終末の日が近い？

「終末の日が近い。悔い改めよ！」と叫ぶキリスト教カルト集団をしばしば見かけるがこれはその話ではない。また、「2012年終末説」の話でもない。日本国家経済の信用崩壊の話だ。

ロイターが「消費税引き上げは「重要な問題」、行方を注視＝ムーディーズ」言う記事を掲載している。これによると、消費税引き上げの目処が立たないので日本国家財政の「最後の審判の日（英語ではThe Doom’sday）」が今までの予想より早く来そうだと言う。そして日本国債に対する格付けを近く見直す可能性があると言う。

日本国内の経済「専門家」たちは、「日本の国債は国内金融機関による保持率が高いので暴落することはあり得ない。日本は特別だ！」と言い続けてきた。しかしそれは単なる独りよがりな主張で、国際的に見れば根拠がない可能性が高い。なぜならば、国外金融機関などによる国債保有率が低いと言ってもその金額は大きい（100兆円に近い）。だから、国外金融機関が格付け引き下げに伴って売りに走ればそれを買い支えることは難しいだろう。

国内の民間金融機関にはそれだけの資金力がないし、国際ルールでは禁じ手の日銀買い支えに走ればそれ自体が日本の格付け引き下げを促進する。政府自身が買い戻そうにも増税無しにはそれも不可能だ。すでに国債を償還するためだけに国債を発行し続けるに近い状態だからだ。日本が入り込んでいる袋小路もいよいよ行き止まりが見えてきたと言うことだろう。

政府も民間も日本人は「先送り」が大好きで、増税先送りを主張する者が少なくない。しかしそれは次世代への付け回しにすぎない。後に続く世代のためにも（既に遅きに失しているが）増税を早急に行うべきだ。

早く始めればそれだけ増税を緩やかに進めることができる。逆に、遅らせればそれだけ急激な増税が不可避になり、日本経済全体へのダメージが大きくなる。政治家も国民も、いつまでも「不都合な真実」から目を背けてはいられないことを悟らなければならない。