復興は小さい方が良い

年が明けて、大津波の被災地では改めて復興が迅速に進むのを期待する人が多いだろう。

ただ、復興の手法については国主導の大規模なものは必ずしも好ましくない。その理由は、国主導の大規模な復興計画を立てようとすれば、関係者が多くなるので利害対立も激しくなり、その調整に多大な時間がかからざるをえなくなる。これが復興計画の立案や実施の速度を阻害するのだ。だから、復興は小規模なものを積み上げて行く方が良い。

阪神淡路大震災でも、大規模な区画整理などを伴うものは計画がまとまるまで五年以上。それから利害関係者全員の同意を取り付けて実施に移るまでにさらに五年以上かかった例も珍しくはない。その間一切の建築ができず、生活に困窮して去っていったものも多いのだ。

だからこの際、国の資金を得て大規模な開発を等とは考えない方が良い。計画は小さく、地元住民の知恵を生かした小回りがきくものの方が素早く進めることができるのだから。

バブル時代の「大きいことはよいことだ」そのままに国家主導で無理矢理に進められた「平成の大合併」で肥大化した地方自治体には難しいことかもしれない。しかし速度を上げるには小さいことが生きる。地方自治体も国も、御上意識を捨てて地元の小さな街単位の知恵を生かして進めるように望む。