外国人家事労働者

安倍政権が、女性の就労増を目的に外国人家事労働者の受け入れを検討している。受け入れ自体は問題でとするに値しないが、果たして需要がどれだけあるのかの方が疑問だ。

今でも家政婦紹介所があり、介護や家事の代行などに家政婦を派遣しているが、毎日となると報酬を払えるのは富裕層だけなので需要はさほど多いと言えない。外国人労働者を低賃金で雇えば良いと言うのかもしれないが、富裕層以外でも毎日利用できるようにするためには、現在の最低賃金の半分以下にする必要があるだろう。だが、外国人だからといって最低賃金保証の対象外とするのであれば問題だ。労働者の労働者の生活経費を十分にまかなえないだろうし、労働者の国籍差別として国際的な問題になるだろうし、日本の国際評価を低下させる原因になる。また、現在働いている家政婦達の仕事を奪うことにもなる。

安倍政権はその様な点をどう考えているのだろうか。常々思いつきの浅知恵が多いだけに首をかしげてしまう。