忍び寄る１９８４年：国による全住民の監視システム構築

マイナンバーカード発給時に顔認証を行う準備をしていると報じられている。これはつまり、国が全住民（日本に預金を持ち、税徴収の対象となる外国人も含まれる）の顔認証データを持つことになる。

こうなれば、国は全住民がどこで何をしているかを２４時間監視できることになる。今年の初めに、大阪駅とその周辺の人の流れに関するデータを集める目的で顔認証技術を使おうとした情報技術企業があった。これは強い反発を受けて取りやめになったが、すでにある防犯カメラのデーターを集めるだけで特定の人物を追跡することはすでに可能なのだ。防犯カメラの画像を全て国のサーバーに送らせるような法律を作るだけで良い。

つまり、国が全住民の顔認証データを持つことは１９８４年並の住民監視システムを簡単に追跡できると言うことだ。

だから、プライバシーの権利を守るために、この計画にははっきりと反対すべきだ。なぜ反対すべきかが分からない人は、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」を読み、ビッグブラザーがどのように国民を支配したのかを知るべきだ。