出す気無し
北朝鮮は拉致被害者調査報告を出す気が無い。出せるような情報が無いから。
日本は温暖化ガス排出削減目標を出す気が無い。原発再稼働抜きで、国際的に受け入れられる削減目標を出すことは不可能だから。
どちらも国際的に非難されるだろうが、それでもかまいはしないと言う態度を貫くしかない。
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北朝鮮は拉致被害者調査報告を出す気が無い。出せるような情報が無いから。
日本は温暖化ガス排出削減目標を出す気が無い。原発再稼働抜きで、国際的に受け入れられる削減目標を出すことは不可能だから。
どちらも国際的に非難されるだろうが、それでもかまいはしないと言う態度を貫くしかない。
民主党からの猛非難を浴びた「我が軍」発言を、安倍首相が事実上取り消した。「我が軍」という用語は今後使用しないのだという。米中韓などの外国からの反発も恐れたのだろうが、民主党に降伏したと言っても良い。
今回の問題発言についてはなぜか朝日新聞以外はほとんど報じていなかったのだがなぜだろうか。安倍氏の戦前の軍国主義回帰指向を考えると不思議なことだ。朝日以外のメディアは、赤旗も含め安倍政権に媚びを売ることに方針転換したのだろうか?
JR西日本元社長3人は2審の高裁でも無罪となった。
これについては結論から言えば当然で妥当な判決だ。そもそもが大企業の組織に於ける意志決定の手順とルールを無視した無理な起訴なのだから。
以前にも書いた事があるが、大企業に限らず大きな組織ではトップが末端の具体的事項の全てを自身で直接に把握することは不可能だ。そのため、トップの意志決定は下部組織から上がってきた資料に基づいて行うしかない。そして組織が大きくなると、末端からトップに上がるまでに何段階ものとりまとめが行われ、その都度とりまとめに当たる担当者が優先順位を判断して取捨選択を行う。トップはこの過程でどのような情報が切り捨てられたのかを正規のルートでは知り得ない。言い換えると、定められた手続きを無視した直訴でもない限り、その様な情報があることすら知ることは出来ない。
従って、結果から見て重要な情報がトップに伝わるような組織と十分な訓練を行っていなかったと言う点について組織の過失を問うことは可能と思われるが、今回の事故について特定の個人の過失を問うことは難しい。個人の過失を問うには、下部から情報を無視してATCを設置しないよう命じたと言う証拠が必要だと考える。
今回の判決についても、メディアには遺族・被害者の心情を考えると無罪は適当でないと言う意見もある。一審の無罪判決の際には、「遺族・被害者の心情を考慮して法を無視しても有罪にすべき」と主張する「法律専門家」(テレビでそう紹介されていた)すらいた。しかしこれは、日本の法制度を根底から覆すような主張で同意できない。
日本は「成文法主義」の法治国家なのだから。
Olympus Stylus TG-3 Tough の撮影テストの画像例を示す。 |
本機の最大の特徴のひとつである「顕微鏡モード」と「深度合成」機能を利用したクローズアップの例。 |
アネモネ |
まだ太陽が低い朝の光を利用して、カメラの影を落とさずに撮影が可能だった。手前の雄しべの輪郭と、後方の花弁の質感の両方を捉えることが狙い。 |
同上 |
同上 |
ローズゼラニウム |
胡蝶蘭 |
スミレ「ベニツル」の花芯 |
これくらいのクローズアップが出来ると、名前が分からない植物の細部を撮影し、帰ってから図鑑などで調べるのに都合が良い。高倍率マクロにはそんな使い方もあるのです。 |
モンスター登場! |
この二枚ぐらいのアップになると、手持ちでは「深度合成」が失敗することが増えるので、三脚とフォーカシングレールがあれば使う方が良いでしょう。 |
花虻を深度合成を使って撮影した例。動きを止めていてくれると、このように前後両端まで鮮明な写真が撮れます。 |
顕微鏡モード |
深度合成撮影中に対象が動くとこんなことになります。 |
免震装置用ゴムの検査データのごまかしが報じられているが、それについて「はてな?それで良いのかな?」と思ったことが二つある。
そのひとつは、ごまかしがあった免震装置の適否が震度5で議論されていることだ。現実の地震で震度6以上が観測されているのに、免震装置の性能判断の基準が震度5で倒壊するかどうかで良いのだろうかと思ったのだ。
ふたつ目は、免震装置に使用するゴムの寿命に関してだ。高層マンションにもこのような装置が用いられる現状を考えると、ゴムの寿命あるいは交換時期が気になるところだ。交換には相当の費用がかかると思われるので、将来必要になる費用という点で気になるのだ。しかし、免震装置メーカーのウエブサイトを見ると、「オーストラリアで設置後100年以上経過して異常がないと言う例がある。従って一般的な建築の寿命が50年であるから、交換が必要になることはない」と述べられている。この「一般的な建築の寿命が50年」という記述が「大きなはてな?それで良いのか?」なのだ。言い換えると、人気の高層マンションも六本木や阿倍野の高層ビルも寿命が50年で設計されており、その後は建て替えるなり撤去するなりが必要になると主張しているも同然なのだが、それで良いのだろうか?
小さな花の細部を見るために等倍以上の拡大撮影の方法を探しているうちに面白いカメラを見つけた。 |
追記(2015/03/26); |
2.充電 |
左がTG-3のUSBコネクタープラグ。右が一般のマイクロUSBプラグ。 |
3.顕微鏡モード |
液晶ディスプレイの画面を撮影し手見るとこんな感じ。上がワイド端での画像。下が望遠端での画像。(光学ズームのみトリミング無し。非光沢のLCDは表面の凹凸の為、フォーカスがシャープには合わないようだ。) |
早速試し撮りをして見たが、小さな被写体に大きなカメラで狙いをつけるのはやはり難しい。手持ちの場合は、手首をしっかりと固定しなければ構図を決めるのが大変だ。 |
これは道端に生えていた「ほとけのざ」。これを「顕微鏡モード」で近接撮影すると。 |
さらに近づいて花弁の一部を拡大すると下の写真のようになる。ズーム全域でマクロが可能であることの威力だろう。いずれの写真もトリミングはしていない。 |
ここまで拡大しようとすると、手持ちの屋外撮影では構図を決めるのに一苦労する。手首を何かで固定するか、小型の三脚が必要だ。また、風を読む能力も必要になる。 |
4.深度合成機能 |
これは「深度合成」と言う機能で、上はこれを使わなかった場合、下はこれを利用した場合で、明らかに被写界深度が深くなっている。 |
同じく深度合成の例。深度合成しなかった上に較べて、行った下では手前の花弁から奥の芯まで鮮明に写っている。 |
これとは別に焦点位置を前後にずらして複数枚撮影する「フォーカスブラケット」機能もあるので、合成機能がある画像処理ソフトを使ってPC上で合成することも出来る。「深度合成」ではフォーカスのシフト量と撮影枚数は変更できず、1枚目と合成語の画像だけが保存されるが、「フォーカスブラケット」ではフォーカスのシフト量と撮影枚数を選択することが出来る。 |
「深度合成」機能は、このような奥行きがある被写体を撮影する際にも利用できる。 |
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追記(2015/04/12); | ![]() |
追記(2015/04/22); |
追記(2015/11/11); |
欧米キリスト教国を震撼させているIS(イスラム国)の台頭は、元を正せばブッシュ家の戦争が招いた物だ。
ブッシュ・ジュニアは、ブッシュ・パパがワンダン先勝の際に、イラクのフセイン大統領を殺さなかったため米国内の強硬派から腰抜け呼ばわりをされたことを恨み、その汚名を濯ぐことに執着していた。このため無理矢理大量破壊兵器保有の疑いがあるとおいう口実を設けてイラクを攻撃してフセインを殺害した。しかしその後は米兵の死傷を恐れて軍を引き上げ、イラクの国内統治を成り行き任せにした。
それには、イラク国内の親西欧派が国内をとりまとめてくれるという期待があったのであろうが、現実にはその新西欧派は烏合の衆でイスラム教宗派間の抗争を押さえるだけの指導力を持ち合わせなかった。その結果イラク国内はクルド人を含めて各派が割拠する無政府状態に陥り、その間隙を縫って武器と資金を手に入れたイスラム教条主義者が台頭してきたのだ。
そしてこれに加え、イラク以上に親西欧派が弱体なシリアを欧米が軍事攻撃したことによる混乱がイスラム教条主義者に武器と活動拠点となる地域を提供したた。このため、イラク・シリアの両地域は西欧にとっては収拾が付かない状況になっている。これに加え、ISをクルド人勢力の拡大を抑制する都合の良いツールと考えるトルコがISの活動を黙認していることが、欧米諸国にとっての状況を悪化させている。
しかしこれらは全て、ブッシュ・パパの汚名を濯ぐことに執着したブッシュ・ジュニアが先行きを考えずに起こした戦争、言ってみればブッシュ家の戦争が招いたことだ。
予想通りではあるが、北朝鮮からの拉致被害者調査報告はなしのつぶてだ。
元々、日本側の北朝鮮権益関係者の要請を受けて制裁解除を急いだ安倍政権に、北朝鮮が提供した口実とみていたので、ある程度の制裁解除が行われればその後は放置されるであろうと予想が出来た。安倍政権にとっては、日本側の北朝鮮権益関係者をある程度なだめることが出来たので、これ以上被害者家族会やその支援団体の反発をかってまで北朝鮮に譲歩は出来ない。
従って、日朝双方の政権関係者は、当分はほおかむりしてほとぼりが冷めるのを待つつもりと思われる。日本側から回答をせっつくようなこともないだろう。
米国のオバマ大統領夫人が訪日中で、安倍首相夫人にとっては華やかなファーストレディー外交の場となるはずだったがあまり話題になっていない。
両夫人にとって不運なことに、チュニジアでの襲撃事件に続き人間国宝の桂米朝が死去したため、二日続いて主要紙の一面から追い出されてしまったからだ。ま、こんなこともありうるのでこれに懲りずまた訪問してもらいたい。
パレスチナ国家の抹殺を宣言したネタニヤフ首相の与党が勝利したイスラエルの総選挙を受けて、米国のオバマ大統領がイスラエル擁護政策の見直しを表明した。今まで、何があろうともイスラエルをまもるとしてきた米国政策の大転換が始まるのだろうか。
背景には、過激なパレスチナ弾圧に反対して穏やかな政策を求めるオバマ大統領をネタニヤフ首相が非難したことがあるのだろう。キリスト教原理主義の色彩が強い米国保守派が、イスラエル政策の転換に反対するであろうから急激な政策転換は行わないだろうが、米国の利益を損ないかねない行動をとるイスラエルに対して今までよりは距離をとることにはなるだろう。
とりあえずはパレスチナ国家の承認が取りざたされ始めてはいるようだが、旧約聖書で神が約束したイスラエル民族の国がパレスチナに存在することが、教義の正しさの証明であると考えるキリスト教原理主義者や保守派は反対しそうだ。
ただ、米国が距離をとることで今まで米国に従ってきた国家がイスラエル支援を弱めることは避けられないだろう。
今やナチスドイツばりの異民族弾圧を繰り広げるイスラエルがどうなるのか。米国の支援をむりやり引き戻すために、自ら演出してイスラム国の攻撃を呼び込むなどと言うこともあり得ないとは言えない。下手をすればイスラエル国家の消滅にも繋がりかねないだけに目が離せない状況になってきた。
トヨタが次の10年間の公式スポンサーになる契約をIOCと結んだので、韓国平昌冬季オリンピック準備委員会に衝撃が走っているそうだ。
オリンピックでは業種毎に一社しか公式スポンサーになれない。従って平昌冬季オリンピックではトヨタ以外の自動車メーカーはスポンサーになれず、オリンピックに絡めた宣伝も出来ない。これが、資金集めに苦しみ、韓国自動車メーカーからの大口寄付に望みを繋いでいた準備委員会には大きな打撃になると言うのだ。
韓国内では、「もはやオリンピックの開催は絶望的になった」、「ゲームセットだ」などと言う声も出ていると言う。準備委員長である「ナッツ姫」の父親にはまだまだ苦労が絶えないようだ。韓ドラで見る韓国の経営者像からは、私財を投じても支援しようと言う人たちはいそうにもない。
最終的には政府が何とかするのではあろうが、人気回復に腐心する大統領にとっても頭の痛いことだ。人気回復目的で、またまた日本非難に走るかもしれない。
1.アニメに出て来る高校生の制服は、韓ドラに出て来る中学生や高校生の制服にそっくりだ。
2.NHKの籾井会長は、韓ドラに出て来る政官財癒着で悪事を重ねる悪役経営者にそっくりだ。上にへつらい、下に横暴なところもそっくりだ。
民放のニュースでバヌアツの暴風(サイクロン)被害を伝えていたが、その中で変な日本語が使われていた。
それは「通信が遮断していて被害状況が把握できない」というものだ。最近の放送では「受動態」と「能動態」(「自動詞」と「他動詞」と言っても良い)の使い方が出鱈目な事が多いが、これもその例だろう。また、そもそも「通信の遮断」は人為的に行うもので、誰かが意図を持って通信できなくすることを言う。したがって、今回のように災害の被害によって通信が出来ない場合に使うのは適切ではない。また、「誰かが通信を遮断している」あるいは「通信が遮断されている」という使い方が正しく、「通信が遮断している」は用法として正しくない。
今回のように、災害あるいは明らかではない原因によって通信できない場合に適切な言葉としては「通信の途絶」という言葉がある。この場合に正しい用法は「通信が途絶している」になる。従って最初にあげた文は「通信が途絶していて被害状況が把握できない」に変えれば正しい日本語になる。
補足;
「遮断する(される)」は「他動詞」であり、「誰かが通信を遮断している」の場合は「誰か」が「主語」で「通信」を目的語とする「能動態」で、「通信が遮断されている」の場合は「通信」を主語とする「受動態」の文章だ。
これに対し「途絶する」は状態を示す「自動詞」であるから「目的語」はとらない。
この週末から金沢までの北陸新幹線が開業した。今まで交通が不便だった関東方面からの観光客の増加を期待する関係者も多いだろう。メディアのインタビューでも東京との行き来が楽になることを喜ぶ声が多いようだ。
しかしこれは、今まで東京と大阪の両方に半々に顔を向けていた金沢が、完全に東京に顔を向けることも意味している。これまで、北陸本線の特急で大阪との交通が便利だったため、やむを得ず大阪とのつながりを保ってきた金沢にとって、もはや大阪は切り捨てても良い存在になったと言う事だ。金沢が完全に東京経済圏に組み入れられることで、大阪経済の空洞化が加速することになりそうだ。
北陸新幹線は今後敦賀までは延伸計画がある。これが繋がれば東京までの交通がもっとも不便な県庁所在地だった福井県の北部(越前地方)の顔も東京に向くことになるだろう。そうなれば、大阪は北陸経済圏のほぼ全てを東京に奪われることになる。
この問題については、かつて「大阪は新幹線で東京と繋がっていれば十分」と発言して、「大阪は東京の従属都市である」との見解を示した橋下氏はほとんど関心が無いようだ。しかし重要な圏内地域が離脱してしまうことは、大阪経済圏にとって深刻な状況だ。高度成長時代に関東から近畿までが連続した「東海道メガロポリス」が日本の経済・産業の中心として言われたことがある。しかしこのままでは大阪は経済辺境となって脱落し、「関東東海メガロポリス」となるかもしれない。
「春に三日の晴れ間無し」とは言うけれど、今日もまたどんよりとした空模様です。
春は短い周期で天気が変わることを表すのが冒頭のことわざですが、この春は際だって晴天が少ないように思います。半日以上陽射しがあるのが週に1~2回と言ったところで、太平洋側でこれほど本曇りや雨が多い事は珍しいのでは?
とはいえ一方ではまとまった雨も少ないので、西日本ではこれから初夏にかけて水不足になる地域も出るかもしれません。こちらに対しても油断は禁物です。
東日本の大津波災害から4年となって、メディアは被災者に対する同情を求める声と復興の遅れに関する国への非難があふれている。しかし、過剰な同情と過剰な支援は被災地の人々の心の復興の妨げになるのではないかと危惧している。
阪神大震災の時に同情さるた側にいた者の一人として、「あなたは気の毒な人だ」と言われ続けることに違和感を感じていたこともその理由のひとつだ。大量の同情を浴びせかけられ続けるうちに、被災者は氾濫する同情に溺れ中毒してしまう。全ての人がと言うことではないが、「気の毒な人」と言われるづけるうちに「自分が気の毒な人である」と言うことを刷り込まれてしまい、沈んだ気分から抜けせなくなることも少なくないのだ。これは被災者の精神的な復興の妨げとなる。
また、「あなたは気の毒な人だから、私たちが何でもやってあげます」と言われ続けると、自発的な行動がしにくい環境ができてしまう。特に高齢者おいては引きこもりでも十分に生活できる状態を作ってしまい、その結果不活発な精神状態にしかねない。これは自治体についても言えることで、やって貰えるならと自発的な活動を縮小させることに繋がりかねない。
従って、同情も支援も悲劇性に閉じ込めたり自発的な行動を妨げたりしないよう節度を持って行うことが必要で、過剰は復興の妨げになり得ると注意すべきだ。同情も支援も、する側にとっては気分の良いことではあるが、「私は何と良い人だろう」という自己陶酔を求めるための行為にならないようにして欲しい。
今年に入って心地よく晴れる日が少ないが、今日は久しぶりに青空が拡がったので近くの公園へと散歩に出かけた。 |
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【粛々と】 批判や反対意見は無視して物事を進めるさま
このところ中国の経済成長鈍化が話題になっている。これを景気停滞ととらえて議論する向きもあるが、むしろこれは高度成長から安定成長に移行するために避けては通れない過程と捉えるべきだ。
なぜならば、日本も経験したように、高度成長を永遠に続けることは貧富差や環境問題などの歪みの蓄積のため不可能なので、いつかは安定成長に移行して歪みの緩和を図らなければならない。その際問題になるのが、日本が経験したようなハードランディングあるいはクラッシュランディングをどうやって避けるかだ。
日本は高度成長を永遠に続けられると安易に考えて、成長鈍化に対する準備を怠っていたため、為替フロート(ドルショック)と石油ショックのトリプルパンチの相乗効果によって成長の急減速が起きた。そして飽和に近づいていた国内消費はこれを吸収するだけの余力が無かった。さらにその後、日本は成長を回復しようと長期間低金利を続けたため、だぶついた資金が投機に流れいわゆるバブル経済を引き起こした。そしてバブルが限度に達して継続が不可能になり始めていた時期に、急激な引き締めを行った為今度は長期の不景気に陥った。
これを見ている中国は、日本がたどった道を避けようと懸命になっているだろう。どうやって高度成長から長期継続が可能な安定成長に軟着陸するのか、これが中国政府の最優先の課題だろう。失敗すれば、日本が経験したような経済の混乱や、経済的格差に対する不満からの社会的混乱に直面することになることは中国政府幹部も理解しているだろうからだ。
それにしても、今の日本はいまだにバブル前の経済政策を踏襲している。投機に注ぎ込まれた資金は、利益が出てもその大半が再び投機に注ぎ込まれ消費に回る部分は僅かだ。このため消費増への寄与は少なく、実体経済刺激の手段としては効率が悪い。金融緩和よりも、一般労働者所得の直接的増加に繋がる手段を優先すべきだ。老化が進むインフラの修復や改修など、手段は少なくない。教条主義的な経済運営は避けるべきだろう。
後年負担を増やして財政を圧迫する様な、大規模インフラの新設は控えるべきであることも言うまでも無いが。
東日本の津波災害の復興が進まないと話題になっている。そこで復興事業のあり方について一言言いたい。
それは、復興事業は小規模に泥臭く進めるべきだと言うことだ。復興事業が大規模になると、地権者などの権利関係が複雑になりその調整に時間がかかる。阪神大震災の復興でも、長田駅周辺は市が大がかりな再開発を計画したため、権利関係の解決に十数年を要した。その結果、事業が完了したのは15年も後になった。この間に、元住民には他の場所に生活基盤を得て定着した者が多くなり、流出人口回帰の役には立たなかった。
このように、事業が大規模になればなるほど権利関係の調整に時間がかかり、実際の工事に取りかかるのが遅れる。権利関係の解決に要する時間と手間は、関係者数の二乗に比例すると考えても良い。その結果事業完了が遅れ、事業の効果が薄れてしまうことになりかねない。これが事業は小規模の方が良いという理由だ。
また、自治体の復興事業担当者は、国から潤沢な資金援助があると言うことで、いわゆる格好の良いものを作ろうとする傾向がある。これもまた、計画立案に時間がかかる原因になり、また、権利関係者を増やし権利関係の解決に時間がかかる原因になる。だから、スマートで格好の良い大規模な再開発計画など考えようとしない方が良い。泥臭く恰好が悪くとも、迅速に進められる様に事業計画を立てる方が、地域の復興には良いのだ。
三月に入って一週間経つがなかなか暖かくならないような気がする。 |
3月上旬の日照時間が少ないのは、集計が7日分のみのため。平年値も7日分に換算。 |
このところ政治資金の不明朗な取り扱いが話題になっているが、各「先生」達の弁明は「違法ではないから」と言うことにつきる。
そもそも「違法でなければやっても良い」と最初に公言したのは、かの小沢一郎大先生だ。彼の言い分によれば、「法律で禁じられていないのだから何が悪い?」と言うことなのだ。今回の「先生」達もそれにならっているようだ。
ただ、道義的に非難されたり、脱法目的の迂回献金だと非難されたりしているので、今後このような献金を明瞭に合法化しようとするかもしれない。特権階級である政治家先生の都合に合わせて法律は変えられるものだから。
日差しは少しずつ強まってきているが、まだ風は冷たいこの頃だ。鳥たちの活動も活発になり始めている。
しかしまだ食べ物が少ない為か、ヒヨドリがベランダの花を片端から食い荒らしてしまうのに悩まされている。「ひめりゅうきんか」や「ゼラニウム」などどれも花弁が食いちぎられて哀れな姿にされてしまう。
ヒヨドリの乱暴狼藉を防ぐ良い知恵はないものだろうか。
先日の川崎市で起きた中学生殺しは、先年の尼崎市での大量虐待殺人事件やオウム真理教事件とも共通点がある。
それは閉鎖的で社会的に孤立した集団内で起きたと言うことだ。
このような閉鎖的な集団内では序列が力関係を決定し、上位者の命令は絶対的なものになりやすい。そしてその様な環境で暮らすうち、リーダーは絶対権力者となり、何でも許されると思い込みやすい。
さらに、上位者は自分の権威を下位者に見せつけ、自分自身でも確認するため馬鹿げた命令を実行させたり、下位者同士を傷つけ合わせるようなこともする。これがエスカレートすると、尼崎の集団生活グループでの大量殺人や、オウム真理教の大量殺人事件のような事態に至る。
今回の川崎市での中学生殺しも、リーダーが下位者に自分の力を見せつけようとするうちに歯止めがかからなくなったという点で、これらの事件との共通性がある。
社会から孤立した閉鎖的集団内ではこのような事件は起こりがちなのだ。
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