景気対策の政策転換を

景気対策には世界的に金融緩和が主流になっている。しかしこの10年の実績を見ると、金融緩和で供給された資金の大半は投機に流れ、雇用増にはほとんどつながっていない様に見える。

それは就職難の一方で高価な貴金属や超高級車の販売が好調だと言われるところに見ることができる。つまり、裕福なものは金融機関から借り入れた資金を使って投機で稼ぐことができるが、庶民にはその資金が回らず恩恵をもたらしていないと言うことだ。

その結果、景気の底を支える庶民の消費は伸びず、安価な輸入品がもてはやされ、それがさらに庶民の雇用を減らし景気を押し下げる。それが、近年とられてきた制作が景気対策としてほとんど効果がなかった原因だ。

だから、景気対策は根本的に政策転換を行うべきだ。現状では、金融緩和よりも雇用を生み出す事業への直接投資の方が効果的だ。戦後の失業対策事業を参考にして、雇用増を図るべきだ。

これはもちろん、最近はやりの「ハコモノからソフトへ」というスローガンには反する要素を含んでいる。しかし今、そんなイメージだけのきれい事に執着している余裕はない。そして、その事業は地元の雇用につながる地元業者を優先して使うべきだ。東京だけが潤っても、日本全体の景気底上げにはつながらないからだ。