年金支給開始年齢問題と増税

年金財政を改善するため、年金支給年齢を引き上げる方向で検討を開始するという。しかしこれは、下手に行うと国家財政を圧迫する結果になりかねないので慎重に行う必要がある。というのは、支給年齢の引き上げは国内重要の減退を招きかねないからだ。

なぜならば、ただでさえ年金の将来性に不安感が生じている今、年金支給年齢の引き上げは老後資金の不安を拡大し、老後を考え始める年代（４０歳台、５０歳台）は消費を手控えて貯蓄に回さざるを得ないだろう。国民所得の重要な部分を占めるこの年代の支出が減少することは、景気を減退させ、税収を減収させることにつながる。

また、いつまでたっても隠居できないという状況は労働意欲の減退にもつながりかねない。これも国民所得の伸びを抑えることにつながるだろう。

だから、年金支給開始年齢引き上げは、このような心理が広がることを回避するようなやり方で行わなければならない。安易な議論は禁物だ。