偽文書による冤罪事件

市議会における「大阪市職員による選挙運動告発」はどうやら偽文書による冤罪事件であることは明らかになって来た。

このような偽文書による虚偽告発は、これまでもしばしば起きている。民主党の前原氏が足下をすくわれた偽メール事件を覚えている人も多いだろう。

このような偽文書による告発の動機は様々だろう。権力者が独裁的である場合には新権力者におもねて取り立てられようと、競争相手を前権力者に協力していたとして陥れる目的もあるだろう。また、後から偽文書であることを暴露して取り上げて騒いだ者達の体面を失わせることを目的とすることもあるだろう。前者は今回の大阪市の内部文書事件。後者は偽メール事件がそれぞれ当てはまる可能性があると考えられる。このほかに、ただ自分に注目を集めたいだけという場合もあるだろう。

いずれにしても、目立ちたがる者にとっては大見得を切って告発し注目を浴びることは魅力的だろう。また、独裁的な権力者の多くはおもねる者を重用しがちなので、取り入って利益を得たがるものも少なくない。さらに、メディアを利用して注目を浴びたいという者も今後増加しそうだ。だから、このような偽文書事件はますます増加するだろう。

しかし、このような偽文書によって告発することは刑事罰を受けなくても、社会的は冤罪に陥れることに等しい。メディアは報道に当たって、文書の真偽についての慎重な調査を行うべきだ。誰かを陥れる目的の他、単にメディア受けを狙った偽文書と言うこともあり得るからだ。見境無しに飛びつくと、今度は自分が体面を失いかねない。