津波犠牲者13万人？

大阪府が次に予想される津波の犠牲者が13万人に上ると発表して、早速メディアで話題になっている。もっとも13万人は適切な避難が行われない場合で、避難が迅速に行われた場合には約8千人だそうだ。

最近発表されるこの種の数字には、被害予想をふくらませる競争の分も含まれるのでまともに受け取ることは適切ではないが、なめてかかるなと言う警告として受け取る分には差し支えがないだろう。

しかし、メディアの報道ぶりで気になったことがある。それは、大阪府や市と契約した避難ビルが少ないので避難場所がないという言い方だ。地震発生から津波到達まで大阪市では2時間あるという。それならば避難の場所を確保する時間は十分にあるはずだ。避難場所として契約していないから避難を受け入れないビルばかりと言うことはあり得ないし、各所にある鉄道の高架や高速道路も（一部が倒壊しているとしても）避難場所として開放する時間は十分にあるはずだ。まして健常者は徒歩でも数キロは移動できる。各施設の管理者が機転を利かせれば十分な避難場所はあるはずだ。

メディアは自治体の準備不足と言いつのるばかりではなく、各施設の管理者に機転を利かせることを求める報道を行うべきだ。また、一般人も自治体や国に対策を求めるばかりではなく、自分自身で機転を利かせる心構えをしておくべきだ。