沈静化に向かう英国離脱パニック
英国離脱パニックから一週間。株価も半分強を戻し、金融・投機界の混乱も沈静化に向かいつつあるように見える。今後は狼狽売りに対する反省から、株価はゆっくりと回復して行くだろう。
EUの幹部達や主要国の首脳たちの離脱派に対する脅迫的発言もほぼ治まり、事態を冷静に判断しようとする動きが現れつつある。現実に離脱手続きが始まるのは新しい英国首脳が決まる9月以降になる。それまでは腹の探り合いが続くだろう。
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英国離脱パニックから一週間。株価も半分強を戻し、金融・投機界の混乱も沈静化に向かいつつあるように見える。今後は狼狽売りに対する反省から、株価はゆっくりと回復して行くだろう。
EUの幹部達や主要国の首脳たちの離脱派に対する脅迫的発言もほぼ治まり、事態を冷静に判断しようとする動きが現れつつある。現実に離脱手続きが始まるのは新しい英国首脳が決まる9月以降になる。それまでは腹の探り合いが続くだろう。
小池氏が都知事選に名乗りを上げたと報じられている。
かつて小泉ギャルとして初の女性首相を目指した一人だが、女性首相になることはあきらめたのかな?
ロイターなどが、米国証券取引委員会がアローラソフトバンク前副社長に不正がなかったかを調査すると報じている。
ロイター記事;「SECがソフトバンク調査、アローラ氏の疑惑で=ブルームバーグ」2016年 06月 30日 13:19 JST
日本経済新聞記事;「SECがソフトバンクを調査か アローラ氏巡り、米報道 」
2016/6/30 14:20
記事によると、投資家グループから疑惑の指摘があり調査を開始するとのこと。アローラ氏がおとなしく解任された背景には、SECが調査を開始するという内報があったからかもしれない。
安倍氏が米国受けを狙って旗振りをしたTPPが米国抜きになるかもしれない。
理由は大統領選の両候補ともがTPP破棄を明言しているからだ。安倍氏の体面が丸潰れになるかもしれないが、各国のTPP反対派はそれ見た事かと思って喜んでいるだろう。
新大統領の就任後、米国のTPP不参加が決まれば各国はどうするのだろうか?全面破棄になるのか、それとも米国抜きのTPPになるのだろうか?個人的には、後からの米国のごり押しを排除するために、米国抜きのTPPを発効させてしまう方が良いようには思う。
毎日新聞が、米国でのWindows10への強制バージョンアップで損害を受けたことについての賠償請求裁判で敗訴したと報じている。
毎日新聞記事;「ウィンドウズ10 更新巡り米MS敗訴 100万円支払い」
毎日新聞2016年6月29日 20時15分(最終更新 6月29日 20時47分)
記事によると、米国シアトルの女性が、Windowsが勝手に更新をしたためパソコンの処理速度が遅くなり使えなくなったとして損害賠償を求めた裁判で、マイクロソフトが一審敗訴したが上訴を取りやめたため判決が確定したそうだ。
これを受けて、米国では集団訴訟に発展する可能性がある。日本でも強制アップデートの被害者が賠償を求めて訴訟を起こしても良いだろう。
今後、英国同様EUによる内政介入を嫌って離脱を目指す国が出ぬよう、離脱する英国に甘い条件は出せない。しかし、大企業の多国間分業により各国の経済が複雑に絡み合っている現状では、英国に対する厳しい通商条件は自分の首を絞めることでもある。英国に対してどの程度の制裁的条件を課せるのか、そのさじ加減が難しい。
つまり、制裁は課したいが自分の首を絞めるのもいやだ、これがEUのジレンマだ。現在は予想外の結果で体面を失った各国関係者の頭に血が上っているが、時間が経つにつれ冷静さを取り戻して、現実的で実務的な話し合いができるようになるだろう。また多国籍巨大企業が自分たちの経営に悪影響が出ないよう、政治的影響力を行使して制裁的条件の押さえ込みにかかるだろう。
そうした点から、私はメディアが掻き立てているほどには経済的混乱が起きないと考えている。
東京電力が福島第一発電所の炉心溶融を隠したと非難されているが、私は同じ事をメディアにも言いたい。
なぜならば、事故2日目の午後には各メディアは炉心温度が2,000℃を超えたと報道していたからだ。報道する炉心温度が3,000℃に近くなると、今度は急に炉の表面温度が400℃などと変えられた。そもそも炉心や燃料体に使われている金属材料は比較的融解温度が高いものではあるが、タングステンやタンタルのような耐熱性はないので、1,500℃ほどになると主要材料であるステンレススティールが、さらに2,000℃にもなると燃料被服材料のジルコニウムも溶けてしまう。燃料のウランも酸化物であればともかく、金属状態であれば1,500℃ほどで融解する。
と言うわけで、そんな温度を報じながら炉心溶融を疑わなかったことはおかしいし、報道する温度を炉心温度ではなく炉体表面温度に切り替えた時点で、炉心が溶けていることは承知していたはずだ。そこに思い至らなかったとすれば、各メディアの科学技術担当部門は大学で学んだはずの基本知識から学び直せと言いたい。
以上から、各メディアは炉心が熔けているのを知りながら、故意にそれを報道しなかったと私は考えている。
ブログ内関連記事;
「不可避になった原子炉崩壊」March 12, 2011
「不可避になった原子炉崩壊(2)」March 21, 2011
「炉心溶融への疑問」May 28, 2011
さらに言えば、炉心溶融が起きていた可能性が高いと言う発表は、2011/05/28にすでに行われていたのに、今更のように炉心溶融隠しとして騒ぐのはなぜだろうか?今になって報道することで利益を得られる者がいるのだろう。
神戸に住む私は、ブルーウエーブ時代からこの球団を応援してきた。しかし、この何年もオリックス・バッファローズの戦績は情けない物だ。時折、シーズン開始直後は上位にいることもあるが、オープン戦後の頃には最下位を争っているのが常だ。特に解散した近鉄を吸収してオリックス・バッファローズになってからはそれが酷くなっていて、次第に応援する意欲が失せてきている。
バッファローズの最大の問題は経営陣にあると私は思っている。今年は特に、フロントのメンバーが選手に戦意がないと非難したりしてもいるのが大問題だ。選手の戦意を掻き立てるのは経営陣の責務であるにもかかわらず、選手を非難して事足れりというのは無責任以外の何物でもない。(むしろ無能と言うべきかもしれないが。)
経営陣は親会社からの派遣が中心となっている事を考えると、バッファローズの現状(惨状と言っても良いぐらいだ)を改善するには、経営母体そのものを変える必要があるだろう。他の経営母体に売却するか、解散して異なる経営母体で新チームを作るか、その様な荒療治を行うべきだと私は考える。
国民投票の結果に驚いて、英国では再実施の請願が相次いでいるという。その背景には、事前予測で安心した残留支持派があまり投票に行かなかったと言う分析が報道されていることがありそうだ。つまり、もう一度国民投票を行えば、投票に行く残留支持派が増えて、結果が残留支持になるだろうというわけだ。
しかしこれは民主主義の原則からいえばルール違反だ。つまりそれを認めれば、結果が気に入らなければ何度でもやり直しを要求できることになり、両勢力から交互に要求が出れば収拾が付かなくなる。その結果、いつまで経っても決着がつかないことになりかねない。この点で投票で物事を決めるという民主主義の原則を崩してしまうからだ。従って、どんな結果が出ようとも国民投票の再実施を認めるべきではない。
今回の国民投票の結果から重要な教訓が得られる。つまり、メディアの事前予測など信用せず、必ず投票して自分の意志を表明しなければならないと言うことだ。投票しなかった者がその結果についてあれこれ言っても、後の祭りで何の役にも立たない。
人手が集められない、あるいは単純作業だから人より安上がりなどの分野でロボットの導入が加速しているという。
だが、ロボットは税金も社会保険料も払わないし子供も産まない。
ロボットで人が働かなくても良い世界が来ると脳天気なことを言う専門家もいるが、裏返せば株主と経営者層以外の労働者階級は社会にとって不要な存在になると言うことだ。ロボットの普及で大量の失業者が出るが、富裕層はその救済のために必要な税金は払わないだろう。彼らにとって不必要な存在だからだ。
野放図にロボットの普及した社会は、大量の生活困窮者を生む。
昨日の東京市場は狼狽売りで大幅に値下がりした。
値下がり幅は約8%で、その後に開いたアジアや欧米の市場に較べて突出している。これは、期待と異なる予想外の様相を示す国民投票の開票と同時進行であったため、冷静に判断する余裕がなかったためだろう。そのご最終結果が出てから開いた欧米市場ではやや落ち着きを取り戻し、下落幅は3~4%と縮小した。
幸い今日明日は週末で市場は開かない。この間に、各投機家達はじっくりと状況の評価をやり直すことができる。その結果、うろたえて事態を過大評価していたことを理解し、週明けの株価はさらに値を戻すだろう。週明けの開場早々に、うろたえて捨て値で売りに出さないことだ。
国民投票の結果、英国のEU離脱となったことで投機・金融筋を中心にパニックが広がっている。
市場が開き始めた欧州の株価は日本同様に7~8%の値下がりとなっている。ただし東京以外のアジアの主要市場は2~3%の下げと比較的冷静だ。
さんざん経済的不利益で脅しをかけ、事前予想でも僅差で残留との見方が多かっただけに専門家筋のうろたえぶりはひどいもので、BBCの開設者の中には国民投票の再実施の可能性に言及するものもいた。
私がこれまでにもしばしば書いてきたことだが、専門家の予想は本人の希望に過ぎず外れることが多いのだ。信頼しすぎると酷い目に遭うと心得ておくとよい。
狼狽売りで混乱している欧州の市場だが、現地の午後には落ち着き始めて値も徐々に戻すだろう。また、時間が経って冷静な評価が拡がれば今日の値下がりの大部分は取り戻すだろう。まだ売っていない人はそのまま持ち続けて、値の戻りを待つのが良い。
今日の投票結果で、明日英国がEUの経済システムから抜けるわけではない。これから離脱のための手続きが始まるのだが、それが完了して実際に離脱するまでには1年以上かかる。対応するための準備の時間は十分にあるのだから。
この数日、九州などで豪雨の被害が出ているが、梅雨前線を上流にたどった先の中国の江蘇省でも豪雨、暴風、竜巻などの被害が出ているそうだ。
近年梅雨時の豪雨被害が増えているのは日本だけでなく中国でも同様のようで、今後梅雨の末期に向けて激しい天候の中心が日本に移動してくるかもしれない。警戒が必要だろう。
EU離脱を選んだ英国人。英国の残留を望む独仏や英国内の残留支持派の脅しが逆効果にはたらいたかもしれない。いずれにしても、政治権力化して強圧的になったEUに対する反発が根底にあることは間違いがない。
英国は伝統的に他国からの干渉を嫌い、大陸諸国からは距離を置いてきた。離脱を食い止めようと、残留支持派が英国は経済的に立ちゆかなくなると脅しをかけたことが逆効果になった様に思える。英国人は伝統的に脅しには強く反発するからだ。
昔風に言えば、英国人はパンよりもプライドを選んだのだ。
また別の見方をすれば、EUで経済的利益を得ているのは富裕層やシティの金融関係者などの上級勤労者だけで、一般労働者はEUに参加していることの利益の分配にあずかっていないことへの反発とも言えるだろう。
大学の知的水準低下が言われ始めて久しいが、最近はますます事態が悪化しているのか「大学の小学校化」という者も出る始末。大学の定員総数が志願者総数を上回っている状況では、志願してくれれば誰でも入学させるという大学もあるのだろう。
しかし日本の知的水準を高めるにはこの状況を放置すべきではないだろう。ここは統一一次試験を大学入学資格認定試験に変え、大学教育を受ける知的準備が整った者だけを進学させるようにすべきかもしれない。韓国のように度が過ぎるのも困るが、考えてみるべきだ。
あるいは、大学自身が志願してくれれば誰でも入学させ、誰でも卒業させると言う姿勢を改めれば別だが、何事につけ国に基準を求める日本ではそれは有りそうにも無い。
設置して1年以上経ちカードも登録済みのテレビで、カードを登録しろという要求画面が出るようになった。
何を今更と言う感じなのだが、もしかしてNHKの受信契約者管理サーバーがハッキングされ、データーが改ざんされた?
記憶は全て後天的に得られる者だと言うことになっているが、私は遺伝によって継承されて行く記憶も有るのではないかと思っている。
たとえば多くの人は蛇を怖がるが、これはほ乳類がごく小型で蛇などのは虫類の食物だった時代から、遺伝によって伝えられてきた物ではないかと思う。なぜかと言えば、自分を食物として狩る相手を後天的に経験で知るよりは、先天的に知っておく方が生存の可能性が高まるからだ。
つまり、我々の祖先は危険な敵に関する重要な知識を遺伝的に伝えてきたために、生存競争を生き抜いてくることができたと私は考えるのだ。
AFPの記事によると、アマゾン地方で足のある蛇の先祖の化石が発見されたそうで、蛇の進化の過程に新しい情報が得られると期待されているという。
AFP記事;「4本足のヘビの化石、ブラジルで発見 進化過程解明に前進」
2015年07月24日 12:32 発信地:マイアミ/米国
この化石は、獲物を絞め殺して飲み込むのに適した胴体に四本の足があるが、この足は歩行用ではないと推定されているそうだ。また、蛇の先祖が水棲だったとする説があるが、この化石には水中生活に適した特徴はないという。
CNNの記事によれば、トランプ氏が集めた選挙資金の17%を自分が経営する企業に支出していたという。
CNN記事;「トランプ氏の選挙資金、支出先の約5分の1は「自分自身」」
2016.06.22 Wed posted at 19:28 JST
記事によると、選挙活動に自分が経営する施設などを利用して多額の資金を支出しているという。これは違法ではないようだが、規制のない政治資金を自分の経済的利益にもなるように使うのは、洋の東西を問わないようだ。
金持ちほど金に汚いというのもまたおなじのようだ。
前回の総選挙の大勝で、改憲は国民の承認を得たからと争点化を避ける安倍政権。こんなこそ泥のようなごまかしばかりする政権の与党には投票できない。
今回は再び、自民でなければ何でも良いで投票しよう。ただ、権力争うに明け暮れるばかりの野党では心からの支持はできない。前回のように、勝ったら勝ったで舞い上がって迷走する可能性は頭に置いておこう。
米国の大統領選で飛び交う言葉の知性と品格の低さにはあきれるばかりだが、日本の政治家たちについても同じことが言えるようだ。
与党の政治家たちが野党をけなす言葉も、それに反論する野党の政治家たちの言葉も知性も品格も急降下している。まるで国民の知性が低いからこの程度がちょうど良いとでも言うかのようだ。
政治家になめられ、馬鹿にされている有権者たち。これで良いのですか?
英国のEU離脱か残留かを決める国民投票が迫っている。どちらになるかは予断を許さない状況だが、EU離脱論が力を増しているのは英国ばかりではない。
離脱論が力を増す背景には様々な理由があるが、大きなものとしては国粋主義、あるいは民族主義などの極右化がある。そして極右化の背景には難民流入をあげるものが多いが、私は文化的統合を強引にすすめすぎたことがあると考えている。
近世から戦乱が続き、さらに2度の大戦の悲惨な経験から大ヨーロッパを目指したクーデンホーフ伯爵たちは、政治的統合によって戦争をなくすことを目指したが、文化的あるいは経済的な均質化は目指していなかった。しかしEUが拡大するにつれて目標が経済的利益に変化し、その過程で各国の文化的・経済的独自性は軽視されるようになった。これが大国によるは文化・経済の押しつけと写り、民族主義や国粋主義の温床となった。つまり、現在のEU離脱論の拡大は各国・各民族の独自性を失わせるような均質化を、大国が急いだ結果といえる。
EU離脱論を押さえてヨーロッパの統合を進めるには、一度立ち止まってクーデンホーフ伯爵などのかつての大ヨーロッパ論者たちが何を目指していたのかを振り返ってみるべきだろう。
今年も集中豪雨が多発する季節が始まった。そして毎日のように記録的豪雨に対する警戒が呼びかけられている。
この数年で記録的豪雨が年に何度も降るようになり、もはや1時間100mmの豪雨は日常の範囲になりつつある。一方都市の雨水処理能力は1時間50mmが目安とされてきた。同じ場所で何度も豪雨が降るわけではないが、豪雨による都市洪水は当たり前に起きることと考える方が良い。
1時間100mmの豪雨を処理できる排水システムを建設することは技術的には可能だろうが、それはまた巨額の後年度負担を生むことにもなる。ある程度の洪水を受忍する考え方も必要なのかもしれない。
安倍氏が改憲を参院選の争点にしないと言っているそうだ。
それはそうだろう。彼にとって改憲は前回の衆院選の勝利で既に決まったことで、それを再度持ち出して選挙を不利にするのは馬鹿げているからだ。だから、参院選の争点にせず、次の国会で粛々と改憲の手順を進めると言うことだ。
化学品の有害性。
自分に都合の良いものの有害性は信じない。
自分に都合の悪いものの無害性は信じない。
Così fan tutte.
米軍とその関係者による犯罪に対する抗議集会に、自民と公明は参加しなかった。自民にも言い分はあるようだが、不参加は米軍関係者による犯罪を擁護するものだと言われても仕方がないだろう。そして、自民の指図に唯々諾々と従う公明も情けない。
各地で熊による被害が報告されている。多くは山菜採りの流行に乗って普段人が入らない場所に山菜採りに入った人たちのようだが、これからの季節には、最近流行の山歩きブームで奥山をハイキングのつもりで歩く人も増えそうだ。それだけに熊や猪による被害の増加が懸念される。このような者たちを熊や猪の攻撃による被害から守るにはどうすれば良いのだろうか。
そのためには犬を連れて行くことが有効だろうと私は考える。それも小型の愛玩犬ではなく、かつて日本の山で猟犬として使われていたような中型犬や大型犬が良い。具体的に言えば、北海道犬、秋田県、紀州犬や甲斐犬などだ。これらの犬は、古来猟犬として使われてきて、熊や猪を恐れない。逆に熊や猪はこれらの犬を嫌い、声を聞くと遠ざかるという。
従って、山歩きのお供用に訓練したこれらの犬を連れて行けば、被害の大半は防ぐことができるだろう。またこのような犬を放し飼いにしておけば、獣による農作物の被害を防止することもできると思う。どちらも、訓練済みの犬には綱をつけなくても良い様に、条令の改正が必要ではあるが。
NHKBS1に「Cool Japan」という番組がある。あけすけに言えば、日本在住の外国人に日本をほめさせる手前味噌番組だ。先日この番組が、出演者たちに投票させてベストとワーストを選んで紹介していた。
それによるとワースト1は所構わず居眠りする日本人で、ワースト2はアイドルだという。アイドルがノット・クールである理由は無芸という意見が強かったが、これには私も賛成だ。
なぜならば、はるかに仰ぎ見るようなインパクトもなく、まるで学芸会並みのへたくそなダンスと歌しかできないからだ。それを補うために、「となりの女の子」並の近寄りやすい容姿、凡庸な知性で親しみやすいというイメージを打ち出し、男の子の前で短いスカートをひらひらさせることでお茶をにごしている。そしてそれでは一人一人の付加価値が上げられないので、数を集めて一山いくらの薄利多売を商売の方針にしている。言ってみれば、今のアイドルは価格破壊の産物だ。
そしてこれでは一人一人の芸の向上に資金をかけられないので、いつまで経っても学芸会レベルに留まっている。これでは上質の芸を見慣れた欧米人が、「あれは一体何をやっているのだ?」と思うのも無理は無い。
出直し都知事選が決まり、様々な名が候補者としてあげられている。その中には、国会議員有りタレント有りと様々だ。
しかし私は、自治体の行政の長である知事に必要な資質と国会議員などの代議士に必要な資質は異なると考えている。代議士に必要な資質は提案力で有り人を説得する能力だ。これに対し優れた行政官に必要な資質は、行動に当たって多くを聴いてそれを合目的にとりまとめる能力だ。
単に有名なだけであったり、メディアで批判的発言がもてはやされたりしているだけでは不十分だ。優秀な行政官は言うよりも聞くことに長けていなければならない。
過去の都知事選挙では、メディア上の知名度だけで知事を選んで失敗を繰り返した東京の有権者は、その点が全く分かっていないように思う。
昔から「候補に困った時は女の色気で」というのが選挙の常套手段だが、バタバタと決まった出直し都知事選挙にもこれが言えそうだ。既に色気自慢の女性政治家の名前が何人も取りざたされている。
過去の選挙では、メディアに踊らされておバカぶりを見せた東京の有権者だが、今度はどんな行動を示すか注目したい。
生涯安打数の扱いで議論が巻き起こっているイチローが、今週の「MLB's BEST」に三回登場している。ファインキャッチをして2回、逆に捕られて1回。最近は出場機会が少ないのであまり登場しないが、出場が増えれば登場機会も増えるだろう。
そうそう、昔長嶋について「やることが派手だから、あいつが捕ると平凡なプレーがファインプレーに見える」と言った人がいたが、イチローは逆に守備がうますぎてファインプレーが平凡なプレーに見えるのかもしれない。
Windowsのアップデートを手動にしているので、今日(2016/06/17)6月度の内容をチェックしてみた。パッチのリストを見ると、今月度も強制アップグレード用のパッチ(KB3123862)が入っていたので、これのチェックを外して残りを適用した。
KB3123862の内容が先月のままかどうかは確認していないが、こんなウイルスのようなパッチは適用しないに限る。
CNNの記事によれば、地球にはもう一つ月があると言う。
CNNジャパンWeb記事;
「地球に寄り添う「準衛星」発見、一緒に太陽を周回 NASA」
2016.06.17 Fri posted at 12:19 JST
記事によれば、これは直径37~91mの小惑星で、地球とともに太陽を周回しているのだという。最接近時には1,400万kmの長楕円軌道で、地球から見ると地球を楕円軌道で周回しているようにも見える。しかしNASAでは、距離が離れすぎているため地球の重力に捉えられている衛星とは呼ばず、動きが衛星のように見える「準衛星(*)」と呼ぶのだそうだ。
これは過去一世紀以上地球の近くにいたと考えられており、今後数世紀以上地球の近くに留まると見られていると言う。
このような「準惑星」は十年ほど前にも発見されたことがあるが、これはその後離れていったそうだ。距離が遠く、地球重力圏に捉えられているわけではないので、他の惑星の重力によって軌道が変化しやすいのだろう。
NASA記事;「Small Asteroid Is Earth's Constant Companion」
June 16, 2016
(*)NASAの記事では「quasi-satellite(擬似衛星)」となっている。
オリンピックの開催が決まってから。東京都はやることなすことケチのつき通し。
もしかしたら、これはオリンピックの呪い?
参院選を控えて、日銀は動くに動けない状況に追い込まれているようだ。
安倍政権の経済政策が失敗したという印象を持たれないためには、穏やかな回復を続けているという見解を維持しなければならない。そのためにはこれ以上の金融緩和策をとるのは適切でない。
つまり、安倍政権の恩顧を受けている日銀幹部としては、安倍政権の体面を傷つけるようなことはできないと言う事だ。参院選が割るまでは現状維持で行くだろうし、その後は参院選の結果次第だ。
都知事の出直し選挙が決まった。桝添氏は議会解散してもその後の選挙で再選される見込みが無いので、解任された都知事という不名誉なレッテルを貼られたくなかったのだろう。
早速後任候補の名が上がり始めているが、どれもメディア露出の多い人たちだ。過去の出直し選挙ではメディア露出度を基準に投票先を決め、不適格な人物を当選させてきたように見える都民だが、今回はどうするのだろう。やはりメディア露出度を基準に投票するのだろうか。
次の都知事が同じような不祥事を起こしたら、それこそ都民はバカだと言われてしまう。
日本のメディアでイチローの生涯安打記録を比較されることについて、ピート・ローズが皮肉を言っていると報じられている。報じられてはいないがこれは多くの米国人に共通の気持ちだろう。
大半の米国人はメジャーリーグと日本のプロ野球は格が違うと考えている。彼らにとって日本のプロ野球は米国の3A同等であって、そこでの記録をMLBの記録と合算することは、マイナーリーグの記録とメジャーリーグの記録と合算してメジャーリーグだけでの記録と比較するような違和感があるに違いない。ことさらにイチローに並ばれることについて質問されたピートローズが、米国人の気持ちを代表してこたえたと言ったところだ。
ノンプロや二軍での記録を合算して安打記録更新と騒がれたら、日本の名選手がどう感じるかを考えれば良い。あるいは韓国リーグや台湾リーグの記録を合算した生涯安打数と比較されたら、張本氏や野村氏はなんと言うだろうか。そもそも質問する方が失礼だと私は考える。これはイチローだけを対象とした記録なのだから。
楽天ー読売戦でファウルフライの打球を観客が横取りしたため、守備妨害で打者がアウトになったそうだ。
朝日新聞記事;「ファウルフライ、観客がキャッチ 打者オコエはアウト」
2016年6月14日20時37分
これは日本では珍しいがメジャーリーグではよくある出来事で、ファウルだけでなくホームランでもあることで、野手がフェンスによじ登って捕球しようとしている上で観客がボールに触ることもある。この様な場合、野手が取ることが可能だったと判断されると打者はアウトになり、当該の観客は野球場からの退場処分が科せられる。メジャーリーグの中継を見ていると、退場処分を受けた観客が係員に付き添われて去って行く光景を見ることがよくある。
もっとも、退場処分を受けてでもボールを取りたいのがアメリカ人のようで、退場して行く姿には悪びれた様子はない。
またもや米国の乱射事件。憲法でアメリカ人に保障された人権には、理由なく銃で射殺されることも含まれるらしい。
ツイッターのユーザー情報流出事件で、一番被害が多かったのはパスワードが「123456」のアカウントだそうだ。ついで多かったのが[123456789」、「qwerty」、「password」など使ってはいけないと広く言われているパスワードを使ったアカウントだそうだ。
ダメだと言われても、「私には悪いことは起きないから」と言うことを聞かないのは、予の東西を問わず共通らしい。
またまた月曜日の大幅値下がり。かのブラック・マンデー程ではないが、月曜日に東京の株価が大幅に下がることは少なくない。これは、とうきょうの市場が閉まった後に欧米市場で値下がりがあると、月曜日の開場とともに狼狽売りが出るからだろう。
月曜日に大幅値上がりがあることもあるが、大幅な値下がりよりもずっと頻度が低い。だから以前にも書いた事があるが、週末またぎの株買いはリスクが大きい。
「各国首脳が移動に使ったVIPカーはトヨタ、日産ではなくベンツだった その脅威の対テロ装備とは…」
これはある新聞社のWeb記事の見出しだが、誤字はすぐにわかるだろう。こんな一目で分かる誤字も、書いた本人には何回見直しても見つけられないことがある。原因は、「ここには間違いがないはず」と言う思い込みだ。一度こう思い込むと見つけるのはほぼ不可能だ。
しかし外部に出す文書にこんな誤字があっては具合が悪い。このような誤字を見つけるのに最も効果的な方法は誰かに見てもらうことだ。新聞社などのメディアでは、本来この役目は校正係が果たすのだが、最近の誤字や不適切あるいは曖昧な言い回しの多さを見ると、経費削減のために校正係を置いていない部署が増えているのだろうかと思う。
昔、「ハイラム氏の大冒険」と言うポール・ギャリコの小説を読んだことがある。内容は、記事に打ったたった一つのコンマで勤務先の新聞社を名誉毀損訴訟に勝たせた校正係(原稿整理係)のハイラム氏が、もらったボーナスと貯めていた休暇で第二次大戦直前のヨーロッパに出かけて、大冒険の末に美しい伴侶を得るという物語だ。
ハイラム氏のようなボーナスと休暇をとは言わないが、校正係が冷遇されず、重要性を認識されてきちんと処遇されていることを願う。
桝添氏に対する不信任案が提出された場合に、自民党が反対しない可能性が出てきた。
もちろん、都民からの辞任要求が強い桝添氏に対する不信任案に反対して自民党が擁護しているとみられた場合、参議院選挙に悪影響が出ると判断してのことだろう。
しかし、やり直し選挙の都度後者の質が低下た都知事選挙。今取りざたされている顔ぶれを見ると、次の知事がもっと程度の悪い人物になる可能性が高い。不信任案を提出する前に、程度の良い候補者を選定して内諾を得ておくべきだろう。
東北地方で熊の被害が多発し、死亡者も出ていると報じられている。
近年の獣害増加の原因は山の荒廃など様々な説が唱えられているが、農山村の生活様式の変化も大きな理由だろうと私は考える。特に人口減少とともに、法令によって犬が放し飼いにされなくなったことが大きいだろう。
かつてはほとんどの家で犬を飼い、その多くが放し飼いにされていた。そんな犬たちは、獣害の元となるような動物が住居や田畑に近づくと吠え立てて追い払っていただろう。野生動物は犬をいやがるので、犬の匂いや気配が濃厚な場所には近づかなかったろう。また、家人が山に入る時にも同行して危険な動物が近づくのを防いでいたと考える。
そこで、獣害に悩む農山村では一通りの訓練を終えた犬の放し飼いを認めてはどうだろう。住宅や農地に動物が近づくのを犬たちが防いでくれて、獣害を大幅に減らせると私は考える。
先月までは起動時に出るだけだったヴァージョンアップ要求が、最近は日に何度も出るようになって煩わしい。全くの押し売り状態で、マイクロソフトの焦りが見えると言うことか。
早く無償ヴァージョンアップ期間が終わり、強要ウインドウが出なくなると良いのだが・・・・。まさか期間延長サービスはしないだろうなとは思うのだが、マイクロソフトの焦りぶりからはないとは言い切れないのが恐ろしい。期間延長は絶対にするなよ、マイクロソフトさん!
追記(2016/06/12);
今日もしばらくパソコンを離れて戻ると、ヴァージョンアップ要求のウインドウが表示されていることの繰り返しだ。
通常この種のウインドウには、次回から表示しないのボタンかチェックボックスがあるものだ。だが、意地でもヴァージョンアップさせたいマイクロソフトは、このウインドウにはそれをつけていない。断っても断っても押しかけてくる押し売りセールスマンと同じで悪質だ。
追記(2016/06/12);
ヴァージョンアップの要求があまりに頻繁になってきて煩わしくなったので、ヴァージョンアップ通知のアイコンを通知領域から消してしまった。これで煩わされなくなると良いのだが・・・・。
土曜の午後のひととき、くつろいでいると電話がかかってきた。受話器を取ると録音された声で「****に関する電話調査です」。即座に電話を切った。相手が生身の人間であればそうもいかないが、コンピューターなら礼儀も作法も不要だ。
最近はこの手のアンケート調査や世論調査が多い。録音された声で、「*****に関してご意見は? ***なら1を、***なら2を・・・・」と言った調子で延々とつきあわされる。無駄に時間を取られていらいらするのは私ばかりではないだろう。
案ずるに、まともに最後までつきあうのは時間をもてあましている人だけだろう。仕事を持つ人の大半は、腹が立って電話を切ってしまうと思う。こんなやり方で集めたアンケートや世論は、当然偏っているものと考える方が良い。
これは2016/06/11付けの朝日新聞Web版の記事の見出しだが、これをあなたはどう読んだろうか?
この見出しは「イクメンは格好が悪い」、「イクメンは格好が良いでしょう?」のどちらとも読める悪い文章の代表だ。口で言い、耳で聞くぶんにはアクセントの位置でどちらの意味なのかは分かるが、アクセント記号がない日本語の文章ではどちらともとれる。文末に疑問符をつけても、これが修辞的疑問文なのか、真正の疑問文なのかは分からない。結局は本文を読まなければどちらの意味かは分からない。
その点でこの文は、内容を簡潔に要約して示す役割を持つ見出しとしては落第だ。
付け加えると、本文を読めば語り手のアンガールズの山根氏はイクメンが格好良いと考えていることが分かる。
朝日新聞記事;「「イクメンって、格好良くない」 アンガ山根が語る育児」
聞き手・長富由希子 2016年6月11日10時10分
マイクロソフトによるウイルスまがいの手段による強制アップデートが世上を騒がせている。私はWindowsのアップデートを手動にしていて、強制アップデート用のパッチを実行していない。ところが、妻のPCの自動アップデートを止めるのを忘れていたのを思い出して、どうなっているかと覗いてみた。
妻がPCがおかしくなったと騒いでいないので、ヴァージョンアップはされていないだろうと思ってはいたが、調べて見ると何らかの理由によってヴァージョンアップの失敗を繰り返していたようだ。妻のPCでは古いPM-950Cを使っているので、ヴァージョンアップしたらまず確実にトラブルになる。これから中身の詳細を調べて、ヴァージョンアップ用のパッチを削除するつもりだ。(追記2)
それにしても、PCに詳しくない人がよく分からないからとヴァージョンアップせずにいるのを、親切にヴァージョンアップしてあげましょうというのが言い分なのだが、古い周辺機器を使っていてWindows10用のドライバーがなかったり、古いプログラムでWindows10への適合性がなかったら確実にトラブルになるし、PCに詳しくなければそれにどう対処すれば良いかなど分かるはずがない。その様な場合各メーカーに問い合わせても、その製品はWindowsの新バージョンには対応しておりませんので新しいものに買い換えて下さい、あるいは他社製品との関係で発生する問題については対応できません、としか言わないのは過去に確認済みだ。
それを考えずに(わざと無視してかもしれないが)勝手にヴァージョンアップする、マイクロソフトのお節介には困ったものだ。6月のパッチ当てで、強制ヴァージョンアップ用パッチの削除ツールを公開してくれると良いのだが、まず期待はできない。早く無料ヴァージョンアップサービス期間が終わって欲しいものだ。期間延長サービスなどはしないよう願っている。
追記(2016/06/12);
先ほど調べて見ると、5月のパッチ当てでは「重要」に入っていた自動ヴァージョンアップ用のパッチ(KB3123862)が「オプション」に移されていた。
追記2(2016/06/12);
1.「コントロールパネル」の「プログラムと機能」から「インストールされた更新プログラム」を開き、一覧の「Microsoft Windows」から「KB3123862」を探し出してアンインストールした。これによって、「Windows10へのアップグレードに失敗しました」の通知は出なくなった。
2.しかしまだ「Windows Update」を開くと「windows10にアップググレードする」が表示されるので、「その他の更新プログラムの確認」を開いてみた。するとオプションの更新プログラムのリスト中に「KB3123862」があり、チェックボックスにチェックが入っていたのでチェックを外した。これによって「Windows10にアップグレードする」の表示は出なくなった。
米軍関係者による犯罪や違法行為は、沖縄が突出して追いように思える。その理由は、沖縄占領が太平洋戦争に於ける輝かしい成果とされていることと関係があるだろう。
その結果、沖縄に駐留する米軍関係者にとって、沖縄の住民は今でも米国人より地位が低い被征服民に見えるのだろう。米国人は沖縄の住民より優位にあるのだから、多少のの不法行為は大目に見られて当然と言うわけだ。これは沖縄に於ける米軍の人数の多さが後押ししている様に思える。
これを解消するにはどうすれば良いのか。基地を大幅に減らすことが一番良いのだが。
中国が尖閣諸島周辺に軍艦を侵入させた。国内事情から、事態をエスカレートさせる以外に選択の余地がない中国としては当然の行動だ。
今後侵入の実績を積み重ねた上で、陸上部隊を上陸させ、常駐させるだろう。
それが分かりきっているのに、何の手も打たない安倍内閣は弱腰としか言いようがない。口だけ内閣の安倍氏らしいとは言えるが。
113番目の元素名に「ニホニウム(nihonium)」が提案されたと報じられている。今後異議が出されなければこの名が元素表や周期律表に乗ることになる。
この名前には韓国や中国から不快な名だとして異議が出されるだろうが、日本国内の「ニッポン」派からも「ニッポニウム」にすべきだとの異議が出るかもしれない。
読売巨人軍の高額契約に関する訴訟の判決があったが、読売と朝日の双方が勝利を主張している。
判決は双方の言い分の一部をそれぞれ認めたもので、ただしくは双方痛み分けと言ったところなのだが・・・・・。私は、自分に都合の良いところだけを強調した双方の記事を読み比べて笑ってしまった。
読売新聞記事;「朝日新聞に賠償命令…巨人軍の契約金巡る報道で」
2016年06月08日 19時37分
朝日新聞記事;「「高額契約は事実」 巨人軍の新人獲得巡る記事で判決」
2016年6月8日18時51分
付け加えると、上記二社以外は知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるようだ。「二社の争いに巻き込め荒れるのが御免だ」と言う事だろう。これにもまた笑ってしまった。
またまた政治活動費を生活費に流用した事例が報じられている。何に出費したかを報告する義務のない政党給付金の分け前と混同して、政活費を政活費に使っても良いと勘違いしている議員が多いようだ。
三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別な資格を返上することを検討し始めたと、毎日新聞が報じている。
毎日新聞記事;「三菱東京UFJ 国債入札の特別資格返上へ 国内金融初」
毎日新聞2016年6月8日 10時19分(最終更新 6月8日 11時34分)
記事によると、マイナス金利の国債の一定量を引き受ける義務を負うこの資格を持ち続けることは、将来の経営上のリスクになると判断してのことのようだ。これを返上することは財務省との関係で不利になるが、マイナス金利の国債を買い続けることは投資家や株主への説明がつかないとの考えがあるようだ。
今のところ他の金融大手に追随の動きはないが、これが拡がると国債発行に支障が出る可能性がある。また、国債の格付けへの影響も避けられないだろう。
追記(2016/06/08);
他社も三菱東京UFJ銀行の動きを報じ始めた。
朝日新聞記事;「国債入札の特別資格、三菱東京UFJ銀行が返上検討」
2016年6月8日14時35分
地震で崩落した熊本城の石垣の石材の回収作業が始まったそうだ。全体の三割が崩れたそうだから、石材の数たるや膨大だろう。
文化財保護法の規定で、崩れた石垣の石は元の位置に戻さなければならないそうだ。またたとえそんな規定がなくても、元の位置に戻さなければ石がきちんと収まらないだろう。表面の石は写真を手がかりにする事もできるが、裏の石には手がかりがない。だから、元の位置を突き止めるのに何年かかるのか見当が付かない。恐らくハイテクを駆使しても10年以上は解明に必要だろう。
膨大な手間を考えると、この作業はまさにウルトラパズルと言って良い。全く新規に積み上げた、築城時の作業の方がはるかに楽だったろう。
世界各地から洪水被害のニュースが届いているが、渇水の所もある。米国のカリフォルニアなどは干ばつが何年も続いているため、大規模な山火事に苦しめられている。日本では利根川上流の降水量が少なく、貯水量が50%を割り込んで取水制限が検討され始めていると言う。
極端気象の振れ幅が拡大しているので集中豪雨で渇水が解消する事もあり得るが、大洪水で被害が出ることもあり得る。渇水へ対策を準備しながら、豪雨にも備えておくという両面作戦が必要だ。
マイクロソフトは切り替えの促進に躍起になっている。PCを起動した時に表示される、切り替え推進のポップアップが出る頻度も高まっている。世上では知らぬ間に切り替えられたと言う苦情も少なくないようだ。
しかし、私は切り替える気が全くない。理由はいくつかあるが、端的に言えば切り替えるメリットが何一つ見いだせないと言う事だ。試しに仮想PCにインストールして見たが、長文を入力することが多い私には、タッチ操作用にデスクトップに並ぶ大きなタイルが目障りなばかりだ。
さらに、既存の周辺機器やソフトウエアにWindows10への対応が確認できないものが多すぎる。各自で確認せよということなのだろうが、マイクロソフトも他のメーカーもうまく動かない時に問い合わせると、他社の製品との相性のことは分かりませんと言うばかりで無責任きわまりない。
と言うわけで、私は現在の主力機をWindows10には切り替えない。
桝添氏の選んだ「第三者」による検証の結果が報告された。内容は予想通り、「一部に不適切なものがあるが違法性はない」というもの。
不適切性が指摘されている本人が、違法性がないことの根拠作りを目的に選んだ「第三者」が本人に不都合な結果を出さないことは、その「第三者」が弁護士であることから始めから分かっていた。弁護士の責務は依頼者の利益を守ることで、それは依頼者が公正であるか不正であるかには関係がないからだ。従って、本当の「第三者」による検証を求めるのであれば、都議会に人選を依頼すべきだった。
結局の所、今回の「第三者」よる報告は、桝添氏の信頼性を回復する役には立たないだろう。
こんな中途半端なことをするぐらいであれば、いっそのこと小沢氏のように「違法なことはしていないのだから、道義的に問題があっても何が悪い」と居直る方がましだ。
フランスからドイツにかけての豪雨で、パリが大規模な浸水被害を受けているようだ。このため、セーヌ川沿いにあるルーブル美術館やオルセー美術館は休館して、所蔵品の上階への退避に追われているという。
翻って我が国を見ると、世界トップクラスの災害大国だ。地震、津波、洪水と博物館や美術館に被害を与えそうな災害は毎年のように起きる。そして、実際に過去には大きな被害を受けたことがある。
私が経験した阪神淡路大震災では、当時の兵庫県立近代美術館が大きな被害を受けた。常設展示の銅像などが架台から落下して損傷したり、建物自体も柱と上階がずれるなどの被害を受けた。その後新設された現在の県立美術館では、展示物の固定が大いに改良されているとのことだが、港の岸壁に近い場所に建てられたため今度は津波の被害が心配だ。
同様のことは大阪の国際美術館についても言える。この美術館は中之島のゼロメートル地帯に建てられており、しかも施設のほとんどが地下に作られている。それにもかかわらず、実際に見た限りでは防火扉はあるものの、地下二階三階の水圧に耐えられそうな防水扉ではなかった。この場所は東南海地震の津波で浸水すると予想されているのに心細い限りだ。おそらく、建設を企画した時期には津波被害は想定されていなかったのだろう。早期の改修が望まれる。
その他、全国の美術館や博物館には、浸水以外にも土砂崩れや大地震での地盤崩壊の危険地帯に建てられてるものが少なくないはずだ。天災大国の日本としては、早急に現在の危険の再評価と対策を行う必要がある。
米国と西ヨーロッパで洪水が多発している。
テキサスで豪雨が頻発して広範囲で洪水が起きているそうだが、パリでもセーヌ川が氾濫して浸水防止のためルーブル美術館が休館し、オルセー美術館も道路が浸水して通れないため休館する予定という。
このほかにも、米国の東部や西ヨーロッパ南部、そして中国でも豪雨による洪水が多発している。もうすぐ梅雨に入る日本はどうなるだろうか。各自治体は豪雨に備える準備の手が抜けない。
不景気を理由に来年の増税が延期されたが、アベノミクスの失敗が原因ではないという。2年で景気を良くすると大見得を切ったのは今は昔となったが、景気回復のめどはいまだにない。
減税や増税見送りは、昔から最も安易にできる人気取り政策だが、今回も参議院選挙目当ての人気取りだろう。
ダメノミクスであることが露呈したアベノミクス。誰が責任を取るのだろう。日銀に責任転嫁をするのだろうか。
いずれにしても低金利中毒症に陥っている日本経済。薬漬けの日本経済を治療する良い方法を探さねばならない。
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