インフラの後年度負担

高度成長期に建設されたインフラの劣化が進み、その補修や立て替えの費用が問題になっている。にもかかわらず日本中で大規模なインフラの建設が止まらない。

建設を計画する者たちは、それらの維持の為に必要な後年度負担を考慮しているのだろうかと疑問が湧く。高度成長期に建設されたインフラは、技術の進歩によって50年も経てば陳腐化して、新技術によって建設するインフラによってリプレースされる事が暗黙の了解になっていたので後年度負担については考慮されていなかった。だが、現状を見ると簡単にはリプレースできないことが明らかになり、補修しながら使い続けざるを得ない状況が拡がっている。

現在建設が計画されているものもいずれは老化する。いつ頃にどのくらいの補修費が発生し、どれくらい財政を圧迫することになるのかは正しく見積もられ、後年度負担として計上されていているのだろうか。現在の予算システムでは、建設費は建設費で補修費は補修費で全く別に扱うシステムになっている。また、建設を扱う部門と補修を扱う部門も別であることが多い。それ故に将来発生する補修費負担を考慮せずに建設を進めているのでは無いかと気になって仕方が無い。

自治体の財政規模によって維持できるインフラには限度がある。インフラ建設に当たっては補修費として発生する後年度負担も考慮して進めて欲しい。その場合、将来の人口減による税収減も考慮しなければならないのは当然だ。