電気自動車化への波

欧州主要国と中国では急速に電気自動車化を推し進めようとしている。欧州と中国では背景が異なるが、両地域ともハイブリッド自動車でトヨタに後れをとったが、電気自動車化でそれを一気に逆転しようとする国家としての意図はありそうだ。

ただ先進国を除き、一気に電気自動車化を進めることが無理な地域も多い。それは電力インフラが未整備な途上国だ。このような地域では主要都市部を除けば、電池切れを起こしても充電ができず走行不能になる。しかし地方まで電力インフラを整備するには膨大な資金が必要になるので、一朝一夕にと言うわけにはいかない。

そこでこのような地域では、まだ数十年は内燃機関を主要動力とする乗り物に頼らざるをえないだろう。特に後背地では、高度な技術や設備がなくても修理や整備ができる、純内燃機関車両の必要性は簡単には失われないだろう。これは化石燃料車の分野でも残留者利益を得られる可能性がある事を意味する。

これはまた大メーカーにとっては、内燃機関車を切り捨て残留者利益は小メーカーに譲るかどうかの決断が必要になる。特にハイブリッド車で圧倒的に先行したが、電気自動車の分野では後れをとることになったトヨタにとって、ハイブリッド車をどうするかは企業の将来を左右する重大な決断になる。

小池氏の総選挙出馬はあるか？

自民党にはなんとか止めさせようとする動きもあるが、私は大いにあり得ると思う。

なぜならば、大見得を切って乗り出した築地市場の移転問題が手に負えなくなって行き詰まっているし、五輪関係も未解決の問題が山積みだからだ。総選挙出馬はこれらを投げ出して逃げ出すには絶好の口実になるからだ。

それ故総選挙出馬の有無は、小池氏の政治家としての誠実さを知る為の良いバロメーターになると考えている。

北朝鮮のヒドラジン燃料

読売新聞サイトの記事によれば、北朝鮮が自国でミサイル用燃料を生産しているようだという。

これまでのミサイル発射の映像には、オレンジ色の排気がもうもうと立ちこめている様子が映っている。このオレンジ色は窒素酸化物（いわゆるNOX）によるもので、私は旧式のヒドラジン／硝酸系の燃料が使われていると考えていた。この燃料は、現在の衛星打ち上げなどの大型ロケットで主流となっている液体水素／液体酸素とは異なり、常温で貯蔵できるので初期のミサイルでは多用されていたものだ。また、ヒドラジン類も硝酸も簡単な反応で製造できるので価格が安いと言うメリットもあったろう。

しかしその後の低温技術術の進歩で、大型ロケットの液体燃料はケロシン／液体酸素へ、さらに液体水素／液体酸素と変わり、ミサイルは燃料注入の時間が不要で即座に発射できる固体燃料にと変わった。その結果、今ではヒドラジン／硝酸系の燃料は姿勢制御用などのごく一部でのみ用いられている。これは混合するだけで発火するので点火装置の必要がないという特徴があるからだ。

今回の記事を見ると、北朝鮮が製造しているのは非対称ジメチルヒドラジンで、これはジメチルアミンなどを出発物質として簡単な反応で容易に製造できる。基本的な工業的製造方法はPBレポートなどにも記載されていて公知になっているし、化学図書館に行けばほとんどの図書館に収蔵されていて誰でも閲覧できる文献にもあるはずなので、これを元に改良すれば製造設備は簡単に作れるだろう。ただし、製造装置に必要な耐食性材料の入手は多少困難かもしれない。

とはいうものの、報道されたプラントが深刻な脅威になるとは考えにくい。なぜならばヒドラジン／硝酸系燃料は強い金属腐食性があるので長時間ロケットに注入したままにはしておけない。従って発射指令が出てから注入することになるが、ICBM級になればこれには数時間を要するだろう。これでは発射に時間がかかりすぎて抑止力としては使い物にならない。先制攻撃を探知してから燃料を注入し始めても、発射準備が整う前に敵ミサイルが到着してしまうからだ。

従って、抑止力として反撃に使用するためには強固な地下サイロやトンネルにに格納しておくことが必要になるのだが、このような施設は事前に衛星監視で把握され、真っ先に攻撃されることになる。かつては水爆の直撃にも耐えると言う地下サイロが多数建設されたが、現代の地下構造物破壊用爆弾、「全ての爆弾の母」や「全ての爆弾の父」に耐えるものの建造は難しいだろう。つまり液体燃料のICBMは主に先制攻撃用の兵器で抑止力としてはあまり役に立たない。このため、現在の米ロのICBMは数分以内に発射できる固体燃料ロケットとなっている。

従って北朝鮮も今後は固体燃料の開発に力を注ぐ事になるだろう。しかしこれには特殊な製造設備が必要になる。このため、固体燃料製造に必要な設備の取引は厳重に監視されている。これは日本でも同様だが、かつて日本からイランに精密分級装置が密輸出されたことがあると聞く。第三国経由の密輸出を封じるには一層厳重監視が必要だ。

疑惑封殺選挙

衆院の総選挙。

今回の選挙はいわば「疑惑封殺選挙」だろう。過半数を確保すれば、「国民はこれ以上疑惑問題を追及することは認めないと言うことだ」と言って疑惑追及を封殺するつもりだろう。

鳥の鳴かぬ日はあれど・・

「鳥の鳴かぬ日はあれど、大雨情報の出ぬ日は無し」、と言いたくなるほどほぼ毎日の大雨に関する注意報や警報など。年寄りにとってもこんな年は記憶にありません。数世紀に一度の異常気象かも。

企業に対する罰金

電通の不当労働に対する裁判が行われている。

報道によると、電通に求められる罰金は50万円だそうだ。私はこれを聞いて考え込んでしまった。50万円の罰金は一般勤労者や小企業に対しては重いが、電通のような大企業にとってはなんと言うこともない金だ。電通にとっては有罪判決を受けたという不名誉はあるが、直接消費者に接することのない企業では営業への影響も無いに等しいだろう。そこでこれは考え方を変えなければならないと考えたので。

個人であれ大小の企業であれ等しい重さに感じる罰金や課徴金、制裁金などにするにはどうすれば良いか。私はそれは収入（＊）に対する両立で決めるのが良いと考える。たとえば、この違法行為に対しては年間収入の０．５％、こちらの違法行為につては２％などのように決めるのだ。こうすれば誰に対しても、どんな企業に対してもほぼ等しい重さになるのではないだろうか。収入を目的としないNGOなど利益を目的としない組織については、年間の事業資金総額に対して課すれば良いだろう。

（＊）売り上げや利益ではなく、営業外収入や特別収入その他の全ての収入を含む総額。

子供の口喧嘩

トランプ氏と北朝鮮とのやりとりを見ていると、子供の口喧嘩のように幼稚に見えて仕方がない。

相手を脅そうと激しい言葉を投げつければ、相手はさらに激しい言葉でやり返す。その様子が幼稚園児ぐらいの子供の口喧嘩にそっくりだからだ。一国を代表するいい大人がみっともないとも思う。

ただ困ったことに、両者とも世界に迷惑をかける危険物を持っている。これを止めさせる丹はどうすれば良いのか？世界中の国が「お前たちみっともないぞ」と言う態度をとるのが良いかもしれない。

選挙供託金

朝日新聞が2017/09/21付けの「天声人語」で供託金が高いと批判している。供託金が高いため高収入でなければ立候補できないので、これは収入による差別だというわけだ。

供託金は何度か引き上げられて現在の額（選挙によって異なる）になっているのだが、その理由は売名目的の立候補を防ぐ事にあると朝日新聞は述べている。しかし引き上げられた理由はそればかりではない。

昭和３０年代に千葉県で背番号候補（ナンバー候補とも）という騒動があった。これはある企業経営者が社員を大勢立候補させ、その立候補名に通し番号をつけた事に由来する。当時は国民がまだ裕福でなかった時代で、立候補者にはポスターやビラを印刷する用紙その他の選挙運動に必要な資材が支給された。その経営者はそれに目をつけ、立候補させた社員に支給された資材を転売して利益を得ていたのだ。もちろん立候補した社員たちはまともな選挙運動などしない。

これに批判が集まった（もちろん朝日新聞も批判した）結果、資材を転売しても利益が得られないような額に供託金が引き上げられた。立候補にまとまった金が必要になるのだが、それは支援者からの支援金や借り入れ金でまかなえると判断された。

その後、通常のメディアでは公表できない偏見や差別的な発言を目的とする候補者が続出する時代となると、そのような候補者を制限する為に供託金や最低得票数が引き上げられた。さらには単に個人や社名の宣伝を目的とする中小企業経営者が、公費で安く宣伝ができると多数立候補するようになると、今度は安い宣伝費とは言えないようなところまで引き上げようと言うことになった。

いろいろ批判はあるだろうが、供託金は選挙を悪用しようとする立候補者とのせめぎ合いでこうなってきた。供託金のあり方についての議論を行う場合は、このような経緯を無視してはいけない。ただ引き下げたり廃止するだけでは、ヘイトスピーチを目的とする立候補者が乱立することになるだろう。

疑惑隠蔽総選挙

空きの国会の冒頭で、所信表明演説も行わずに解散するという情報が流れている。

政策表明の最重要機会である所信表明演説を行わずに総選挙とはあきれるほかはない。政策表明無しに有権者はどう判断できるのだろうか。民は黙ってお上に従えと言う態度を露骨に見せている安倍内閣らしいやり方だ。

こんな政権は認めるわけにはいかない。野党も政策が不明でいったいどんな役割を果たそうとしているのかが全く見えない。与党議員と同じく、当選しやすい政党を求めて右往左往しているようにしか見えない。

しかし今回の選挙は、「自民党とその金魚の糞以外の政党であれば何でも良い」で挑もうと思っている。たとえ選挙後の政治が混乱するとしても、安倍政権の国民無視ぶりは容認できないからだ。

未払い年金

これまでに幾度も露見した未払い年金に、また新顔が加わった。今度は公務員の配偶者の年金だそうだが、原因は異なる年金システム間での情報伝達漏れらしい。

年金機構は詳細に調査すると行っているが、これまでに何回詳細な調査を繰り返したことか。それでも次々と未払い年金が判明するのは調査のやり方に原因があるのだろう。同類の見落としがないかは調査せずに、判明した事例に限定した調査を行い、その過程で類似の事例が見つかっても調査対象ではないとして無視しているのだろう。

役立たずのPAC-3

政府は北朝鮮のミサイル実験に備えてPAC-3を函館に移動させて設置したそうだ。

しかし毎度毎度思うことだが、その都度危険とm割れる場所に移動させなければならないような防衛システムに意味があるのだろうか？いざというとき、敵が一々狙う場所と攻撃の日時を教えてくれるわけがない。結局普段置いてある東京の都心卯をカバーできるだけだろう。

さらに、実戦用のミサイルは複数弾頭が常識だ。米ロのICBMでは少なくとも３～５個の弾頭を積み、それぞれに異なる標的が設定されるという。また、レーダー攪乱装置を積んだダミーの弾頭を混ぜて迎撃ミサイルシステムを混乱させることを狙うことがあるそうだ。

そうなればそれらの全てを破壊しなければならない。しかし10基のミサイルが飛来すれば破壊すべき弾頭は３０～５０個となる。それだけの数のミサイルを数分の内に発射する能力があるのかは疑わしい。

意外に細心な北朝鮮

北朝鮮が連続して日本越しにミサイルを発射した。日本国内のメディアは日本越しである事に注目して、日本に対する威嚇であるとする見解が多い。しかしよく考えると、北朝鮮が最新の注意を払ってミサイルのコースを決めているように見える。

なぜかと言えば、北朝鮮から長距離ミサイルを発射するとすれば太平洋に打ち込むしかない。しかし北朝鮮から太平洋に向かう方位は全て日本列島に囲まれている。つまり日本列島越しに撃つしかないのだ。

そこで最も陸上を通過する距離が短く、落下水域を航行する船舶が少ない方向を選ぶことになる。とすれば北米航路の北側で主要漁場でもない、航行船舶が少ない水域を選ぶことになる。そしてこの方向であれば日本の人口稠密地域を避け、さらに陸上上空を通過する距離も最も短くできる。つまりミサイル発射の方向は、北朝鮮なりに最大限安全に配慮して決めている様に見える。

それにしても、ミサイルの実験と言っても撃ちっ放しというわけにはいかない。着弾予定水域には必ず観測船がいるはずだ。そしてその観測船の動きを監視していれば、いつどこに撃とうとしているかは予測できる。そこで疑問に思うのは、日米が観測船を監視しているのかどうかと言うことだ。常時監視していれば、発射であたふたすることもないと思うのだがどうだろう。

小田急線車両への延焼事件

今日（2017/09/10）小田急線の車両に家屋火災の火が燃え移った事件があったが、現場の映像をみて疑問が湧いた。

なぜわざわざ火災現場に停車させなければならなかったのだろう。普通の感覚であれば、どうあっても停車するのは避けなければならない場所だと思うのだが。

追記（2017/09/11）；
その後の報道を見ると、列車がこの位置で停車したのは警官がそばにある踏切の緊急停止ボタンを押したための様だが、ボタンを押した警官も火事の現場の横で停止した運転士双方にＫＹの欠如があった様に思う。下手をすれば大惨事になりかねないところだったからだ。

消防は警官に列車の運行停止を求めるべきではなかったし、また求められた警官は緊急停止ボタンを押すべきではなかった。両者とも本部に無線で連絡して、本部から鉄道会社に運行の停止を求めるべきだった。そうすれば鉄道会社の運転指令は安全な場所で停止して待機するように指示したろう。

今回の事例では、踏切の緊急停止ボタンが押されたため、電車の運転士は規則通りに踏切の手前で列車を止めたがそこが火災現場であった。しかし踏切の安全を確認後に運転指令の許可を得なければ列車を移動させられない。そんな状況だったのだろう。

紫の光は目に良い？

掲載されていたサイトを見失ってしまったが、最新の慶応大の研究によると青色光より波長が短い３６０～４００ｎｍの光は近視に良いのだそうだ。

盛んに「紫外線に近い波長だから目に有害」と宣伝された青色光（ブルーライト）より波長が短い紫色光が目に良いとはいかなる事だろうか。どの広告を見ても「有害なブルーライト」とは青く見える光のどの波長範囲を指すのかは明確な定義がないのだが、今回の研究はそれと真っ向から対立することになる。

もっとも私は、「ブルーライト有害論」は照明のＬＥＤへの切り替えに便乗して儲けようとする業者たちが流した「都市伝説」のたぐいで根拠がないとは思っている。そもそも、ＬＥＤ光に含まれる短波長光は蛍光灯や太陽光より少ないのだから。

日本車は液晶テレビの二の舞になる？

元々、ジーゼルを中継ぎにしてその次は電気自動車というスタンスだった欧州自動車メーカーが、各国の内燃機関禁止政策の発表を受けて一斉に電気自動車の商品化に走り始めた。

これに対して、ハイブリッド車で先行していた日本メーカーは出遅れがはっきりし始めたようだ。それまでの投資を惜しんで高級液晶テレビにこだわった日本の家電メーカーが凋落したように、日本の自動車メーカーもハイブリッド車への投資を惜しんで電気自動車の開発競争に乗り遅れて凋落することになるのかもしれない。

欧州の一部の国同様、日本も急激な電気自動車化が電力不足を引き起こす危惧はあるが、日本政府も電気自動車への移行を促進する政策をとって尻をたたかなければ、日本の自動車メーカーの凋落につながる可能性は十分にある。

今後、電力インフラの整った先進国は電気自動車化が進み、インフラが整えられない途上国はジーゼルが主流になるだろう。ハイブリッド車はメンテナンスに高度な技術が必要だからだ。そのような方向性の中で、日本メーカーの品揃えが遅れて凋落しないことを願う。

また、水素燃料は政府の肝いりのプロジェクトではあるが、世界の形勢を見ると水素が自動車の燃料として普及する可能性はほとんどない。政権を取り巻く学者や実業家たちの利害関係はあるだろうが、水素は固定設備用と割り切る方が良いだろう。

ハリケーン難民

またまたハリケーンの接近で、フロリダの高速道路は避難民で大渋滞だとCNNが報じている。州知事の非難呼びかけに加えて、先日のテキサスの大被害を見ているだけに、住民の多くが安全と考える州北部や隣の州へ逃れようとしているらしい。

米国南部には毎年どこかにハリケーンが接近したり上陸したりしているにもかかわらず、暴風に対する防護はあまりないようだ。特に防波堤が全くない海岸に住宅が建ち並んでいる風景を観光案内などでよく見かけるが、これは台風被害を頻繁に経験している日本では考えられない。高い防波堤は景観を損ない、住宅の資産価値を低下させると住民が反対する為のようだ。同じ事は河川についても言えるようで、高く頑丈な堤防のある風景は米国を紹介する写真や番組で見ることがほとんどない。

かくして大型ハリケーンが接近したり上陸したりする度に大量の難民と資産の大被害が生み出されるが、これは今後も変わることはないだろう。

近頃世上に不味い物

近頃世上に不味い物
１．米国系チェーンのエスプレッソコーヒー
顧客回りの途中に同行者と用件の再確認など打ち合わせをしたいが、他に腰を下ろせる場所が見つからない時に利用したことはある。一日一杯だけは我慢して飲めないことはないが、あまりに不味いのでそれ以上は飲めない。一杯千円でも、老舗の喫茶店でベテランのマスターが入れてくれるコーヒーの方が良い。お絵かきで遊んでいる暇があれば、もっとおいしく入れる工夫をしてほしい。
２．牛丼チェーンの牛丼
現役サラリーマンであった時代、牛丼が好きな同役がいて毎日のように誘われるので何度か行ったことがある。しかし私の舌には、やたらに甘ったるいばかりで肉はスカスカで牛の味がほとんどないので美味しいとはとても言えなかった。
それでBSE騒動の際に、国産肉ではあの味が出せないと言って抵抗した理由がよく分かった。米国人が見向きもしないくず肉を使ってその味に客を慣らしてきたのに、味が濃い国産牛肉を使ってその味を知ってしまったら、もう元には戻せなくなるからだ。

北朝鮮は実績造り

トランプ政権は、内部分裂でツイッター以外は何もできず、いずれ無条件の話し合いに応ずると見たのだろう。北朝鮮は核ミサイルの実戦配備に向けて着々と開発を進めているようだ。

おそらく北朝鮮の狙いは、交渉開始時点で保有している物はそのまま保有を認めさせることだろう。今度は北朝鮮が交渉開始条件を決めると言うことだ。そうなれば米国がいつ無条件話し合いを申し入れても良いように実績を作っておかなくてはならない。そこでハイペースの核実験とミサイル実験というわけだろう。

これに対抗するには米政権が「強い政権」でなければならない。しかしトランプ氏はそれをはき違えて、凄んでみせれば「強い政権」と思っているのではないかと思わせるようなことしかしていない。いくらツイッターで凄んで見せても、政権内がばらばらで実務責任者である閣僚との不一致が露呈するようでは「弱い政権」と見られて侮られるばかりだ。

保育園不足対策

保育園不足の話題を聞く度に疑問に思うことがある。それはなぜ小学校の空きスペースを活用できないのかと言うことだ。

保育園が不足しているという都会地では、小学生の減少で教室や敷地に余裕があるところが多いだろう。また、教室に空きが無くても一クラスの人数を増やすことで教室をいくつか開けることは可能だろう。我々団塊の世代が小学生の頃は、一クラス５０人６０人が当たり前だったが、それで特に教育の質が悪かったことは無いし、教師が過労で倒れたと言うことも無い。

もっとも当時の学校では今ほど教員の労力が管理業務にとられることも無かった。それは教育委員会や文科省が細々とした報告書を要求することが無かったし、各校に数名ずつの事務専門の職員が配置されて報告書作成や金銭管理などを手伝って教員をサポートしていたからでもある。その結果、当時も多かった子持ちの女性教員も仕事を続けることができた。

と言うわけで、空き教室を活用するか、または一クラスの人数を増やすことで教室をいくつか空け、それを保育園に活用することを提案したい。教師が余ることになるが、それは他の教師のサポート役として活用すれば良い。ベテラン教師の教材作成や授業の補助は、若く経験の浅い教師には良い勉強になるはずだ。