株高は好景気の指標か？

竹中平蔵氏達のような投機市場至上主義者にとっては、株高イコール好景気だ。しかし株高と製造業を中心とする実体経済は直接にはリンクしていない。これは過去に何度もあった偽りの好景気が実証している。つまり株価は実体経済の指標ではないのだ。

小泉政権以来、政府と日銀は株価を絶対視して株高を維持するための金融緩和に執着してきた。しかし株高で投機家が利益を得ても、それはさらなる利益を求めて再度投機に投入され消費には回らなかったり、外国製高級ブランド品の購入に充てられて国外に流出するため、国内勤労者の収入には回らない。つまり株高は国内勤労者の所得増加には寄与しないのだ。

勤労者の所得が増加しなければ一般消費は増加せず、国内産業の活性化には寄与しない。つまり、今まで行われてきた金融緩和は実体経済の浮揚には役立たないのだ。

よって、政府日銀が執着する株価は実体経済の好不況の指標としては役に立たない。