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毎日新聞記事；「タンポポ.大阪府内に戻ってきた在来種 自然回復のあかし」
毎日新聞2016年1月30日 13時05分（最終更新 1月30日 13時42分）
記事によると、各地で近年在来種の復活が見られと言う。その原因は花粉を媒介する昆虫が住めるような環境が復活してるからだという。
それも一つの要因かもしれないが、私は別の要因も有ると考えている。その理由は、他の植物でも同じように街中での在来種の増加と外来種の衰退が見られるからだ。
たとえば我が家の周辺では「ヒメオドリコソウ」が減少し「ホトケノザ」が数を増やしている。また、かつて猛威を振るっていた「セイタカアワダチソウ」や「オオブタクサ」も群落は全くなくなった。
私には在来種が外来種に対して適応を進めている一方で、外来種の新しい環境への馴化が進んでいるように思える。
ツアーバス事故の背景にはツアー企画会社のヤクザな商売があることが見え始めた。
それは、ツアー企画会社が仲介料と称して高額のリベートをバス会社から徴収していることだ。つまり、いったん国交省の指導を満たす支払いを行い、その後仲介料と称するリベートを徴収することで、指導以下の料金しか支払わないという業界慣行があるようなのだ。これはどう見てもかつての（今もあるかもしれないが）土建業界並のヤクザ商売だ。この分バス会社は労務費を削減する必要に迫られ、これが不安全運行に繋がっているといえるだろう。
これが横行している限りツアーバス事故はなくならないだろう。
今日（2016/01/29）日銀が金融緩和の強化策としてマイナス金利の実施を発表した。これは通常は当座預金の金利を、手数料を含めるとマイナスになるまで引き下げるというものだが、今回は金利そのものをマイナスにしたものだ。投機家達はこれを歓迎して株価が急騰したが、政権にとっては大きなダメージだ。なぜならば、景気が回復過程にあると主張してきた政権にとっては、金融緩和の強化はこれまでの主張が嘘であったと認めるに等しいからだ。
金融緩和中毒症を患って長い日本経済、特に投機経済はそれなしには成り立たなくなっている。しかし金融緩和中毒症を克服しなければ日本経済の真の回復は出来ない。投機家達の不平を押し切ってそれが出来るかどうかで政府の力量が分かるのだが、現状ではとても出来そうにもない情けない状態が続いている。
化粧品や結果にコミットするというシェイプアップジムなどのテレビCMの、Before/After画像はいかにも作り物臭くて笑ってしまう。
今時のメークアップテクニシャンならシミやしわを作ったり消したりするのはお手の物だし、静止画像であればフォトレタッチソフトを使えば素人でも出来る。また静止画を加工してスリムに変えたりするのはやはり素人でも簡単にできる。さらに映画「アバター」で行われたように、ある人物の画像やイラストを他人の身体に貼り付けて、全く異なる体型や外観に変えてしまうのも、現在のソフトウエアを使えば簡単にできる。
それが分かっているだけに、大げさにBefore/Afterの比較を示すCM画像には笑いを禁じ得ないのだ。
この一週間、市場が多少は落ち着きを見せるかと思って見ていたが、連日17,000をはさんでの激しい動きが続きそんな様子は全く見えない。
素人目には些細な事で過剰に反応しているとしか見えないのだが、儲ける為には人の先を行かなければならないという投機家の立場からはこうならざるを得ないのかもしれない。さらに言えば、投機家が使うソフトウエアにも原因があるだろう。他人より先に兆候を掴まなければならないと言う性格上、小さな変化を拡大する仕組み（＊１）が組み込まれていてこれが市場の不安定さを拡大しているのかもしれない。
皆が同じようなロジックのソフトウエアを使っていれば、些細な情報で大勢が一斉に同じ動きをする。そして少しでも他人の先を行く他面に、変化の拡大率を上げる。これが相場の荒れを激しくしていると言えないだろうか。
（＊１）情報処理や電気回路において、出力の変化を検出して入力に加える（戻す）操作をフィードバック（帰還処理）という。この操作を変化を拡大するように行う場合これを正帰還（ポジティブフィードバック、PFあるいはPFB）と言い、逆に変化を抑えるように行う場合にはこれを負帰還（ネガティブフィードバック、NFあるいはNFB）という。伝記分野では正帰還は主に発振回路などで用いられ、負帰還は安定化回路などで用いられる。
政治資金不正疑惑を指摘された甘利氏が、一部が秘書による猫ババであったことを明らかにし、使用者監督責任を含めて辞任する事を表明した。
以前から、不記載政治資金の一部には秘書や後援団体職員による横領が有るのでは無いかと疑っていたが、はしなくもこれでその事実が確認された形だ。
報告書に記載できない金だから横領しても分からないだろう、と考える不逞の輩は他にも大勢いるはずだ。今回そんな横領が明らかになったことで、むしろそれが助長される可能性もある。政治家先生がたは、そんな連中に足をすくわれないよう心してかかる必要がありそうだ。
追記（2016/01/29）；
それはそれとして、甘利氏のもらった金にやましいところはないという言い分は本音かもしれない。「内閣の大物の俺にとって、50万円などと言うはした金はほんの挨拶に過ぎず、これを賄賂として受け取って何かすることなど無い。賄賂ならせめて数百万円は必要だ」と言う事だろう。
中国経済の成長鈍化に失望した西欧企業が、経済解除されたイランの国内市場に殺到し始めている。
もはや高度成長が期待できなくなった中国市場に代わり、イランが世界経済を救うことになるのだろうか。少なくとも、中国で得られなかった売り上げの増加分を何とかカバーしたいと考えているように見える。
しかし中国の高度成長が永久に続かないのと同様、イランの新規市場も拡大は長くは続かないだろう。世界各国の企業がなだれ込んでいる現状を見ると、さして経たぬうちに過当競争で利益が上がらなくなるだろう。売り上げ拡大は良くて５年、その後は過当競争による利益減と想定して取りかかるべきだろう。
先日、ＢＳ３で秦と始皇帝に関する番組の再放送を行っていた。それを見ていて、前回に見落としていたことに気がついた。
それは四神の色が中国の土の色に由来していると言うことだ。秦が起こった西域の土（砂）は白く、東方の土は含有する鉱物によって青みを帯び、南方の土は酸化鉄を多く含み赤味を帯びる（＊１）。そして北方の腐植質を多く含む土の色は黒いのだという。そして研究者によると、始皇帝の兵馬俑にはこの四色に中原の黄土を表す黄色を加えた五色の彩色が行われ、全土の統一を表していたのだそうだ。そして番組で紹介された兵馬俑の展示館には、その様な土のサンプルも展示されていた。
これはまさに四神（青龍、朱雀、白虎、玄武）の色と同じだ。番組では四神の色との関連の指摘はなかったが、四神の色は中原から見てそれぞれの方位にある地域の土の色が割り当てられたと考えて良いだろう。四神の色は四季を表す、あるいは一日の時間の経過を表すという考え方が一般的だが、西方の白の説明は感覚的に分かりづらい。むしろこの土の色が方位の色となり、方位を司る四神の色とされた。それが後に四神が季節と関連づけられた時に四季を表す色となった、と考える方が分かりやすいと思うのだがどうだろう。
＊１；学校の地学で学ぶ熱帯の土、”テラ（土）ロッサ（赤）”を思い浮かべれば良い。 含有する酸化鉄（Ⅲ）によって赤色を呈する。 また東方の青い土はグライ土と呼ばれ、地下水で還元されるために鉄（Ⅱ）化合物の青または青灰色を呈する。
＊２；五色の土の分布に言及している文献を見つけた。
「古代中国の土壌認識について」久馬 一剛，肥料科学，第33号，73～106（2011）P88（PDF文書P10）
該当部分を以下に引用する。
「 社稷壇に用いられている土壌の色は，中国の土壌分布の概貌をよく示しているといえる。中国の中部は黄土高原と黄土由来の沖積平原，北方には有機質を多く含む黒色あるいは暗色の森林土壌と黒土帯が，西方には砂漠と砂漠縁辺を構成する白色（浅灰色）の灰（カイ）土が，南方には紅壌地帯があり，東方には沿海地区の湿地のグライ土壌（水に漬かって青灰色を示す土）があり青色を呈するとしてよい。現代の土壌学の知識から見ても，方位と土色との関係には大きな齟齬はないとしてよかろう。
ただこの五色土の考え方は，中国の戦国時代の陰陽家騶衍（スウエン）によって唱えられた五行説と強く結びついていると思われる。五行説における５方と５色とを組み合わせると，まさに五色土の配置と合致するのである。五行のひとつである「土」は方位としては中央に配され，色は黄にあたる。「木」は東と青，「火」は南と赤（朱，紅），「金」は西と白，「水」は北と黒（玄）である。この一致が何を意味するのかは大変興味深い。まずは五色土台としての社稷壇が五行説以降のものであることは確かであるように思われるが，それにしても中国の広い版図の土壌の分布を古代中国の人々はすでに知識としてもっていたのであろうか。もしそうであるとすれば，土に関する知識（Bodenkunde）としての土壌学，中でも土の生成と分布に関わる知識としての土壌地理学は，古代中国に胚胎したといってもよいのではなかろうか。」
追記（2016/09/05）；
中央を表す色が中原の黄土の黄色であることから、中原の覇者で世界の中央に立つ皇帝の衣装の色が黄色になったのかもしれない。
追記（2017/01/13）；
そういえば、仏の世界の四方を守る四天王の肌も基本的に四神と同じに彩色されている。
東の持国天は青緑色、南の増長天は赤色、西の広目天は白色。但し北の多聞天は黒では仏堂内部の暗がりでは見えにくいためか、紺または暗紫色に彩色されていることが多いようだ。
宜野湾市長選は、名護市への普天間基地移設を支持する現役市長の候補が勝利した。翁長沖縄県知事は民意云々を敗北の原因としてあげたが、これは正しいとは言えないと考える。
それは言い換えると、県内であろうと県外であろうとかまわないから早く普天間基地を撤去して欲しいという宜野湾市民の本音と、普天間基地の撤去のめどがなくなっても県外でなければ移設は認めないと言う建前論の衝突で、本音が勝ったと言う事だ。建前も本音もどちらも民意であり、基地のある宜野湾市では現実を何とかして欲しいという本音が多数だったと言う事だ。
現実に基地の騒音や事故の不安に直面している隣接地域と、近くに基地が無くその様な不安が存在しない地域の対立は、沖縄県と都道府県の利害対立をそのまま縮小したものだ。今後翁長知事は、県内の民意対立をいかに解消するのかにも目を向けて行かざるを得ないだろう。
大寒波に襲われた極東や米国東部に対して、アルゼンチンは大熱波仁襲われているという。
AFP記事；「地面で目玉焼き完成！アルゼンチンで体感温度57度を記録」
2016年01月25日 12:17 発信地：ポゾ・オンド/アルゼンチン
この記事によると、アルゼンチン北部のある村では村長が地面で目玉焼きを焼いて見せたそうだ。
またBS1の国際ニュースによれば、大陸東岸の寒波に対して西岸の西ヨーロッパでは異常な暖冬が続いており、このためかスペインでは山火事が多発しているという。
AFP参考記事；「スペイン北部の130か所以上で山火事」
2015年12月29日 20:22 発信地：マドリード/スペイン
米国でも西海岸は温暖な天候が続いており、全世界的に極端気象の程度はますます激しくなっているようだ。
デジタル化とは、無限を有限化する作業である。
アナログには無限の情報が含まれるが、デジタルには有限の情報しか含まれないからだ。
米国東部はこの週末（2016/01/22～24）に記録的な暴風雪に見舞われている。ワシントン州などでは、知事が生命の危険があるとして非常事態を宣言して家から出ないよう呼びかけているほどだ。あまりの猛烈ぶりに米国のあるメディアはゴジラ並に強力な「スノージラ（Snowzilla；雪ゴジラ）」だと名付けたという。
やはりこの週末に日本を襲っている大寒波に気の利いたあだ名をつけるとすれば、なんと言えば良いだろう。日本人のウイットを見せてくれるメディアはないものか。
パキスタンの大学襲撃に関与したイスラム系組織は、「大学は反イスラムの温床で敬虔なイスラム教徒として容認できない」と主張していると報じられている。
これを聞いて、私は米国と似たり寄ったりだと感じる。キリスト教原理主義が強い影響力を持つ米国では、聖書の教えに反するとして２０世紀の後半まで多くの地域で学校で進化論を教えることが禁じられていた。そして今でも禁じられている地域が存在する。
つまり自分が敬虔な信者だと考える一神教徒のする事はどの宗教でも大差が無く、似たり寄ったりだと言うことだ。
年明け以来３，０００円値下がりしていた株価が今日は１，０００円近く回復した。これで値下がりパニックから脱出できるのだろうか？
ただし今日は金曜日。これまでも金曜日に大幅値上がりした後、月曜日には大幅値下がりすることがあった。パニック状態で値上がりに追随した気配もあるだけに、パニックが終わったかどうかはまだしばらく様子を見る必要があるだろう。
日本ではこの週末に厳しい寒波の襲来が予想されているが、これは日本の話ではない。米国東海岸にもこの週末に激しい冬の嵐の襲来が予想されているのだ。この冬はなぜか日米同時に激しい天候が襲来することが多い。
日本では予報や警報が出るだけだが、米国ではこのような場合には州知事が非常事態を宣言して企業の休止や外出しないよう命令することがある。先日の関東の大雪でも、都知事が企業の休止を命令すればあのような混乱はなかったろうが、その様な公権力の介入がない日本では、企業があのような場合に出勤したかどうかで忠誠心を測るので皆が出勤しようとして大混乱を引き起こした。
日本では、企業の公徳心のなさがあのような事態を引き起こすと言ってもよいだろう。
大幅な値下がりを続けた株式市況。今日は押し目買いでなしがしかの反発をするのではないか、しなければ相場の底が抜けると思って見ていた。午前中は予想通り多少の反発を見せたが、午後に入ると再び総崩れの様相で16,000円割れも目前だ。
あまりにも荒れた状況で、これでは金融緩和のリップサービスでは底入れが難しい。かといってこれ以上の金融緩和はアベノミクスが効果を上げていないことを公に認めるに等しい。それにここまで深入りした金融緩和が、少々の追加で国際経済主導の今の市場で効果を上げる事も期待薄だ。経済のグローバル化がここまで進んだ現状では、全世界の主要国が一斉に同じ対策を取らない限り効果は上がらないだろう。
いつになれば市場が底入れするのか？状況は金融緩和をいつやるのかではなく、いつ自然反発が起きるのかを探る状況になっている。しばらくはあたふたせずに様子見を決め込む方が良さそうだ。
年明け以来、株価の暴落、円レートの急騰などアベノミクスの筋書きを支える前提条件が崩れ始めている。主たる要因は国際経済の不安心理だが、これは言い換えると政権の政策と投機景気の間には関係がないと言う事でもある。
政府がいかに鳴り物入りで景気刺激策を並べ立てても、世界的な経済不安があればその影響の方が強く相場上昇の役には立たない。また別の面では、投機景気がいかに良くなっても実体経済の好景気には繋がらず、少々の投機景気の悪化も実体経済にはさほど影響しないと言う事でもある。
政権は投機経済に少し良い指標が現れると鬼の首を取ったように自慢するが、悪い指標が出ると実体経済を反映していないという。詰まるところ、投機経済の好悪と、実体経済の好悪とは関係が無いと割り切って、日経平均がいかに下がろうとも国民はあたふたしない方が良い。
また、年金基金を使った株式買い支えで、一時的に株価が上がり基金にも含み益が出ていたが、このところの値下がりで巨額の含み損が出ていると言う。懸念が的中したという所だが、こうなれば長期抱えることにして損を確定しない方が良いだろう。
ＢＳ１の国際ニュースを見ていたら、米国でバス横転事故が発生して死傷者が出たと報じていた。警察が運転手の過労が原因とみて捜査しているそうだ。
どうやら酷使された長距離バスの運転手の疲労が原因のバス事故は日本ばかりではないらしい。規制緩和以後このような事故が増加しているように見える。どこの国でも、規制緩和はまず労働者に対する負担を増やし、その波及効果が消費者や利用者に被害を与える事が多い。
良い面ばかりを強調し、悪い面を隠して行うような規制緩和は慎むべきだ。
ＣＮＮが2016/01/20つけ記事で、「ＩＳＩＳ、戦闘員の給与を半分にカット 戦費が圧迫」（2016.01.20 Wed posted at 11:22 JST）と報じている。
人員拡大と経済封鎖の進行でＩＳも資金不足になり始めたのかもしれない。その結果、資本主義圏でもっとも手軽に用いられ、イスラム教の協議とは縁遠いように思える経費削減の手法「賃金カット」に走らざるを得なかったとすれば皮肉な話だ。
地方選挙では地方分権の拡大を主張する候補が人気を集めることがある。しかしその一方で、何かにつけ国主導や国が行う事を求めることも多い。
これは日本人の横並び主義がなせる技かもしれないが、地方の事情はそれぞれ異なる事が多い。地方がもっと主体性と責任感を持って、物事に積極的に取り組む姿勢を見せなければ分権は進みようがない。
人気とりの役に立つ事項は地方に移譲し、利害関係が入り組んで調整が面倒な事項は国に依存しようとする現状は情けない。その様な状況を見ると、地方が本気で分権と政治的自立を望んでいるとはとても思えない。
さらに言えば、知事達もまたそれぞれに都道府県内での中央集権を目指す発言をする者が多い。これもまた、望みは知事権限の拡大であって、それぞれのレベルでの地方分権を目指すものではなさそうだ。
記録的暖かさだった１２月から一転して今度は強烈な寒波の襲来。各地に大雪の予報が出ており、雪不足に苦しめられていたスキー場はゲレンデ整備に大童だろう。
それにしても気象の振れ幅は酷くなるばかり。こんな帳尻あわせはありがたくない。
春先に現れて太平洋側に雪を降らせることが多い、「南岸低気圧」が今年は早くも出現した。気温が上がり始めている２月中旬以降の春先であれば淡雪で終わることが多いのだが、今年はこの時期なので関東などでは大雪となっている様だ。
昔は数年に一度はこのような大雪があったので、関東の公共交通機関は備えがあって大混乱することは少なかったのだが、温暖化の為か備えが弱体化して大混乱しているようだ。これも経費節減の合理主義のなせる技かもしれない。
「南岸的気圧」はなぜ春先に多いのか？それは春先になると日本海の表面水温が下がるので、寒気が押し寄せても低気圧を発達させる様な上昇気流が発生しなくなり、代わりに太平洋側の水温が高い黒潮上で暖められて上昇気流を作るからだろう。
また、晩秋から初冬の時期は日本海の水温がまだ高いので、寒気が流れ込むと暖められて上昇して低気圧を発達させる。これが秋から冬にかけてのいわゆる「爆弾的気圧」の原因になるのだろう。
温帯低気圧でも熱帯低気圧でも、低気圧は表面水温の高い場所で発達するのだ。
高度成長末期には「大きいことはいいことだ」と言う言葉が流行り、バブル期には「豪華なことはいいことだ」と言う風潮が広まり、バブル崩壊後はそれが「安いことはいいことだ」となった。
その後「安いことはいいことだ」が「安けりゃいい」になり、さらに「安かろう悪かろうでも良い」になってしまっているようだ。
昨日（2016/01/15）のツアーバス事故も、先日明らかになった廃棄食品の横流し、そして再三繰り返される低料金航空会社の機体トラブル。これらは全て「安いんだからこれが当然」という風潮が背景になっている。これは中国の悪質業者と同じ考え方で、日本人や韓国人もする事は同じという不都合な真実を示している。
このような業者によるトラブルを避ける為には、その業者の価格がなぜ安いのかを詳細に見極める眼力が必要だ。見極めをせずにトラブルに遭っても、それは自業自得（自己責任）と言うべきだろう。
イスラム国も、イスラム国に追われて脱出した難民を排斥する排外主義者たちも、その根底にあるものは全く同じだ。
それは自分と同じでないものを容認できないという精神状態だ。これが権力を求める欲求と結びつくと、イスラム国やナチスが生まれる。
同じような精神状態は日本にもある。ネットで頻繁に発生する「これが普通だろ！」の合唱だ。これも自分と異なる考え方を容認できない精神状態から発生することが多い。その根底には自分が主流でなく、排除される側に回る事への恐怖もある。
録画しておいたウイーンフィルのニューイヤーコンサートを見返していて大ホールのシャンデリアの照明がＬＥＤに変わっていることに気がついた。横の壁から行っているスポットライトも舞台上の照明も全てＬＥＤに変わっているようで、窓から入ってくる外光と同じ青白い光になっている。
そこで改めて過去の録画を調べて見ると2014年はスポットライト以外は白熱灯だが、2015年はステージ上の照明も青白くＬＥＤの様だがシャンデリアはどちらとも判断しにくいやや暖かい色合いになっていた。これは白熱灯の雰囲気を残す為に温白色のＬＥＤを使用しているのかもしれない。温暖化ガス排出を減らす為に電力消費量の少ないＬＥＤ化が進められているが、ウイーン楽友協会も時間をかけて照明のＬＥＤ化を進めてきたのだろう。熱線も紫外線も放出が少ないＬＥＤ照明を使うことは、建物自体が芸術作品と言えるこの建物の装飾を保護する上で良いことでもある。
サウジアラビアが執拗にイランに対する徴発を繰り返している様子から、イスラム教の宗派対立の背後にあるものが見えてきた。
それはサウジアラビアとイランの中東での主導権争いだ。イランと米国が互いに歩み寄りを見せ始めた頃から、サウジアラビアがシーア派政府に対する攻勢を強め、スンニ派によるシーア派に対する攻撃も激化している。これはシーア派の後ろ盾であるイランの影響力が増すのを嫌ったサウジアラビアの後押しによるようだ。
特にここへ来て、サウジアラビア自身が前面に出てスンニ派政権に対立するシーア派反政府勢力に対する攻撃を強め、その背後にいるイランへの避難や徴発を激化させているのは、大切な後ろ盾である米国をイランに取られまいとするサウジアラビアの焦りが出ているように見える。イランとの戦争に持ち込んで、米国をイランとの戦争に巻き込もうと言うわけだ。
しかしイランはサウジアラビアの意図を見抜いているようで徴発に冷静に対処している。昨日の米軍艦艇の領海侵犯も、航法機器の故障による偶発事故で処理するつもりのようだ。しかしこれがサウジアラビアの工作によるものであれば、同じような侵犯事件が今後も起きるだろう。
最近の中東満民を装ったテロや犯罪を見ると、イスラム国その他の反政府武装組織が係争地からの住民逃亡を阻止する為、西欧の難民受け入れをやめさせる事を狙っているように見える。
紛争地域の住民が安全な場所に逃れようとしても、国境が厳密に管理されている現在では受け入れてくれる場所がなければ逃げることも出来ない。そこで、西欧各国に於ける反難民感情をあおり立てることで受け入れをやめさせ、それにより係争地の住民逃亡を阻止できると考えているのだろう。
このため、今後も難民を装った武装組織のメンバーによる悪質な犯罪が多発すると予想される。西欧諸国民の冷静な対応を望みたいが、元々存在する反外国人派がそれに乗じるだろうから、反難民感情をコントロールすることは難しそうだ。
今日外出した際、バスがビル建設現場の前を通りかかると「６Ｓ」という大きな文字が目に入った。工場や建設現場等で働く人や、その様な部門を持つ企業に勤めている人にはお馴染みだろうが、これは安全スローガンの一つだ。
もっとも私が就職した頃は「４Ｓ」で、その後「Ｓ」が一つ増えて「５Ｓ」になったが、私が現役を退いた後にもう一つ増えて「６Ｓ」になったのだろう。
参考までに六つの「Ｓ」の意味するところは、現在は下記の通りらしい。
１．整理
２．整頓
３．清掃
４．清潔
５．躾け
６．習慣
本来上位者が下位者に対して行う行為である「躾け」は、本人が行うべき行為を四つ並べた中では異質で変だと言ったら、「良い習慣を身につける為に、自分で自分を躾けてください」と言われた。それから言うと、「躾け」の後に「習慣」が並ぶのは重複でさらに変だが、そのあたりの言葉の用法で厳密なことを言ってはいけないものらしい。
昨年（2015）の日経平均終値は19,033円で、新年度は20,000円を目指すはずだったが新年度は暗転して今や17,000割れに怯える状態だ。僅か一週間で2,000円近い値下がりは市場崩壊に近い。
中国の景気減速が原因と言うことになってはいるが、各国の市況を見ると中国を除くと日本の値下がりが突出している。これには何か（中国人の参加者が多い？）日本独特の理由があるのかもしれない。
中国の現状は、高度成長から安定成長への移行期には避けられない物だ。しばらくしてパニックが収まれば、日本の実体経済とはかけ離れたところでうろたえていたことに気付いて乱高下の幅は縮小するだろう。企業家は、投機は投機、実体経済とはまた別の世界のことと達観して対応するのが良い。
追記（2016/01/14）；
昨日（2016/01/13）の値上がりを今日（2016/01/14）あっさりとはき出して、乱調は今日も続いている。これだけの幅で上げ下げが続くと短期間に儲けるチャンスでもあるのだが、夜に入って開き始めたヨーロッパの市場でも２～３％の下落の様子で買いに出にくい雰囲気は続いている。。素人投資家がパニックから抜け出すきっかけはまだ先のようだ。
米国が大寒波に襲われているそうだが今日（2016/01/08）は日本も寒い。
私の住む神戸も、今日はまだ１０℃を下回っている。滅多に暖房を使わない我が家でも室内気温が２０℃を下回ったままだ。
寒さで手がこわばってきたので、動作テストを兼ねてこの冬初めて暖房機を動かすことにした。
新聞記事などによれば、昨日（2016/01/06）の北朝鮮の核実験は６～７キロトン級だという。米ソの核開発競争の時代を生きてきた我々にとって、水爆と言えばメガトン級が一般的だが、キロトン級とはずいぶん可愛い水爆があるものだ。
あの当時の核ミサイルは、一発で大都市を消滅させることを目的として破壊力競争を繰り広げていた。これはICBMの着弾精度が低かったこともあって、数十ｋｍそれても標的都市を殲滅できるようにしたかったからで、その後ミサイルの着弾精度が上がるにつれて破壊力が小さいが小型の弾頭を多数搭載する方向に移っていった。
それとともに小型化しにくい水爆よりも、小型化しやすく取り扱いが簡単な原爆が再び開発競争の中心になった様だ。現代の水爆には、技術の進歩でサブメガトン級もあるのかもしれないが、広島級原爆の約半分の威力しか無い超小型水爆というのはあり得るのだろうか？また、そもそも意味があるのだろうか？
イランとサウジアラビアの対立は、私には妾の旦那争いのように見えてきた。旦那である米国がイランに近づくのが気に入らないサウジアラビアが、イランに喧嘩を売ったと言うように見えるからだ。
これまで、米国を後ろ盾にアラブの盟主を自認してきたサウジアラビアにとって、米国とイランの接近は自国の国際的な影響力の低下につながる。そこでこれを妨害したい、それが旦那が新しい女に色目を使い出したことに嫉妬する妾のように見える。
今回の対立は、単にイスラム教宗派間の対立だけではなく、米国という旦那を取られまいとするサウジアラビアの嫉妬と言う要素もありそうだ。
今日（2016/01/06）午前の株価の下げ幅が拡大している。投資家心理悪化の理由の一つに中国の景気先行きに対する不安があげられている。
しかし、中国の景気は低迷しているのだろうか？私はそうは思わない。
なぜならば、年率１０％を超える、あるいはそれに近い景気拡大を永遠に続けていくことは、必要とする資源量も急増するため不可能だからだ。従って、数年前から私が主張しているように、中国経済にとっての最大の課題は、成長をいかに続けるかではなく、高度成長から安定成長にいかにして軟着陸させるかと言うことだ。それがいかに重要であるかは、高度成長から、そしてバブルからの軟着陸にともに失敗した日本経済の前例が示している。
中国経済の現状は、永久に持続することは不可能な高度成長が限界に達し、持続可能な安定成長への移行期にあると言う事だ。それがクラッシュランディング（墜落）になるのか、ソフトランディング（軟着陸）になるのかは中国政府の先見性と腕次第なのだが、日本同様に目先の利益にとらわれてあまりうまく行っていないように見受けられる。
ISが空爆に対抗する為トンネル網を張り巡らしているという。
CNN記事；「ＩＳＩＳ、支配の秘密は地下のトンネル網 空爆避け隠密行動 CNN EXCLUSIVE」2016.01.05 Tue posted at 11:55 JST
記事によると、支配地域では数百ｍから１ｋｍを超えるトンネルを掘り、そこを行き来することで空からの偵察や空爆を避けているのだという。これを読んでベトコンが米国の空爆に対抗する為にトンネル網を張り巡らしていたのを思い出した。
このような形で対抗されると空爆は「モグラたたき」になってしまいなかなか成果が上がらない。また出入り口を樹木や建物で隠されると、空からの偵察ではトンネルがどのように掘られているのかを特定するのが困難になる。ベトナムではこのようなトンネルを潰すのに、米国はB52による絨毯爆撃まで行ったが成果を上げることは出来なかった。
このような作戦をとる相手に対しては、空からの攻撃だけでは深刻な被害を与えることが難しい。物資は分散して隠されているし、何人かのリーダーを殺しても代わりはいくらでも出て来る。ISもアルカイダも一人の独裁的リーダーに支配されているのではないので、分散して存在しているリーダーの全てを同時に殺さなければならないが、それはまず不可能だ。
その様な体制を取る相手に対抗するには、大量の地上部隊を投入して一グループずつ根絶して行くほかはない。ただ、欧米各国にはそれを行うだけの財源も国民の支持もない。結局は自国民をなだめる為に空爆でお茶を濁しているにすぎない。それが彼らの付け目になっている。
この数日3月並の暖かさとかで、異常な暖かさだと騒いでいる人もいるようだ。しかしこれまでにも暖冬異変と騒がれた固とは何度もある。
たとえば１９６０年頃の冬も暖かく、東京でも１５℃を超える日が続いたことがある。当時のメディアは「暖冬異変」と言う事場を作り出して大騒ぎしたが、その後も１９７５年頃にも、１２月に大阪の最高気温が３０℃近くに上って「異常な暖かさ」と話題になった事がある。逆に１９５５年頃と１９６７～８年頃には東京で大雪が降って交通が混乱したこともある。
これらは、それぞれ黒点周期の極大を超えて減少に向かい始めた頃と、極小を過ぎて増加に向かい始めた頃に対応していそうだ。温暖化も寒冷化も一本調子に進むのではなく、地球外の要因にも影響されて変動する物なのだろう。
今後太陽活動の長期周期で活動が減少に向かうとの説もある。そのほかにも銀河系の活動の影響や太陽系の運動の影響を唱える人もいる。地球外の要因の影響は避ける事ができないが、地球内の人為的要因である温暖化ガスの排出ぐらいは何とかコントロールしたいものだ。
イスラム教宗派間の対立が急速に激化している様だ。
サウジアラビアが王家を批判してきた指導者を含むシーア派４７人を処刑した事で、サウジアラビアとイランの対立が悪化してサウジアラビアが国交断絶を宣言したという。すぐにペルシャ湾をはさんでの戦争に波及することはないのだろうが、一触即発の状態に近づいたことは間違いが無い。
これをきっかけに、値下がりを続けてきた原油が、戦争を当て込んだ投機筋によって値上がりに転じる可能性もある。米国を後ろ盾とし財力を誇るサウジアラビアと強大な軍事力を誇るイランの対立で、経済的な影響を含めて、世界の火薬庫と呼ばれるこの地域の情勢から目が離せなくなってきた。
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