軽減税率で電卓が必需品に

食品関係の軽減税率に関する自民・公明の協議がまとまりかけているようだが、これが始まると消費者には困ったことができる。それは現行の税別表示・一括課税制度では、買い物の際にいくら税金を払うのかの暗算が難しくなることだ。

またそもそも、どちらの税率が適用されるかの知識も必要だ。消費者に分かりやすい表示が店頭でされるのかどうかが問題になる。

いっそのこと個々の商品に税別と税込みの表示の両方をつけてくれると良いのだが、これは販売店が煩雑だとして抵抗するだろう。また、一括課税方式で差益を得ていた販売店にとって、差益がなくなるような一品毎個別計算方式への変更は反対だろう。

結局は一括課税の税額計算方法（ややこしい方程式になりそうだ）を開示してもらって、電卓片手に買い物をするか、簡単に計算できるスマホアプリに期待するしかなさそうだ。