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先に「ブルーライト対策商品はインチキ商品」という記事を書いたが、最近電器店の店頭で「ブルーライト低減ソフト」なるものを見かけた。
うたい文句は、「眼鏡もフイルムも不要、かつ三台にインストール可能で￥3,000-也」と言うことなのだが、それを言えば「ソフトも不要」だ。ディスプレイの色調整機能を使って色温度を下げるか、三原色個別の調整が可能であればＢ成分を減らすだけでよい。
結論を言えば、ディスプレイのブルーライトを減らすためには何もいらない。だからブルーライト対策商品は、不安を煽って不要な物を買わせるインチキ商品なのだ。
そもそも、液晶ディスプレイなどに使われているＬＥＤ光に含まれる「有害なブルーライト（紫外線に近い短波長成分）」は自然光より少ないのだ。
AFPの日本語ウエブサイトに2013/12/28付けで、「懐かしのビデオゲーム、インターネット上でよみがえる」と言う記事が出ている。
これによると、「インターネット・アーカイブ（Internet Archive）」と言う団体が、1970年代～1980年代にアタリなどの家庭用ビデオゲーム機で楽しまれたゲームをブラウザー上で再現するサイトを立ち上げたそうだ。この組織はインターネット上のウエブサイトやブログなどの記事を保存する活動をしており、その一巻としてかつて楽しまれたゲームを今後も楽しめるようにしようと言う事のようだ。
私としては、かつてPC-9800シリーズ上で楽しまれた同人ゲームなども楽しめるようにならないかと思う。今のウィンドウズマシンでそれらのゲームを楽しむには、ソフトウエアエミュレーターとその知識が必要で、アマチュアが簡単に楽しむわけには行かない。だから、上記のようにブラウザ上で楽しめれば喜ぶ人は少なくないだろう。
出でや「PC98ゲームアーカイブ」。
そう言えば一月ほど前、私のブログを「インターネット・アーカイブ」が数回40件近くずつ溝浚いしていったことがあった。私の記事も保存されるのだろうか？保存する価値があるとは思えないのだが。
靖国参拝問題で日本が欧米各国から非難を浴びている。いや第2次大戦戦勝国＋韓独という方が正確か。
戦勝国の国民が靖国神社を嫌悪するのは、「神として祀る」という点に尽きる。彼らにとって、第二次大戦における日本軍は、ナチスドイツ軍とともに悪の軍隊であり、日本でも映画やテレビドラマで虫けらのように殺される悪いドイツ兵同様に駆除されるべきものだ。それを「神として祀る」と聞けば、彼らの大部分祖占めるキリスト教徒にとっては「悪魔を聖人としてまつる」瀆神行為に感じる。それはもう生得的な嫌悪感なのだ。
さらにまた、靖国参拝は戦勝国から見れば「敵性行為」あるいは「挑発行為」に見える。これもまた、戦勝国民が不快感を募らせる理由になる。
それ故、日本の保守政治家と靖国神社護持派が参拝にこだわればこだわるほど、第二次大戦戦勝国の価値観の影響を強く受けている世界中の各国は日本に背を向ける。その結果、反日運動を展開する中韓には有利な環境が広がり、日本のアンチキャンペーンは影響力を失い続ける。この状態では国連の常任理事国など夢のまた夢でお話にならない。
政治家も国民も、「靖国」と日本の「国際的地位」は二律背反である事を認識しなければならない。「靖国参拝」にこだわれば、米国が安倍政権に背を向けることもあり得る。
また「三菱東京ＵＦＪ銀行」を装ったフィッシングメールが来ている。表題は【三菱東京ＵＦＪ銀行】メールアドレスの確認。
メールソフトをプレーンテキスト表示にしていると下記のような表示になるのだが、ＨＴＭＬ表示にしていると赤で示した部分が隠されて見えず、緑で示した部分のみがリンクとして見える。そしてここだけを見ると、フィッシングサイトでないこと確認する手がかりとして紹介されている通りに、URLの先頭部分が「https://」となっていてフィッシングサイトではないように見える。しかしこれをクリックすると、実際には赤文字で示されるURLの偽サイトが開くようになっている。（緑色の部分は恐らく実在する本物のサイトで、サーバー検索をかけても本物であるとの結果しか得られないだろう。）
これはHTMLの機能を利用した単純なトリックでフィッシングメールで広く使われているが、メールソフトをHTML表示にしているとだまされやすい。こんなトリックに引っかからないためには、メールソフトの表示をプレーンテキスト表示にしておくことをお勧めする。
また、メールソフトでヘッダーを表示するようにしておくと、送信元や使用文字コードなどが簡単に確認できる。このメールも送信元が中国で、使用文字コードも中国語（簡体）になっている。日本の大手銀行が中国からメールを送ったり、中国語の文字コードを使ったりするわけがないので、すぐ偽メールと分かる。
以下に偽メールの全文を示す。
私はこの銀行とは取引がないので分からないが、「──■□Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ □■──」以下は本物の銀行のウエブサイトかメールマガジンから採ったものかもしれない。
それにしても、大銀行の顧客係がこんな変で失礼な文章を書くわけがない。これまでの偽メール（表題「三菱東京ＵＦＪ銀行ーー安全確認」 こちらは台湾から送信されているが、酷い日本語だ。トリックは同じ。）と較べると多少ましではあるが・・・・。
－－－－－－－－－－－－－－－偽メール－－－－－－－－－－－－ーーーー
こんにちは
これは「三菱東京ＵＦＪ銀行」から送信されたアカウント確認のメールでございます、お客様はアカウントがロックされないように定期的にチェックしてください。
以下のページより登録を続けてください。
https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN/loginib/login?_TRANID=AA000_001
<http://bk.mufg.jp.eke.cn.com/ibg/>
──■□Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ □■──
■編集 - 発行：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１
［登録金融機関］関東財務局長（登金）第５号
［加入協会］日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
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■ご登録にお心あたりのない場合や電子署名についてのお問い合わせ
＜インターネットバンキングヘルプデスク＞
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い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承願います。
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温暖化防止策として水素燃料電池車が研究されており、車両側の基本的問題はすでに解決されていると言っても良い。しかし、水素燃料電池車の普及には大きな障害がある。それは水素ガスを補給するガスステーションを市街地に建設することがほぼ不可能だと言うことだ |
水素ガスステーション概念図 |
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原料の天然ガスは、都市ガスまたはLNGタンクから供給する。発生した混合ガスから水素を取り出した残りは分解器で燃焼させて熱源として利用する。燃焼で発生する二酸化炭素は液化してドライアイスなどとして利用する。 |
この年末はバタバタになってしまった。
一昨日（2013/12/19）の夜、どこかで警報が鳴り出したので調べてみると、20年以上経過している貯湯式電気湯沸かし器から水が漏れだしていた。とりあえず給水バルブを閉めて朝（2013/12/20）になじみの業者に相談すると、ちょうど良いサイズの機種の在庫があるので明日（2013/12/21）なら交換工事が可能で、こちらの都合でだめなら30日に可能と言う。最悪年明けも覚悟していたのでありがたく依頼することにした。この業者はいつも交換機器の手配が超高速だ。
と言うわけで今日（2013/12/21）工事にきてくれたのだが、前回交換した後に内装工事をしたため通路が狭くなり、搬出経路にある扉を取り外さなければならないなど大騒ぎになってしまった。大型の貯湯式電気湯沸かし器をマンションの室内に設置している場合、内装を変える際には湯沸かし器が搬出できるかどうかを確認すべきだと思い知らされた。下手をすると扉の框や壁を壊すような事態になりかねない。
それはともかく、朝から夕方までかかって飲まず食わずで交換してくれたのだが、夜になって今度は配管から水漏れが。調べると塩ビ配管の接着不良で、ジョイントが水圧に負けてゆるんでしまっていた。業者に連絡すると、明後日（2013/12/23）の朝には配管をやり直しに来られると言う事。とりあえず漏水止めテープを巻き付けて、ぽたぽた程度まで押さえ込んで保たせることにした。
と言うわけで、すっかりバタバタになってしまったこの年末。長く使って老化している電気器具はほかにも幾つかあるので、年明けまではなんとか保ってほしいと思っている。ただ、マーフィーの法則によれば、トラブルは最悪のタイミングで起きる。それが気がかりだ。
追記（2013/12/22）；
老朽化した電気製品の故障が気がかりだと書いたが、今日の夕方私の部屋のエアコンが暴走して室温上昇が止まらなくなった。一旦スイッチを切って、少し置いてから再度電源を入れたところ正常に戻ったがいつ再発する事やら。せめて店が空き始める1月中頃までは持ちこたえてほしい。
猪瀬氏の辞職でにわかに持ち上がった都知事選候補者選び競争。各勢力とも動き始めてはいるが当分どたばた騒ぎが続きそうに思う。
前回選挙で猪瀬氏が圧勝してからまだ1年。次回での立候補の可能性を探っていた者たちにとっては、年明け早々の選挙は寝耳に水だろう。恐らく資金の準備も組織の準備もまだ手をつけていなかったはずだ。従って次の選挙は、前例のない超短期戦となる。
となると、資金力があり組織もある政党から立つ知名度の高い候補者が圧倒的に有利に見える。その方向で候補者は政党を選び、政党も候補者を選ぶだろう。つまり、政策は形ばかりになる。
東京都の有権者はそれにどう反応するのか？メディア人気に踊って猪瀬氏に投票しただけに興味が湧く。
それにしても、オリンピックを引退の花道にと考えていたであろう猪瀬氏の転落ぶり。政治家という商売は急激に人間性を腐らせてしまうものらしい。
猪瀬氏が辞職会見を開いた。小手先の言い逃れでごまかすことに失敗したあげくと言うことだが、今辞職するのは裁判で不抗弁の申し立てをするに等しい。
言い換えると、百条委員会で答えることができない事実が背後にあり、それが公になることを避けなければならないと認めたも同然だ。猪瀬氏が何を隠そうとしたのかに興味があるが、大物政治家が絡むと及び腰になるメディアはこれで幕引きに走るのだろう。
今月から提供され始めた「新アクセス解析サーービス」の内容が酷すぎる。来訪者に関する情報をわかりやすく集計解析するという触れ込みなのだが、担当者に質問をしてみたりあちこちにある説明を読んだりした結果、新解析サービスのいい加減さにあきれてしまった。
たとえば来訪者の性別という分析では、使用している端末が女性向け商品であればその来訪者が女性であると「推定」し、男性向け商品であれば「男性」だと判断する。そして男女共用機種の場合は分析対象から除外するのだという。これでは来訪者の性別の大半が女性になっているのは当然だし、そんな数字を来訪者性別の解析結果ですと提示されても無意味でばかげているだけだ。さらに年齢や来訪者のリテラシーという項目もあるが、こちらは全くの当てずっぽうのようだ。
また、アクセスがあった地域という項目があるが、これも表示されているパーセンテージと地図の塗り分けが全く一致していない（下図）。表中の数字は訪問者数の比率で、塗り分けは各都道府県の人口に対する訪問者の比率だというのだが、そんなデーターに意味があるのだろうか？素直に訪問者数を表示する方が意味がある。さらに言えば、アクセスに使用されたサーバーの設置場所が全て分かっている訳ではないようなので、比率の集計から除外されている物がかなりありそうだ。もっとも私のように、接続回線業者がサーバーを置いている場所が居住地から遠く離れた他県である例まであることを考えると、アクセス場所の分析と言う概念自体の意味が怪しくなってくる。
さらに、来訪者の所属組織という項目もあるが、これもＵＲＬを見れば一目で分かる組織（官公庁、大学、大手企業など）の多くが除外されている。恐らく解析に使用するＵＲＬのデーターベースがごく貧弱な物で、これに含まれていないＵＲＬは集計から除外しているのだろう。また、新サービスではＵＲＬが表示されなくなるので、ブログ作者は来訪者情報をありのままに知ることができなくなる。
それやこれやで、「新アクセス解析サービス」は全く信用できない状態だし、むしろブログの著者をミスリードする物にしかなっていない。あまりにも酷すぎるので一旦サービスを中止し、ブラウザ送信してくるデーターがどの程度利用できるのか、そしてそれによってどのような分析を行う事ができ、得られる結果が意味のある物であるかと言うところから再検討をすべきだ。
現状ではシーズ先行商品開発の体表的な悪例になりそうだ。
会社の事業方針会議でこんな内容の解析に基づくプレゼンをしたら、本人も上司も「ショムニ」行きが避けられないですぞ。ニフティさん。
猪瀬氏が次第に追い詰められている。今後、偽証に対する法的罰がある百条委員会で聴取を行うそうだ。
今回の金も政界に溢れているグレーゾーンの金で、厳密に違法かどうかは疑問があるのだが、不正確な答弁で取り繕おうとしたため不信感が募り、事態がすっかりこじれてしまった。初手を誤ったために窮地に追い込まれて、身動きがつかなくなった典型例と言っても良いだろう。
事ここに至っては収拾が難しい。どう言い逃れるかではなく、どう真実を述べて謝罪するかを考える方がまだ事態収束につながる可能性がある。
府議会の反乱で、大阪維新の会が崩壊し始めている様子が明らかになってきた。
当選できる会派を求めて政策に関係なく離合集散する政治家たちと、メディアがあおり立てるムードに乗って踊る有権者たち。「自民でなければ何でも良い」と煽って民主党を大勝させ、「民主でなければ何でも良い」と煽って自民を大勝させたメディアが今度はどうするのか？
「維新でなければ何でも良い」と煽るかどうかは未知数だが、当選できる会派を求めての政治家の右往左往は激しくなりそうだ。維新の会がどれほどの候補者を集めることができるかどうか。前回は立候補しさえすれば当選が期待できたが、次回はそうはいかない。前回のように「選挙費用は自前で調達せよ」では立候補者が激減するだろう。
当選できる会派を求めて集まっただけの所属議員と、「これは俺の党だから俺に服従せよ」と言う党首との乖離は、他の群小政党同様に党を分裂と崩壊に導く可能性がある。
大阪維新の会で反乱が勃発して、橋下氏が推進してきた泉北高速鉄道の売却議案が否決された。
最近は維新の会の東西対立が地方に拡散して、本家の大阪でも内部分裂が深まっているようだ。橋下、石原両氏もメディアで話題にされなくなり、威信、人気とも低下している。所属議員にとっても両氏は集票が期待できる物ではなくなり、選挙区の支援者の意向を優先しなければならなくなってきたと言うことだろう。
今回の反乱で橋下氏のメンツは丸つぶれだが、さて今後どうなるのだろうか？
お得意だった喧嘩を売って相手を悪役に仕立て上げる手法も、最近は相手になってもらえず空振りばかり。手詰まりを打開するには根本的な手法転換が必要だ。ただ喧嘩を売らなくなった橋下氏が、ドヅキ漫才好きの大阪人に受けるかどうかは分からない。
付け加えると、橋下氏が関西でも大阪以外では人気がない原因もこのドヅキ漫才スタイルだ。
高空気象図を見ると、北米大陸を襲った寒波は大西洋に抜けつつあるようだが、今度は極東シベリアから日本が寒波に襲われている。さらに、地中海東部に寒気が張り出していると思ったら、エジプトのシナイ半島でも雪が積もったという。
北半球の全てが寒いわけではなく、数日前までのアラスカのように異常に暖かい場所もある。しかし、大都市があり人口が多い地域に立て続けに寒波がやってくると全世界で冬将軍が大暴れをしているような気になる。
偏西風の蛇行が深く移動が遅いため、当分は地域によって寒暖の差が激しい状況が続きそうだ。
2013/12/14付けＡＦＰ記事；エジプトに雪、中東に「冬の嵐」
この数日、ニューヨークで株価が下がり続けている。理由は景気回復傾向が続いているので、金融緩和が縮小される事への警戒感が出ているためだという。
かつては景気回復が続けば株が値上がりし、後退が予想される場合には株価が下がると考えるのが常識だったが、今やそれは通用しないようだ。
現代の投機中心の経済では、実体経済の回復が見えてくると株価が下がり、投機資産減少によって投資や消費の意欲を押さえる事につながる。言い換えれば、現在の金融市場は場合によっては景気回復を妨げる事もあり得るということだ。
ナショナルジオグラフィック・ジャパンの2013/12/10付け記事「着陸から1年半、キュリオシティの成果」によると、磁気圏がなく大気も薄い火星では宇宙線が強烈なため、表面から地下数ｍまでは生物が生存できない環境だそうだ。
短期間で帰還したアポロ計画と異なり、火星への有人探査は長期間になるため乗組員の放射線防護が重要な課題になっている。しかし、火星表面も宇宙空間と大差がないとすれ滞在中の防護も重要になる。
まして民間で２０２５年頃を目指しているという移住になるとさらに深刻だ。放射線を避けるために地下深くに潜って暮らすことになるかもしれない。私はそんなモグラ生活はごめんだが、あなたはいかがですか？
群小政党の内輪もめが絶えない。
その原因を考えると、党創立時に中心となった人物が党首や代表になったのはよいが、その後次第に党を自分の私物のように振る舞い出すことがあるように見える。
あたかも独裁者のように振る舞い、「俺の言うことに従わないなら出て行け！」と言う例が多い。これでは内輪もめになり、分裂するのも当然だ。民主的ではない党運営では、議会制民主主義国の政党にはふさわしくない。
あれこれ言われながら、民放ＢＳの韓流ドラマは減少せずむしろ増加傾向だ。ＢＳフジ以外は明らかに増えている。
時代物は各時代の風俗や統治組織が分かるのでその面で興味があるが、現代物はどれも同じに見えておもしろくもない。もっとも、登場する若い女優は超ミニ姿が目に楽しいのは確かだ。どうも韓国の方が日本よりも若い女性の体を美しく見せることに熱心なようだ。
それはともかく、ほとんどが王族の取り巻きによる権力闘争はテーマである時代物を見ていると、全く同じ事が北朝鮮で行われている事が分かる。朝鮮王朝に限らず、何千年もの昔から王族とその取り巻きによる権力闘争は行われてきた。特に王の代替わりの際は、後継者とその取り巻きによる先代の取り巻きの粛正はお定まりのパターンだ。
北朝鮮の今回の粛正も、後継者とその取り巻きが前任者の取り巻きから影響力と権力とを奪取する目的で行われたことは明らかだ。今後も、前任者の威光と親に対する尊敬をてこに権益を保持しようとする先代の取り巻きの粛正は続くだろう。
北朝鮮では、特権階級に対する庶民の立場も王朝時代とほとんど変わっていないようで、李王朝が金王朝に変わっただけのように見える。だから韓ドラを見ると北朝鮮が分かる。
現地時間2013/12/06、北海沿岸からバルト海沿岸にかけてが冬の嵐に襲われ、強風と洪水で人的被害も出たと報じられている。
先月の北米の暴風やフランスの豪雪など、今年は冬の嵐の報道が多い。まだ冬は始まったばかり。この調子で多発しなければよいのだが・・・・。
そう言えば今年は南半球での極端気象のニュースが少なかった。海洋面積が広いので影響が出にくいのか、たまたまなのか。何年か前のような熱波や大旱魃が発生しないことを祈る。
政府は物価が上昇すれば所得が増え景気が良くなると主張している。
確かに高度成長期には所得と物価がともに上昇したのでそれが正しいように見えるが、その様相は現在とは異なる。
高度成長期には低賃金による輸出製造業の拡大で企業収入が増え、それに伴って発生した労働力不足が賃金を押し上げた。その所得増が消費を増やし物価の上昇も始まった。つまり当時は、所得増を物価上昇が追いかける形で、所得増が常に先行していた。言い換えると、所得増が先行したが故に長期間上昇が続けられたのだ。そしてこれは、ドルショックと１次２次の石油ショックによって、物価上昇が所得増を追い越すまで続いた。また、これは製造業主体の経済が崩壊し、投機を中心とした金融中心の経済が始まるきっかけともなった。この後に続いた投機バブルと、その崩壊はその後の経済に深刻なひずみを残して今につながっている。
話を元に戻して、高度成長期と現在の決定的な違いについて述べよう。現在と高度成長期との決定的な違いは、物価を押し上げることによって所得を増やそうとしていることにある。つまり物価上昇が先行することだ。しかしこれは重大な危険をはらんでいる。それは物価上昇と所得増が乖離すると循環が止まってしまうと言うことだ。従って、物価と所得増の関係を監視し、乖離が生ずる兆候があれば法律による強制を使ってでも所得を押し上げねばならない。しかしそれにはある程度国内産品の優先購入を奨めるようなキャンペーンが不可欠だ。さもなければ製造業が脱落して全体のプランを崩壊させる。
ただしこれには困難がある。そのような強制手段を使おうとしても、グローバル経済のスローガンのもとでは、諸外国が貿易差別だとして強硬に反対するだろうからだ。そこをどう切り抜けるかは、安倍政権の外交力で米国を押し切れるかどうかにかかっている。
特定機密保護法の運用について、「政府は保管期限中に廃棄することが認められる」とすることを決めたと報じられている。しかしこれは許すわけにはいかない。
なぜならば、機密自体の存在を否定することを許せばいくらでもごまかしが可能だからだ。全ての機密は一定期間後に公開されなければならず、その後機密指定が適正であったかどうかの検証を行い、機密指定が妥当であったかどうかの判定結果も公開されなければならない。
欧米の政治先進国の大半では、機密文書全ては厳格に保管され、機密等級毎に設定された機密保持期間後には全て公開される。機密保持期間の延長が必要な文書は、個別に審査を行った後に必要性が認められれば期間を延長することが可能な例外規定が設けられている事も多いが、その運用はやはり厳格に行われている。
今回の特定機密保護法に関する政府見解のような、機密の存在自体を政権が恣意的に隠蔽できる様な運用は決して許してはいけない。
使わなくなって部屋の隅に押し込んでいた古いノートパソコン３台と、この夏に壊れたデスクトップ１台を処分した。
面倒だから放置していたのだが、やってみるとやはり面倒くさい。依頼手続きも面倒くさいが、ハードディスクに残っているデータの抹消も面倒だ。起動しなくなっていた（電源が入らず、BIOSの初期画面も出ない）ノートパソコン２台は、結局分解してハードディスクを取り出す羽目になった。今回は取り出し後、外部接続アダプターを利用してデーターを抹消したが、抹消には長時間かかる（＊）ので解体して板を破壊してしまう方が早い事が多い。
3.5inchハードディスクの解体には六角星形の特殊なドライバーが必要だが、パソコンショップやホームセンターで売っている先端交換型ドライバーセットに含まれている事が多い。2.5inchハードディスクは＋ネジの物もあるようだ。蓋が開いたら板を取り出して、全面にサンドペーパーで傷をつければよい。ナイフや鋭いドライバーの先で傷をつけても良いが、手を滑らせると怪我をするのでサンドペーパーの方が安全だ。
ネジの頭とドライバービットの形状（サイズ＝T8） |
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機械類をばらしたり再組み立てしたりは、子供の頃から好きな種目なので苦にはならないが、それが苦手な人はパソコンが起動不能の場合どうすればよいのだろう。修理して起動できるようにしてからデーターを抹消し、その後にリサイクルに出せとでも言うのだろうか？解体作業をしながら首をかしげていた。
（＊）テラバイトクラスのハードディスクになると、抹消処理にはやる気が失せるほど長時間かかる。中古ショップに売ったり誰かに譲渡するのでなければ、破壊する方が楽だと思う。
先日、NHKで大震災で損害を受けた海岸林をどう再生し、津波被害を減少させる役に立てるかと言う内容の放送があった。
その中で、海岸林としては松が最適で松原で津波が食い止められたところもあると言う意見と、津波で松林が全滅した場所があるので松は不適だという意見の二つが紹介されていた。しかし私にはどちらも自分の主張に合う例だけを取り上げて我田引水な議論をしているように見えた。
津波が食い止められたと言う例では、奥行きのある松原で前列の松がなぎ倒され、それが後列の松に絡み合って壁状に積み重なり津波の威力を減殺したように見えた。つまりこの場合には、幾重にも並んだ松をなぎ倒す事で威力が弱まったので食い止められたように見えた。突き詰めれば、松林の奥行きが全滅かどうかを分けたのではないだろうか。
一方、松反対派は、松が全滅した場所でも自生の樹木は倒されず残っている。だから、このような自生種で海岸林を作るべきだと主張していた。
ただ、私にはどちらの主張も一面的に過ぎるように感じた。確かに松（黒松）は乾燥と潮風に強く成長が早い。さらに背丈が高くなるので、背後にある集落や農地を守る防風林としては最適だ。反面背が高いだけに津波の圧力には弱いとも言える。逆に海岸に自生する樹木の多くは背が低く、津波の圧力を受けにくいが防風林としては不適だ。つまり、どちらかに絞れというのは適切ではないように思う。
この放送を見た私の私の結論は、海岸林には十分な奥行きを持たせ、最前列には灌木を植えて背後の樹木の根元を守り、その後ろには背丈があまり高くならない樹種を植えて津波の威力を減殺する。そしてその後ろに背が高くなる松等の高木を植えて防風林の役目をさせる。このようなやり方が良いと思うのだがどうだろう。
日本海側には延々と続く大砂丘が多数ある。私が住んだことがある北陸では、越前海岸の北端から能登半島の付け根まで、何カ所かの岩礁地を挟んで、奥行きが１ｋｍ以上ある大砂丘が連続している（これらの大砂丘には高さが３０ｍ以上ある場所も多いのでそれ自体で立派な津波防護堤だが）。そこには「砂山」の歌にあるようにぐみ原が、開発や松の植林で減ったとは言え広がっている。ぐみも時間がたてば高さ６ｍ程には育つ。他の潮風に強い樹種と混植すれば、防風林の松林を守る前衛として十分に役に立つだろう。またこれらで守られた松林は、なぎ倒された前列の樹木を絡め取る事で内陸の被害を減らしてくれるだろう。
風向きの関係で太平洋側には大砂丘は少ないが、高さが２０ｍもあるようなコンクリート製の堤防を延々と作るより、ダム浚渫で出る土砂で人工の大砂丘を作り、このような何段構えもの海岸林をつくる方が私には好ましく思える。百年かかるのはばかげているとスーパー堤防をつぶした軽薄な大臣がいたが、千年に一度の津波に備えるには数百年かけても良いのではないだろうか？私は良いと思う。西欧には、献金が集まるのにあわせて少しずつ工事を行い、百年以上かかって完成した大聖堂が幾つもある。
長年愛用してきた末に壊れて、修理もできなくなった物はどうにも捨てにくい。
残して置いても場所ふさぎになるだけなので処分はしたいのだが、長年の愛着があるのでそれにふさわしい方法で処分したいと思うからだ。他の生活ゴミと一緒に捨てるには忍びない。しかし、今の都市のシステムの中ではゴミとして捨てるしかない。
これが捨てにくい最大の理由だ。
それにしても、不要物を整理するとさらに不要物が増えるのは困った物だ。捨てるそばから以前押し込んで忘れていた不要物が出てくる。
以前に「イカ飛行機」という紙飛行機を紹介したことがあるが、今回は「空飛ぶ絨毯」。 |
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折り上がりは下の写真の様になる。写真の様につまんで、手の甲を向こうに向けて手首を返すようにすると投げやすい。 |
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用紙は正方形でなくても良いが、あまり横長になるとさすがに安定しなくなる。折り上がりが正方形ぐらいが一番おもしろいかもしれない。 |
結論を言えば、科学で将来の予測はできない。科学は起きた事象の説明をするだけだ。
そして、起きた事象を説明できたときには次に起きる事象への対策としては手遅れになっている。
さらに、実際に起きる事象は常に予測よを上回る被害をもたらす。特に自然現象については。
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