首都圏集中を緩和するには

またまた首都圏集中を緩和するために、官庁の地方移転が持ち出されている。しかし、いくつかの中小官庁を地方に移転したところで集中緩和の役に立たない。なぜならば、首都圏集中の主役は民間企業だからだ。民間企業の地方移転を進めない限り集中緩和は進まない。

民間企業の地方分散を進めるには、首都圏に事業所を置くことによるコストが企業の負担になるようにすれば良い。それには、首都圏にある事業所に特別税をかけることだ。企業の規模と事業所で働く従業員数に応じて累進的に税をかければ良い。大企業ほど負担が重くなれば大企業から地方に移転するだろう。

特別税は国税として、それを過疎地の振興の税源とすれば一挙両得だ。