屋外広告規制に中小は悲鳴？

朝日新聞が2014/01/28付けの関西版夕刊紙面で、京都市の屋外広告規制条例の猶予期限が今年８月に切れるので中小企業が費用負担で悲鳴を上げていると報じている。また、京都府立大教授の中小企業に配慮すべきとのコメントも載せている。

しかし記事を読んでみると、条例が改正施行されたのは2007年でその猶予期限が今年の８月にきれると言うことだ。つまり７年間もの準備期間があったと言う事だ。屋外広告は通常１０年もたてば劣化して見るに堪えないものになる。だから、多くは５～６年に一度は化粧直しあるいは修理を行うだろう。なぜその際に条例にあわせるような改善を行わなかったのか？これは費用の問題と言うより、最後になれば何か公的資金で優遇してくれるだろうと言う経営側の甘えだと感じる。

これまでに十分な準備期間があったことに鑑みて、安易な優遇はすべきでない。優遇すべきだというコメントも、税の適切な支出という観点からは不適切だ。