円安株安；求められる経済政策の大転換

今日（2013/06/20）は円安株安となっている。しばらく前から、円安＝株高の図式（芸能誌流に言えば、儲かる方程式）が崩れ始めていたが、今日の動きはそれをはっきりと示している。

これはまた、このところの株価の動きが企業収益に対する思惑とは無関係の、投機組織の資金状態に対する思惑で動いていることをはっきりと示している。

要するに、株価と景気は無関係と言うことだ。

ところで、米国は現状の金融緩和が異常な物であり長く続けていられるものではないこと、そして正常な状態への出口戦略と見通しを明瞭にすべきであることを示した。これは良識ある態度だ。対照的に日本は、景気が良くなるまで資金供給を拡大し続けると表明している。これが政府に対する他国からの政治的信用度にどのように影響するかは明らかだ。

投機組織に資金を供給して株価つり上げをはかるより、一般労働者の雇用や所得の増加に直結する施策を最優先にしなければ、アベノミクスは単なるマイクロバブルに終わり、日本政府の財政政策に対する評価も失われるだろう。その段階では（もうすでにそうなっているが）金融緩和の余地も効果も消失しているだろう。

池田勇人の所得倍増計画のまねをするのであれば、雇用と所得の増加にいたる具体的な手順を示さなければならない。しかし、それは国内優先で他国に不利な不公平な制度を作ろうとしているとの非難を受けることも覚悟しておこなわなければならない。それぐらい強引な国内優先の施策でなければ、短期間に効果を示すことはできないからだ。