ウクライナ情勢は日本への影響大

ロシア軍の侵攻やクリミア半島の奪取も現実性を帯びてきたウクライナ情勢だが、これは日本にとって対岸の火事ではない。

１．天然ガス価格の急上昇の可能性
まず、西欧側がロシアの軍事圧力に対して何らかの制裁を行えば、ロシアは西欧への天然ガスの供給を減らしたり止めたりするだろう。これは天然ガスの国際価格の急上昇をもたらし、日本の貿易収支の赤字を急拡大させるだろう。これはまた、日本国内における電気・ガス料金を急上昇させて生産や生活の基本経費を増加させるので、企業採算や家計の悪化させる。その結果、景気に急ブレーキがかかるにもなりかねない。

西欧への輸出を止めればロシアで天然ガスが余るから、日本はロシアから安く買えばよいというものもいるだろうが、それは二つの理由でうまくいかない。まず、「米国の同盟国」であることを売り物にしたい安倍政権としては、米国の政策に反してまでロシアからの輸入増加を認めることはできない。また、西欧向け天然ガスの主産地である西シベリアから極東シベリアに天然ガスを送るパイプラインの増設は急にはできない。これらが足かせとなって、ロシアからの天然ガス輸入量を急増させるのは無理なのだ。

２．東アジアの軍事情勢への影響
次に、欧米諸国の目がウクライナ情勢に集中すると中国の動向から目が離れる。これは、元々西欧諸国の監視が薄い中国の東シナ海や南シナ海における軍事力拡大を隠蔽するのに効果が大きい。この地域での中国の勢力拡大行動が激しくなるだろう。尖閣諸島周辺においても同じことで、当然中国の活動はエスカレートするだろう。

３．シリア・中東情勢への影響
また、同様に欧米諸国の目がウクライナに集中することによって、シリア情勢は完全に放置されることになる可能性が高い。ロシアと西欧のシリア情勢に関する話し合いや調停のための活動が完全に停止するだろうからだ。どちらも、自分たちの身に重大事が起きているときに、シリアのことなどかまっていられないからだ。

この隙に、イスラム過激派の勢力が拡大することも当然予想される。これはシリアの親西欧反政府勢力を弱体化させるだろう。シリアが反西欧派に握られれば、その勢力はイラクやトルコにも広がるだろう。この地域の情勢は、米国にとってますます面倒なものになりかねないのだ。

それはまた、イスラエルの行動をますます過激化し、国際的孤立に追い込むことにもつながる。なんとしてもイスラエルを存続させたい欧米諸国にとって、これは好ましくないことだ。またこれは、中東イスラム教国での反イスラエル感情を高め反西欧活動が増加するだろう。それもまた、中東からの原油や天然ガスの供給の不安定化など、回り回って日本を含む世界各国に政治的・経済的な面倒をもたらす。

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