚かな質問でしょうか。

逆転の発想?

日本人から見ると、米国人の銃乱射事件対策は論理が逆立ちしているようにしか見えない。

市中に銃が氾濫しているから銃に対抗する銃が必要になる。 逆に市中に銃がなければ、銃に対抗する銃は必要がない。 それが米国人には思いつかないらしい。

そもそも、銃の所持は米国の憲法で保障された基本的人権だというのだが、憲法は何を想定して銃の所持を保証しているのだろう。 政府の機能が不完全だった過去の時代とは異なり、米国も先進国並みの警察機構を備えているはずなのに、警官も民衆も早撃ち自慢が持て囃された西部劇の時代から進歩していないように見える。

銃を使った犯罪が問題になるなら銃をなくしてしまえば良い。これは米国人にとっては逆転の発想、あるいは非常識な逆立ちの論理なのだろうか?

そもそも、銃規制反対派の主張のような学校に宝石店並みの警護が必要な社会など、日本人には野蛮な非法治国としか見えないのだが。

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