震災復興は地元主導で

震災復興が少しずつだが動き始めている。これからはさらに復興活動を拡大してゆくよう希望する。

ただ、これについて一つ意見を述べたい。

それは、震災復興の具体策は地元自治体の主導で行うことが望ましいと言うことだ。なぜならば、これまでの大震災はいずれも直下型で範囲が限定されていたので、国が画一的な復興策を定めても大きな問題は無かった。これに対し、今回の大震災はきわめて広範囲で様々に特性が異なる地域を含んでいる。そのため、全地域に亘る画一的な基準や政策は立てることが難しいし、定めたとしても様々な不具合が生じるだろう。

だから国は大枠を定めて資金を準備する事を主任務とし、詳細に亘る復興計画は地元の市町村自治体にゆだねる方が良い。なぜならば、計画規模が小さければ小さいほど、地域の特性に応じた柔軟できめの細かい計画を立て易いからだ。

だから、国は被害の程度と自治体の大きさを勘案して資金を配分することに徹し、詳細計画の立案とその実行は各市町村自治体に任せるべきと考える。