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NHK教育テレビの高校講座「地理」を見ていて「アレ？！」となった点がある。
その１は「グルメファン」という用語だ。元来「グルメ」はフランス語で「美食家」または「食通」を意味する。番組中の文脈では「うまい物好き」の意味で使っていた様だが、教育番組としては原意からかけ離れた用法は好ましくないのではないのだろうか。
その２は番組中で何度も示される地図だ。国後・択捉などの４島が日本領として塗られているのは良いのだが、４島を除く千島全域と南樺太が帰属未定領域としてグレーに塗られている点に「おや？」と思ったのだ。NHKは、日本政府が主張していない千島全域と南樺太の回復を主張しているのだろうか？
教育テレビの高校講座や放送大学の番組には、昔の復習や自分の専門分野周辺の知識を得る上で面白い物が多いのだが、「？」と思う点も少なくない。それもまた面白いことも確かだが・・・・。
シリアの内戦は膠着状態が続いている。欧米側は軍事直接介入を模索しているが、その大義名分が得られずにいる。
何とかシリアの現政権側を悪役にしようと、化学兵器の使用や非戦闘員の殺戮などを非難しているが、そのそばから国連関係機関などから反政府側の化学兵器使用や非戦闘員の殺戮など欧米にとって不都合な事実が報じられる事態になっている。
さらに、反政府側への反キリスト教勢力の参加や、イスラエルやパレスチナを巻き込もうとする動きなど、欧米のキリスト教国にとっては混乱させられる情報が乱れ飛んでいる。このため、反政府勢力への大規模な武器支援が反欧米勢力への武器供給になる恐れがあり、これも欧米各国にとっては動きにくい状況だ。
と言うわけでまだまだシリアの膠着状態は続きそうだ。
株や債券、そして為替の乱高下が続いている。ミニバブルと言われ、かつてのバブル景気の再現を期待する向きもあるようだがそうはいかないだろう。当時は、土地が永遠に年率一割であがり続けると言う信仰があり、それが他の市場の上昇も支えていた。しかし今は、相場がどこまでも上昇し続けると信じる者は少ない。それが決定的な違いだ。従って売り買いのタイミングには皆が敏感になっており、それが雪崩を打つように動く原因だろう。
また、上下の振れ幅が大きいと言うことの背景には、官民の機関やメディアから流される情報への不信があるような気もする。「疑心暗鬼」それが相場参加者の心理ではないだろうか。
風疹が流行していると報じられているが、これは国民運動の成果だ。なぜならば、今感染の中心となっているのは、ワクチン接種反対が若い母親達の間で国民運動として盛り上がった末、一律の公費接種が廃止された時期の子供達だからだ。
一部の専門家達は、現在起きているような問題が将来起きるからと継続を主張したが、副作用による後遺症は絶対に許されないとする「世論」に押し切られる形で、公費による一律接種は廃止された。その意味で、今起きていることは国民運送の成果といえる。
別のいいかたをすれば、今回の流行による被害は国民の選択の結果である。あの当時接種に反対した者達に、今回の流行で生じた被害の責任があるのだが、彼らはそれを認めはしないだろう。副作用の危険は絶対に容認できない、副作用皆無のワクチンを作れない方が悪いと言い張るはずだ。
将来のことなど知ったことではない。世論などそんな無責任なものだ。
相変わらず橋下氏がトラブルを繰り返している。軽率な発言をして、それを屁理屈で取り繕おうとしてますます深みにはまって行き、最後は発言の意味が正しく報道されていないとふてくされる。その様子は利口ぶった小学生にそっくりだ。
橋下氏に限らず、最近は軽率な発言でトラブルを起こす政治家が多い。原因はメディア受けを狙って、熟慮せずに思いつきの発言をするからだろう。その結果、言葉の用法が誤っていたり不正確で厳密さに欠けていたりすることになる。
しかし政治家は自分の考えを誤解や曲解の余地がないように、また揚げ足をとられて自縄自縛に陥ったりしないよう、言葉を慎重かつ巧みに操らなければならない。一昔前の大物政治家が、記者からの質問に答える前にしばし沈黙して言葉を選ぶ光景はよく見られたものだが、最近はほとんど見かけなくなった。また、かつては黙ってそれを待つのが作法であった記者やレポーターも、今はその「間」に耐えられない様だ。また、意味が分かりにくい（故意に不明瞭にしている場合もあるが）言葉を、言い換えなどで確認することもないようだ。
その意味で、政治家は話し下手になり、記者たちは聞き下手になったともいえる。本来言葉のプロであるべき政治家も記者も、言葉の使い手としては素人と化したと言うことだろう。
追記（2013/05/21）；
昔は、口を開く前にたばこを取り出して火をつけるのが時間稼ぎの常套手段だった。今は禁煙運動によってこれが使えなくなったが、これが政治家の不用意発言の原因ではないだろう。
たばこ以外では、「う～」とか「あ～」という無意味な音声を多数発して時間稼ぎをする人もいた。これは野暮ったく見えるが今でも使える手だろう。
強硬発言が米韓に相手にされず、面目を失った北朝鮮は今回の「日本の重要人物」の訪朝を国内向けの宣伝に最大限に利用しようと躍起になっているようだ。
通常このクラスの外国政府関係者としては考えられないほどの北朝鮮高官が会見し、それを大々的に報じていることでそれが分かる。日本がこれほどの重要人物を派遣して歩むよりを見せた。これも金正恩将軍様に対し、日本が尊敬の念を持っているからだと言うことだ。米韓中はこれを、安倍政権が金正恩政権に協力しててこ入れを行ったと考えるだろう。少なくとも、北朝鮮国内に関してはそういう意味になる。従って金正恩政権の封じ込めを狙う米韓が不快の念を表面することは当然だ。
今回の飯島某は小泉政権下でも訪朝に動いた人物だと言うことだが、だとすると朝鮮戦争時代から自民党内に存在し続けている北朝鮮シンパの流れをくむ者だろう。彼ら北朝鮮シンパの背後には、北朝鮮利権につながりを持つ一部財界人がいる。小泉訪朝時、彼らは被害者五人の一時帰国で拉致問題の手打ちとし、日朝国交正常化を行うことで利権拡大を図った。小泉氏も国交正常化を引退の花道にと考えそれに乗った。しかし五人を北朝鮮に返すなと言う国内の声の盛り上がりに驚いて、北朝鮮へ返すという約束を反故にした。その後の交渉で北朝鮮は、五人とその家族の永住帰国に譲歩することでなおも妥協をはかろうとしたが、日本国内の反発の強さで交渉継続は不可能になったという経緯がある。
このときに背後で動いた自民党内の北朝鮮シンパが、北朝鮮が手詰まりに追い込まれた状況を見て再び動き出したと言うことだろう。うまく立ち回って日本政府が米韓から譲歩を引き出し、北朝鮮が交渉の席に出られるようにお膳立てを整えられれば日米政府に対する影響力がまし、利権も得られるというわけだ。しかし米韓の強い反発と不信感の表明をみれば、これが米韓に対する安倍政権の影響力低下につながることが予想できる。
このような自勢力の利益しか考えず、近視眼的な行動をするものたちが表舞台で動くことを容認するようでは、安部氏の国際政治感覚も程度が低いと言われても致し方ない。自民党も民主党も、その他の政党ももっと他国にどう見えるかと言う国際感覚を磨かねばならない。それを正しく把握した上で、それをするのかしないのかを判断しなければならない。
しかし今は、どの政党も国内の支持勢力への受け狙いしか考えていないように見える。
またまた橋下氏の無用な発言が非難を浴びている。同じような右派系の著名人は、第二次大戦戦勝国のメディアの監視下にあることが分かっていないようだ。
彼らには国際感覚が欠如しており、日本人を賛美する自己中心的な考えしか持ち合わせていない。しかし現実には第二次大戦戦勝国の論理が世界の主流であり、その中ではドイツと日本は今でも戦争で犯罪行為を行った悪質な国家と認識されている。戦後、日本でもナチスドイツを悪役とした戦争ドラマや映画が多数放送されたり公開されたりしたが、日本を悪役とした同じようなドラマや映画も多数制作されていたのだ。
多くの日本人はナチスドイツが悪であったと当然のように受け入れているが、戦勝国で日本国が悪であった考えられていることには無知である。
そして、戦後のドイツと日本には決定的な違いがある。敗戦後ドイツは自分たちの行為が悪であったと認めて公式に謝罪したが、日本はあれこれいいわけを並べて公式に謝罪していない。これが戦勝国国民の多数を占める考えだ。だからかつての日本国を養護する日本人政治家の発言には敏感に反応して手厳しく非難を浴びせる。メディアも日本国が戦前のあり方に戻らないかどうかを詳細に監視しており、そのような動きがあれば警鐘を鳴らした世界に知らせる義務があると考えている。これが「日本ばかり非難される」理由だ。
勝者の論理が正義とされ敗者の論理が悪とされるのが常であることは、歴史を振り返ってみれば容易に分かることだ。日本の歴史でもそれは繰り返されてきた。だから世界が敗戦国日本国に求めているのは、戦前の日本国の行為を素直に否定して謝罪せよと言うことだ。「過ちは素直に認めて行いを改めよ（過則勿憚改；過ちては則ち改むるに憚るなかれ【論語】）」と言うことだと言っても良い。あれこれ理屈をこねてそれを拒む日本が非難されるのも当然だ。
だからそれを踏まえたうえで、著名人は自分の発言がどう受け取られるかに注意を払うべきだ。たとえ身内の集まりでの発言であっても、たちまち世界中に流される。支持者がそれを広めようとするからだ。そして世界中からその内容を非難され、日本国内でもそのような発言をする軽率さで信頼を失う。日本国内向け限定のリップサービスが可能な時代ではないのだ。
安倍政権のウリである「アベノミクス」だが、予想通り副作用が目立ち始めている。現状では副作用先行と言って良いだろう。
急激な円安による物価上昇尾が日常生活や輸入販売業だけではなく、輸入原料に頼る製造業の経営をも圧迫し始めている。このため日銀の市中資金増大策も雇用増にはつながらず、投機資金をふくらませるだけになっている。
別の見方をしても、市中に資金があふれていても金融業者は中小製造業者には融資をせず、原料価格上昇で将来が見通しにくくなっている製造業者も積極的には起業投資資金の融資を求めない。結果として融資先は投機資金として富裕層や投機ファンドに回る比率が高くなっている。さらにまた、経営に余裕がある大手製造業も国内では起業投資を行わず、海外製造拠点の整備に資金を回している。
そんなこんなで、物価が上昇するばかりで雇用増にはつながっておらず、副作用ばかりが目立つのが「アベノミクス」の現状だ。国内起業投資に対する思い切った減税を行わない限りは状況は変わらないだろう。また兆しが見え始めた国債金利上昇も、一般の中短期金利に広がれば中堅以下の起業の経営を圧迫するだろうし、金利上昇がひどくなれば国債発行にも悪影響を及ぼし国家財政のマイナス要因になりかねない。
過去20年、マネタリズムによる景気対策は国民生活を改善してこなかった。生活実態を反映しない物価上昇率よりも、雇用率（失業率）の改善を指標にした政策を行うべきだ。
テロの定義も各国様々のようだ。と言うより、あけすけに言えばその国の政府の都合に合わせて決まると言って良い。
たとえば、米国では非キリスト教徒による爆弾事件はテロになるが、銃による無差別殺人はテロにはならない。銃規制に反対する勢力に対する配慮だろう。また、イスラム教国でも、イスラム教徒による非イスラム教徒の無差別殺人はテロとは呼ばないようだ。
詐欺メールが来た。以前にも別のオンラインゲーム運営会社を騙るメールが何度か来ているが、今回はスクエアエニックスを騙る。
過去のものもすべて持ってもいないオンラインゲームのアカウントだ（笑）。
どこかで盗んだメールアドレスリストを利用しているのだろうが、人気がありそうなゲームの運営会社名で手当たり次第に送っているのだろう。持ってもいないゲームアカウントが盗まれたからログインして対応をと言われてもねぇ・・・・。
でたらめのアカウントIDとPWを発生させてフィッシングサイトを攻撃してみようか？（笑）
偽メールは下記の通りだが、いかにもへたくそな日本語で外国人による詐欺メールであることが見え透いている。
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送信者；<autoinfo_jp@account.square-enix.com>
本文；
スクウェア·エニックスアカウント管理システム
あなたのスクウェア·エニックスアカウントの異常、ログインしてください：http://secure.square-enix.com/account/app/svc/Login.html?cont=account
商品やサービス側に関連するサポート情報
スクウェア·エニックスサポートセンター
http://secure.square-enix.com
※サイト、検索機能の様々な製品やサービスの利用
サポート情報は確認した。
スクウェア·エニックスサポートセンターのご意見やご要件、ご使用ください
Windows８が年内にマイナーチェンジされるとCNNのサイトで報じられている（記事；ウィンドウズ８、年内に改良版発売へ 苦情に対応）。
Windows７に対するメリットがはっきり打ち出せず、不評で売れ行きが悪いと報じられているWindows８なので、Microsoft 社も耐えかねたというところか。
いっそのこと、タッチパネルのメリットがあるタブレット用に特化する方がとも思うのだがどうだろう。
追記（2013/05/31）；
今日付のAFPのサイトに、Windows８のマイナーチェンジに関する続報（「ウィンドウズ8.1に「スタートボタン」復活」）がある。この記事によると2013/06/26にプレビュー版が公開されるという。
また、マイクロソフトの公式ブログにも「Windows 8.1 First Look!」と題する記事を見つけた。
北朝鮮がミサイル発射台を撤収したと報じられている。
国内に指導部の威令を示すため、大上段に振りかぶって見得を切ってみたものの、米韓に相手にされずこっそりと撤収することで体面を取り繕おうとしたかたちだ。花火代わりに一発か二発を日本海か太平洋に打ち込んで、形を整えて終える可能性を考えていたのだが、どうやらそれもないようだ。
これによって、今回の対米強硬路線を主張した勢力の影響力が低下することは避けられないだろうし、北朝鮮が何を言ってもとりあわないことが一番良いという対処方法も定着してゆくことだろう。また今回の失態によって、今後北朝鮮指導部内の権力闘争が激化するだろう。その結末がどうなるのか、北朝鮮指導部の動きから目が離せない状況であることは変わりはないようだ。
補足；強硬派と融和派の権力闘争と考えてはいけない。権力奪取を目的にした、強硬路線派同士の争いで、手法やタイミングの選択の違いしかないと考えるべきだ。
日本を始めとする原子力発電先進国から、産油国が原子力発電所を導入しようとする動きが目立つ。
非産油途上国が今後の需要増大に備えるため、低コストのエネルギーを求めて原子力発電を導入しようとするのは理解できるが、自前で低コストの燃料を調達できる産油国が原子力発電所を求めるのは表面的には奇妙な話だ。
米国を除く産油国の多くは、工業化度が低く人口モスク内のでエネルギー需要が少ない。それを考えれば自然エネルギーでも十分にまかなえるように思えるのだが、背景には何があるのだろうか？
安倍政権は北方領土問題を二島返還で決着させる方向へ動き出したようだ。
以前にも書いたように、外交交渉で相手に要求を全面的に飲ませることができるのは、戦勝国が無条件降伏した敗戦国に対してだけで、それ以外の平時の交渉では「足して二で割る」決着が常識だ。互いに「相手に譲歩させた」と言う形が作れなければ、双方とも国内を説得できないからだ。領土交渉に限っても、最近決着がついた例を見ればすべてが「足して二で割る」形で決着していることが分かる。
つまり「四島返還」を要求したと言うことは、はじめから「二島返還」を目指したと言う意味になり、ロシアも交渉に応じた時点で「二島は返還してもよい」と言う意思を暗黙のうちに表示したことになる。従って、交渉の争点は「変換するのはどの二島か」と言うことだ。
これについても、今までにロシアが四島で行ってきた事業の内容から先方の意志は明確に示されている。つまり択捉島は決して譲渡しないと言うことだ。これは択捉水道の軍事的重要性（＊）からも容易に分かるが、経済開発を択捉島で重点的に行ってきたことからも分かる。別の言い方をすれば、他の三島のうち二島は交渉の対象になると言うことだ。日本側の交渉能力（いかにロシアの体面が保てるようにできるかと言うこと）次第では、小さく経済的重要性が低い歯舞・色丹両島は国後島の付録と言うこともないとはいえないが。
いずれにしても今後、安倍政権は「二島先行返還」の形にして、「残りは交渉継続」に見せかける玉虫解釈にしようとするだろう。しかし、ロシアはそれを認めず「これで最終決着」であることを譲らないだろう。従って、安倍政権もあり得る解決は「二島返還で決着」であることを日本国内にはっきり説明すべきだ。
（＊）択捉水道は深いため、大型の原子力潜水艦が潜航したまま通過できる。しかし、択捉島が日本領になれば択捉水道に潜水艦探知網が設置され、潜水艦隊の行動の秘匿性が失われる。これはロシアとしては到底受け入れられないはずだ。
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